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中国政府は30日、毎年11月11日にネット通販各社が行う「独身の日」と呼ばれる大規模な値引きセールの際に不当な価格操作を行ったなどとして、最大手のアリババグループ傘下の企業や業界2位の「京東」の傘下の企業などに対して、それぞれ日本円でおよそ800万円の罰金を科したと発表しました。

発表によりますと、セールの前に価格をいったん値上げして値引き額を大きく見せかけたり、虚偽の宣伝を行ったりしたとしています。独身の日のセールは年々、規模が拡大するとともに各社の競争も激しくなっていて、ことしはアリババグループだけでも、期間を前倒しして行ったセールも合わせた取引額が日本円でおよそ7兆9000億円に上りました。

一方、中国政府はこのところ、影響力を増す巨大IT企業に対する規制を強化していて、今回の処分もその一環とみられ、ネット通販各社にとっての最大のイベントの過熱ぶりにも、くぎを刺した形です。

中国とEUは30日、オンライン形式で首脳会談を行い、投資協定の締結で大筋で合意したと発表しました。

およそ7年にわたったこれまでの交渉では、EU側が新疆ウイグル自治区で強制労働が行われているとして中国に改善を求めてきた労働者の保護や中国に進出するヨーロッパの企業に要求されていた技術移転の問題などが焦点となってきました。

EUによりますと中国が強制労働を禁止する国際条約の批准を前向きに検討することや、技術移転問題を改善するなど互いに投資を拡大する環境を整えることで一致しました。

中国は、このところTPP=環太平洋パートナーシップ協定への参加に意欲を示すなど、国際的な経済連携を重視する姿勢をアピールしていて、今回の合意もアメリカでバイデン政権が発足する前にEUとのつながりを深めたいねらいがあったとみられます。

EU側は「中国が結んだ合意の中で最も野心的だ」と強調していますが、EU内でも中国の労働者保護の確約が不十分だとの指摘もあるほか、双方の接近を警戒するバイデン政権の発足を前に合意を急いだことに懸念の声も出ていて、協定の批准までにはう余曲折も予想されます。

#EU

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

中国国家統計局は毎月、製造業3000社を対象に景況感を調査する製造業PMI=購買担当者景況感指数を発表しています。

31日発表された今月の製造業PMIは51.9と、先月より0.2ポイント低下したものの、景気判断の節目となる50は上回りました。

これは、コンピューターや通信機器など幅広い業種で生産と新規の受注がいずれも高い水準だったことや新規の輸出向けの受注を示す指数も節目の水準を上回ったことなどが要因です。

中国の製造業PMIは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、ことし2月には、データが確認できる2005年以降で最低の水準に落ち込みましたが、その後は10か月連続で節目の水準を上回っていて、中国経済の回復ぶりを反映する形となっています。

一方、企業の規模別の指数では、小規模な企業は先月よりも1.3ポイント悪化して48.8となり、当局は原材料や物流コストの上昇が企業の収益を圧迫していると懸念を示していて、企業の規模による回復度合いの差が課題となっています。

#経済統計

中国の国家薬品監督管理局の陳時飛副局長は、31日の記者会見で、国有の製薬会社、シノファームが開発したワクチンについて、臨床試験の結果が安全性や有効性の基準に達したなどとして、30日付けで承認したと発表しました。

今回の承認は、臨床試験を続けて、そこで得られた情報を当局に報告することなどが条件となっていて、中国政府が新型コロナウイルスのワクチンを承認したのはこれが初めてです。

ワクチンは、シノファーム傘下の北京の研究所が開発した「不活化ワクチン」と呼ばれるもので、会社は、臨床試験の中間段階の分析の結果、有効性は79.34%に達し、WHO=世界保健機関などの基準を満たしているとしています。

一方、WHOが公開している、世界で臨床試験中のワクチンに関する情報によりますと、今回承認されたワクチンは、欧米ですでに使用が認められたほかのワクチンと同じく筋肉に注射するタイプで、1回目の3週間後に2回目を接種するとされています。

中国政府は、これを含む国内で開発された3種類のワクチンを、緊急措置としてことし7月以降、国内の医療従事者や交通機関のスタッフなどに接種しています。

会見で保健当局の幹部は、これまでに合わせて450万回分を接種したものの「軽度の発熱は0.1%に満たない。アレルギー反応など比較的重い副反応の発生率は100万分の2だ」と述べ、目立った問題は起きていないという認識を示しましたが、個別のワクチンに関する情報は明らかにしませんでした。

中国政府は、今後、接種の対象を高齢者などリスクの高い人にも拡大するなどして、多くの人が免疫を獲得することで感染が広がりにくくなる「集団免疫」の状態を目指すとしています。

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