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中国は３０日、香港に国際仲裁機関を設立する協定に署名した。この機関が国際司法裁判所と肩を並べ、香港の国際的な信用を高めることを期待している。

香港政府トップの李家超（ジョン・リー）行政長官は今週、この機関について、国家間の紛争を解決する主要拠点としての香港の存在感を高めることを目的としているとし、その地位はオランダのハーグにある国際司法裁判所や国連常設仲裁裁判所と同等になるだろうと述べた。

中国の王毅外相が主宰した調印式にはインドネシア、パキスタン、ラオス、カンボジア、セルビアなどが出席した。公共放送の香港電台（ＲＴＨＫ）は、国連を含む２０の国際機関の代表も参加すると伝えた。

調印式で上映されたビデオによると、取り扱われるケースの範囲には国家間、一国と他国の国民間、民間の国際組織間の紛争が含まれる。

この仲裁機関は中国の国際的影響力を高め、グローバル・ガバナンスにおける同国のより積極的な役割を推進する可能性があると、一部のアナリストは指摘する。

新組織の本部は湾仔地区の旧警察署の建物で、今年末か２０２６年初めに開設される。

中国政府は同国が実施しているレアアース（希土類）の輸出規制に関して、関係各国との協力を深める方針を示した。この規制の影響でレアアースの供給不足が生じており、欧州やインドの自動車メーカーや半導体メーカーは生産停止の危機に直面している。

中国は４月、レアアースを輸出する際に政府の許可取得を義務付ける新たな規制を導入した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の一部の部品メーカーなど、一部の企業には許可が付与されたものの、インドの自動車メーカー各社は許可を得られていないとして、このままでは６月初旬にも生産停止を余儀なくされる見通しだと訴えている。

中国外務省の林剣報道官は３０日、この規制に関する質問に対し、「関連する国・地域との間で、輸出管理に関して対話と協力を強化する用意がある。世界の生産・供給網（サプライチェーン）の安定維持に引き続き尽力していく」と述べた。

中国がレアアースの輸出規制に関し、中国と欧州の半導体企業およびそのサプライチェーンに関連する企業に対して緩和する可能性があると、中国国営紙チャイナ・デイリーが２８日、関係者の情報として報じていた。

中国の5月の製造業の景況感を示す指数は、4月から改善しましたが、景気判断の節目となる「50」は2か月連続で下回りました。アメリカとの間で互いに課していた追加関税を大幅に引き下げることで合意し、企業の間で悲観的な見方はやや後退したものの、先行きへの警戒感が続いていることがうかがえます。

中国の国家統計局が製造業3200社を対象に調査した、5月の製造業PMI＝購買担当者景況感指数は、49.5でした。

4月と比べて0.5ポイント改善しましたが、景気のよしあしを判断する節目となる「50」は、2か月連続で下回りました。

5月、アメリカと中国が互いに課していた追加関税を115％引き下げることなどで合意し、企業の間で悲観的な見方はやや後退した一方、先行きへの警戒感が続いていることもうかがえます。

企業の規模別でみると
▽大企業が50.7と節目の「50」を上回った一方
▽中規模な企業が47.5
▽小規模な企業が49.3と
中小企業で景況感の低迷が続いています。

一方、サービス業など非製造業の指数は、先月から0.1ポイント悪化し、50.3となりました。

アメリカと中国は、引き続き貿易協議を進めるとしていますが、限られた期間の中で、合意できるかは不透明で、両国の協議の行方が企業の景況感を大きく左右することになりそうです。

#中国経済（250531）


#中国（250531）

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