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緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、アメリカのバイデン大統領が、ロシアによる軍事侵攻の可能性について「プーチン大統領は決断したと確信している」と述べたことに対して、ロシア側は、軍事侵攻を重ねて否定するとともにアメリカは見え透いたうそを世間に印象づけようとしている」と非難しました。

この発言を受けて、アメリカに駐在するロシアのアントノフ大使は18日、フェイスブックでコメントを発表し「ロシアからアメリカに送った書面の回答で明確にしているとおり、『ロシアによる軍事侵攻』は存在せず、その計画もない」と重ねて否定しました。

そして、ロシアからの安全保障に関する提案の価値を下げる試みだとしたうえでアメリカは見え透いたうそを世間に印象づけようとしている」と非難しました。

さらに、ウクライナ東部の一部を事実上支配している親ロシア派の武装勢力が、住民をロシアへ避難させている状況についてアメリカでは、差し迫った軍事侵攻を正当化するプロパガンダの一つとして認識されている」としたうえでアメリカによるロシアに対する偽情報の新たなキャンペーンの始まりだ」と批判しました。

ウクライナ東部をめぐっては、19日も複数の爆発が起きたという情報が伝えられていて、親ロシア派の武装勢力ウクライナ軍からの攻撃の危険性が高まっていると主張し、18歳から55歳までの男性を対象にした総動員令を出すなど緊張が高まっています。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は19日、プーチン大統領とフランスのマクロン大統領との電話会談が20日に行われるとロシアメディアに対して明らかにしました。

ロシアとフランスの首脳会談は今月7日、モスクワで5時間以上にわたって行われたあと、12日にも電話会談が行われ、今月に入ってこれで3回目となります。

一方、フランス大統領府の高官は、マクロン大統領がプーチン大統領との電話会談を前に、19日にはウクライナのゼレンスキー大統領とも電話会談を行うと明らかにしました。

高官は「ロシアに軍事侵攻を踏みとどまらせる可能性は残されていると信じている」と述べ、外交を通じた事態の打開を図る考えを強調しました。

ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で19日、NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は「紛争のリスクは真にある。ロシアはウクライナとの国境近くでの部隊増強を続けている。NATOは状況を注視している」と述べ、強い危機感を示しました。

ロシア大統領府は19日、プーチン大統領の指揮のもと、計画に沿ってミサイルの発射演習を行ったと発表しました。

演習は戦略的抑止力のためとされ、核戦力を運用する航空宇宙軍や戦略ミサイル部隊、それに海軍の黒海艦隊や北極圏に司令部を置く北方艦隊などが参加しました。

演習では極超音速ミサイル「キンジャール」や海上発射型の極超音速ミサイル「ツィルコン」のほか、大陸間弾道ミサイルの「ヤルス」、短距離弾道ミサイル「イスカンデル」などが次々と発射されました。

プーチン大統領は今月20日まで合同軍事演習を行っている隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領とともに、クレムリンの一室に設けられたモニターを通じて演習を視察しました。

ロシアの国営メディアは南部のカスピ海沿岸や北西部のバレンツ海、それに極東のカムチャツカなど、各地からの演習の映像を大々的に伝えていて、欧米に対してロシアの軍事力を誇示し圧力を強めるねらいがあるものとみられます。

中国の王毅外相は、ミュンヘン安全保障会議にオンラインで出席しました。

王毅外相はウクライナ情勢をめぐってウクライナを大国の対立の最前線にしてはならない」と述べ、関係国に対し対話による解決を呼びかけました。

また、王外相はNATO北大西洋条約機構について「冷戦時代の産物だ」と指摘したうえで、NATOの拡大は、ヨーロッパの平和と安定を維持し、長期的な安定を実現させることにつながるだろうか」と述べ、ロシア側の安全保障上の懸念が尊重されるべきだという考えも示しました。

ミュンヘン安全保障会議で演説したイギリスのジョンソン首相は「ウクライナが侵攻されれば、われわれは民主的な国家が崩壊するのを目の当たりにすることになる。プーチン大統領の真の意図はわからないが、厳しい前兆を前に、われわれは結束しなくてはならない」と述べました。

そして、日本の岸田総理大臣やオーストラリアのモリソン首相とも意見を交わしたとし、ウクライナをめぐる情勢は、東アジア、台湾を含む世界に大きな影響を与えるもので、侵攻が正しいことだと受け止められてはならないと指摘しました。

そのうえで、「侵攻に踏み切った場合には、ロシアにとって戦略的に重要な個人や企業に対して制裁を科す。ロンドンの金融市場で資金を調達することも不可能にする」などと述べ、欧米が一致して厳しく強力な制裁を科す準備ができていると改めて強調しました。

ジョンソン英首相は19日、西側諸国がウクライナの独立を支持するという公約を果たさなければ、台湾など世界中に影響が及ぶとの認識を示した。

首相はミュンヘン安全保障会議で「プーチン(ロシア)大統領の意図は完全に把握できていないが、見通しは厳しい」とし「ウクライナが危機にさらされれば、世界中に衝撃が波及する。東アジア、台湾にも波及するだろう」と発言。

「侵攻が割に合う、力は正しいとの結論につながってしまう」と述べた。

ロシアがウクライナに侵攻すれば「ロシアの個人とロシア政府にとって戦略的に重要な企業に制裁を科す。ロンドンの資本市場から資金を調達できないようにする」とも述べた。

ヨーロッパ戦線とアジア戦線とでは違う。

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ロシアのプーチン大統領は、北京オリンピックの開会式などに出席するため、4日北京を訪れ、習近平国家主席と会談を行いました。

このあと発表された共同声明で「両国は、政治や軍事による同盟が他国の安全を犠牲にして一方的な軍事的優位性を追求することは、国際的な安全保障秩序と世界の戦略的安定を著しく損なうと考える」とした上で「NATOのさらなる拡大に反対する」と明記しています。

そして、NATOをこれ以上拡大しないことなどを法的に保証するよう、ロシアがアメリカなどに求めていることについて「中国側は共感し、支持する」としていて、プーチン大統領としてはウクライナ情勢をめぐり、ロシアの安全保障上の懸念について習主席から直接支持を取りつけた形です。

一方、台湾をめぐって、「ロシア側は『1つの中国』の原則を改めて支持するとともに台湾を中国の不可分の領土と確認し、いかなる形の『台湾の独立』にも反対する」と記され、中国側の主張をロシアが改めて確認しました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

ウクライナ情勢を巡り、アメリカのハリス副大統領はドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で演説しました。

ハリス副大統領はロシアがウクライナ侵攻の口実をつくるため、虚偽の情報を拡散していると主張し「ロシアは話し合う用意があると訴え続けているが、同時に外交への道を狭めている。行動とことばが一致していない」と厳しく批判しました。

そのうえで「ロシアがウクライナに対して軍事侵攻した場合、アメリカと同盟国や友好国は大規模で前例のない経済的な制裁を科す。ロシアの金融機関や主要産業が対象になる。一方的な侵攻を支援または扇動、あるいは共謀した者も対象になる」と述べ、欧米などが連携して厳しい制裁で応じることを改めて強調しました。

EUヨーロッパ連合は19日、ウクライナ政府から要請を受けたとして、民間用の支援物資を送ることを明らかにしました。

この中には抗生物質や抗炎症薬などの医薬品それぞれ5000パックや、目を保護するゴーグル5万人分、防護服1万人分、テント300世帯分や毛布2100枚などが含まれるとしています。

今回の物資についてEUは、緊張がさらに高まるおそれがあるなか、あらゆる事態を想定したウクライナの備えを支援するもので、要請があればさらなる支援を行う用意があるとしています。

G7の緊急外相会合は19日、安全保障問題を議論する国際会議が開かれているドイツのミュンヘンで開かれ、ウクライナ情勢への対応を協議しました。

議長国ドイツのベアボック外相は終了後の会見で「G7のロシアへのメッセージは明白だ。『致命的な過ちを犯すな。部隊を撤収し、ウクライナ、そしてロシアへの打撃を回避せよ』」と述べ、緊張を緩和するよう求めました。

共同声明ではウクライナ国境付近のロシア軍の集結に重大な懸念を示し、「冷戦終結後、ヨーロッパ大陸における最大の軍の展開であり、世界の安全保障や秩序への挑戦だ」と非難しました。

そのうえで、ロシアが発表した部隊の撤収は確認できていないとして約束を実行するよう求め、現在の危機の平和的、外交的な解決を目指す方針を強調しています。

さらに声明では、国境付近の現状について「偽装された事案が軍事行動を加速させる口実として利用され得ることを懸念する」とし、ロシアに対して、ウクライナに軍事侵攻すれば「幅広い経済・金融制裁を含め、前例のない甚大な代償を払わせる」と警告しています。

欧米各国はウクライナ東部での砲撃やロシア系住民をロシア国内に避難させる動きなどが軍事侵攻の前触れになり得ると警戒を強めていますが、今週もアメリカとロシアの外相会談やG7首脳によるオンライン会議が予定されていて、外交の動きも継続しています。

G7が緊急の外相会合でまとめた共同声明の主なポイントです。

▽ロシアの威嚇的な軍備増強に重大な懸念を有する。冷戦終結後、ヨーロッパ大陸における最大の軍の展開であり、世界の安全保障や秩序への挑戦だ。

▽ロシアに対して外交の道を選び、緊張を緩和し、部隊を撤収するよう求める。われわれはその証拠を目にしていない。ロシアをその行動で評価する。

▽現在の危機を平和的、外交的に解決するという決意を改めて表明する。

▽軍事侵攻すればロシアに対して、幅広い経済・金融制裁を含め、前例のない甚大な代償を払わせる。

ウクライナ国民への連帯、ウクライナの主権と領土の一体性への揺るぎない支持を表明する。

▽偽装された事案が軍事行動を加速させる口実として利用され得ることを懸念する。

ドイツ南部のミュンヘンで開かれたG7=主要7か国の緊急の外相会合に出席した林外務大臣は、日本時間の19日夜から20日未明にかけて、イギリスのトラス外相をはじめ、ルーマニアラトビアエストニアの合わせて4か国の外相と相次いで個別に会談しました。

一連の会談では、ウクライナの主権と領土の一体性を支持し、力による一方的な現状変更は断じて認められないという認識で一致し、緊張の緩和に向け緊密に連携して外交努力を続けていくことを確認しました。

また、林大臣はウクライナの隣国、ルーマニアのアウレスク外相との会談で、ウクライナに滞在する日本人が退避する場合の協力を要請したのに対し、アウレスク外相は最大限の支援を行う考えを示しました。

さらに、林大臣はEUヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表や、NATO北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長とも個別に会談し、ウクライナ情勢をめぐる協力を確認したほか、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携のあり方などをめぐって意見を交わしました。

ウクライナ北部と国境を接するベラルーシでは、今月10日から20日まで、ロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が続けられ、19日、ベラルーシ南西部のオブズ・レスノフスキー演習場で行われた演習の様子がNHKなど海外メディアに公開されました。

演習は防衛目的だと強調されたうえで、攻撃を仕掛けてきた敵に対して反撃するという想定で、爆撃機による空爆や戦車部隊による砲撃が行われ、砲弾が着弾するたびにごう音が響いていました。

現地に視察に訪れたベラルーシのルカシェンコ大統領の側近で、国家安全保障会議のウォルフォビッチ書記は「同盟国の安全保障を確保する決意と能力を示す目的は達成された」と評価しました。

また「われわれは、ロシアのウクライナの占領に協力などしていない。ロシアはウクライナを侵攻する必要はない」と述べ、演習だと強調した一方で、今後のロシア軍の動向については即座に撤収するかどうかは「大統領が決断することだ」として明言しませんでした。

ベラルーシ南部の国境からウクライナの首都キエフまでは90キロほどの近さで、アメリカなどはロシアが演習を名目にベラルーシに軍の部隊を集結させ、ウクライナに侵攻するのではないかと警戒を強めています。

このため、20日の演習終了後、ロシア軍が撤収するかどうかが大きな焦点となっています。

19日に行われたロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習には、およそ120人の報道陣のほか、16か国の大使館の駐在武官も招待されました。

ロシアとベラルーシは演習の様子を公開し軍事力を誇示することで、NATO北大西洋条約機構などをけん制する一方、あくまで軍事演習だとして透明性をアピールするねらいもあるとみられます。

演習を視察したドイツの駐在武官NHKの取材に対し、緊張が高まるウクライナ情勢について「世界、そしてヨーロッパの情勢が非常に複雑になっている。ウクライナ東部は困難な状況だ」と懸念を示しました。

そのうえで、「ロシアなどが軍事演習にわれわれを招待することは、対話への一歩であり重要だ。ドイツやNATOは対話をする用意がある」と述べ、外交を通じて事態の打開を目指すことが重要だと指摘していました。

緊張が高まるウクライナ情勢をめぐって、ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、ドイツで行われたミュンヘン安全保障会議で演説し「ウクライナを本当に助けるためには、侵攻される可能性がある日を話す必要はありません。ウクライナは平和を望んでいる」と述べました。

またゼレンスキー大統領は「ロシアの大統領が何を望んでいるのかわからないので、会うことを提案する」と述べ、ロシアのプーチン大統領と直接、対話する用意がある意向を示しました。

そのうえで「ヨーロッパと世界の安全保障のシステムはもはや機能していない。修正を検討するには遅く、新しいシステムを構築すべきだ」と述べて、安全保障をめぐる問題の解決に向けて各国に働きかけを求めました。

ゼレンスキー大統領は、ドイツのショルツ首相やイギリスのジョンソン首相、それに、アメリカのハリス副大統領と相次いで会談し、ウクライナ情勢の緊張緩和に向けて外交を通じた解決を目指すことを確認したということです。

ウクライナ東部では、ウクライナ軍と親ロシア派の武装勢力との間で戦闘が続いています。

停戦監視にあたっているOSCE=ヨーロッパ安全保障協力機構によりますと、東部のドネツクとルガンスク周辺では18日夜までの1日で合わせて1566件に上る停戦合意違反が確認されたということです。

親ロシア派の武装勢力の報道担当者は17日、「市民を守るために応戦しなければならなかった」と述べ、ウクライナ軍の担当者も19日、「市民や兵士を守る必要がある場合を除いて、報復射撃を行わない」と述べるなどそれぞれ相手に責任があると非難しました。

一方、アメリカ・ホワイトハウスのサキ報道官は、19日、声明を発表し、「現地の状況は、ロシアがいつウクライナを攻撃してもおかしくないことを再確認させるものだ」としてロシアが東部の状況を軍事侵攻のための口実にしようとしていると警戒感を強めています。

ホワイトハウスによりますと、バイデン大統領は、週末もホワイトハウスに滞在し、現地の状況について定期的に報告を受けているほか、20日は、NSC国家安全保障会議を開き、ウクライナ情勢について協議する予定だということです。

ウクライナ北部と国境を接するベラルーシでは、今月10日からロシア軍とベラルーシ軍の合同軍事演習が続けられ、19日、演習の様子がNHKなど海外メディアに公開されました。

演習では、まず、戦闘機の支援を受けた爆撃機が、地上への空爆を行った後、ロシア軍とベラルーシ軍による大規模な戦車部隊が展開し、敵によって一時的に占拠された地域を奪還するという想定で行われました。

ベラルーシには、冷戦終結以降、最大規模と指摘されるロシア軍が派遣されていますが、ロシア政府は、この演習も含めて終了すれば、部隊は元の配置に戻るとしています。

ただ、演習を視察したベラルーシ国家安全保障会議のウォルフォビッチ書記は、NHKなどの記者団から部隊は、演習終了後に撤収されるのか聞かれたのに対して「現在、演習の内容を検証しているのでなんとも言えない。大統領が決断すれば撤収することになる」と述べロシア軍を撤収させる指示は現時点で出ていないと明らかにしました。

ベラルーシのルカシェンコ大統領は、演習でも使われたロシア軍の最新兵器を自国にも配備したい意向を示していて、ロシアがベラルーシを拠点に軍備強化を進める可能性もでています。

アメリカなどは、ロシアが演習を名目にベラルーシに軍の部隊を集結させ、ウクライナに侵攻するのではないかと警戒を強めるなか、ロシアが、部隊のみならず兵器についても演習終了後、すみやかに撤収させるかは不透明です。

ウクライナ情勢を巡って緊張が高まるなか、ドイツのルフトハンザ航空は、ウクライナの首都キエフを発着する便について、今月21日からの1週間、運航を取りやめると発表しました。

一方、ルフトハンザ航空は、ポーランドとの国境に近く、日本やアメリカなども大使館の機能を一時的に移転している西部の中心都市リビウへの便は運航を続けるということです。

ウクライナを発着する便を巡ってはオランダの航空会社KLMオランダ航空も、オランダ政府が渡航中止を勧告したことなどから航空便の運航を当面、取りやめるとしています。

ウクライナ情勢をめぐって緊張が高まるなか、岸田総理大臣は20日夜、総理大臣公邸で、G7=主要7か国の緊急の外相会合から帰国した林外務大臣と会談しました。

外相会合で、ウクライナ周辺でのロシアの軍備増強に重大な懸念を共有するとともに、仮にロシアが軍事侵攻すれば、制裁措置を含めた甚大なコストを招く事態になるという認識で一致したことや、関係各国の動向などについて報告を受けたものと見られます。

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