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３

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を受けて、日本の大手商社の間では現地の駐在員を国外に退避させる動きが出ています。

このうち、「伊藤忠商事」は首都キエフにある事務所と事業会社に勤務する3人の日本人駐在員について、30日までに全員を日本や周辺の国に退避させることを決めたほか、「住友商事」はウクライナ国内にいる複数の駐在員について周辺の国に退避させることを決めました。
また「三菱商事」が現地の駐在員については安全を第一に対応するとしているほか、ほかの大手商社でも状況に応じ必要な措置をとるとしています。

日本の大手商社は、ウクライナで自動車や建設機械、それに農業資材などの販売を手がけていますが、軍事的な緊張が続けば、国内経済が低迷しこれらの販売が落ち込むことが懸念されています。

また、ロシアをはじめほかの周辺国での事業にも不透明感が増しているという見方も広がっていて、ウクライナ情勢が日本企業のビジネスにも影響を与え始めています。

アメリカのブリンケン国務長官は26日、記者会見し、ウクライナ情勢をめぐって、NATOをこれ以上、拡大させないことへの保証を求めるロシア側の要求について、応じられない考えを書面で伝えたことを明らかにしました。

これに対してロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、プーチン大統領にもアメリカ側の回答は報告されたと明らかにしました。

そして、アメリカ側がNATOを拡大させないという要求を拒否したことについて「ロシアの主な懸念にこたえておらず、楽観的になる理由は多くない」と述べました。

そのうえで、アメリカのバイデン大統領との首脳会談の可能性について、実務担当者のレベルで協議を続けたあとプーチン大統領が判断するとしています。

また、ラブロフ外相もロシアメディアに対してアメリカ側の回答を「真剣な対話の始まりを期待させる内容がある」と評価する一方で、「NATOを東に拡大させないとする主な課題について前向きな反応がない」と不快感を示しました。

そして、各省庁の間で内容を精査したうえでプーチン大統領が今後の対応を決定するとしています。

アメリカのバイデン大統領は27日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、緊張が続くウクライナ情勢をめぐって意見を交わしました。

会談の内容について、ホワイトハウスは声明で「バイデン大統領は、ロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカが同盟国などとともに断固とした対応をとることを改めて確認した」と発表しました。

その後、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道官は、ツイッターに「バイデン大統領は、ロシアが来月ウクライナに侵攻する可能性は十分にあると伝えた」と投稿しました。

ただ、具体的な根拠は示していません。

ホワイトハウスのサキ報道官は、ロシアによる侵攻について、これまで「いつ起きてもおかしくない」と述べていました。

一方、ゼレンスキー大統領は会談後、ツイッターに投稿し「緊張緩和に向けた最近の外交努力をめぐって議論し、今後、共同でとる対応について合意した」としたうえで、アメリカによる支援に感謝の意を伝えたとしています。

軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を受けて、外務省は今月24日、ウクライナ全土で「危険情報」の段階を、2番目に高い「レベル3」に引き上げ、滞在するすべての日本人に、商用機が運航している間に出国するよう強く促すなどしています。

これに関連して、外務省幹部は28日夕方、記者団に対し、ロシアの軍事的な脅威によって緊張の度合いは一層高まっているとして、ウクライナにある日本大使館の体制を縮小する検討に入ったことを明らかにしました。

現地の日本人の保護など、危機管理に当たる要員を除いて帰国させる方向で調整を進めるということです。

外務省幹部は「ロシアによる武力行使があれば、冷戦終了後の国際秩序の根幹を揺るがすものになる懸念がある。最悪の事態になった時に、どう対応するかが喫緊の課題だ」と話しています。

ウクライナ情勢をめぐり緊張が続く中、ロシアのラブロフ外相は28日、地元メディアのインタビューで「ロシア次第だとすれば、戦争は起こらない。しかし、軍事行動を誘発したがっている人がいることは排除しないし、ウクライナ政府は軍を制御できていない」と述べ、ロシアがはじめに侵攻に踏み切ることはないとする一方、ウクライナ側が緊張を高めていると主張しました。

そして「国益が踏みにじられ、無視されることは認められない」と述べるなど、NATOの加盟国を増やしてきたこれまでの欧米の対応を批判するとともに、これ以上NATOを拡大させないことなど、ロシアの要求をアメリカは受け入れるべきだと改めて強く迫りました。

一方、ラブロフ外相は、要求に対するアメリカ側の回答について「合理的な点もある。信頼醸成の措置や国境付近での軍事演習は行わず緊張を緩和させることなど、これまで無視されてきた要求も含まれている」と述べ、話し合いを続ける姿勢も示しました。

また、アメリカがロシアに対して大規模な経済制裁を警告していることに対し「欧米側の金融や経済システムからわれわれを完全に切り離すような制裁を科せば、関係は完全に断絶されるだろう。誰にとっても利益にならない」と批判しました。

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#反ロシア#対中露戦