ロシア駐在の日米経済団体 会合開き意見交換 引き続き情勢注視https://t.co/1BQXL2v6im #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 25, 2025
ロシアのモスクワで25日、現地に駐在するアメリカと日本の経済団体が会合を開いてロシアでの経済活動について意見交換を行いました。双方は引き続きウクライナ情勢を注視していくことにしています。
会合は、「在ロシア・アメリカ商工会議所」と日本の「モスクワ・ジャパンクラブ」が開き、あわせておよそ100人が参加しました。
この中で、アメリカ側は、トランプ政権とロシア政府の間で対話が始まり、6月19日に第2の都市サンクトペテルブルクで開かれた国際会議ではウクライナへの軍事侵攻が開始されて以降、初めて、両国の経済協力について意見を交わす分科会が行われ、「成功だった」と振り返りました。
ロバート・エイジー会頭は「前の政権で完全に停止していた対話が再開されたことに非常に勇気づけられた」と話していました。
一方、日本側は、ことし4月から5月にかけておよそ130のメンバー企業を対象に行ったアンケートで回答した企業のうち78％がロシアでの経済活動は企業の信用、イメージを損なうリスクがあるととらえていることなどを報告しました。
大渡耕三事務局長はロシアとウクライナの間で直接協議が続いているとして、「今後の情勢変化を見据えて、官民あげての取り組みを検討する必要があるかと思う」と話していました。
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#外交・安全保障（250626）
