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中国国家統計局が製造業3000社を対象に調査している製造業PMI=購買担当者景況感指数によりますと、今月の指数は49.5と、先月を0.7ポイント下回りました。

指数が景気のよしあしを判断する節目となる「50」を下回るのは去年10月以来、5か月ぶりです。

これは、国内各地で新型コロナウイルスの感染が拡大し、工場の操業を停止したり生産を減少したりしている企業があるほか、ウクライナ情勢を受けて一部の企業で輸出向けの注文が減少したことや、国際的な原材料価格が上昇したことが主な要因です。

また、宿泊や飲食などの非製造業の今月の景況感指数は、感染拡大の影響を受けたことなどで先月を3.2ポイント下回り、48.4と、去年8月以来、7か月ぶりに節目の「50」を下回りました。

国家統計局は「国際政治の不安定要因が著しく増加している。感染拡大の影響で人手不足や物流の遅れが出ていて、国内の景気水準が低下している」としていて、感染拡大やウクライナ情勢が減速が続く中国経済にとって重荷となっています。

#経済統計

アメリカ政府は今月21日、中国国内や外国で少数民族や宗教的少数派、それに人権活動家などに対する抑圧的な政策や行動に関わったとして、中国政府の複数の当局者に対し、ビザの発給を制限する措置をとると明らかにしました。

これについて中国外務省の汪文斌報道官は、31日の記者会見で「アメリカはいわゆる人権問題を口実にうそをでっちあげ、中国の内政に干渉しており、中国は断固として反対する」と述べ、反発しました。

そのうえで、中国の人権問題においてうその情報をねつ造し、中国の利益を損ねたアメリカ政府関係者に対し、「反外国制裁法」に基づいてビザの発給を制限する措置をとると明らかにしました。

具体的な人数や実施する時期については明らかにしていません。

アメリカが中国の人権問題をめぐって圧力を強める中、中国としては一歩も引かない姿勢を示した形です。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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