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【プーチン大統領、海軍演習を視察】

🇷🇺⚓️ロシアのプーチン大統領は27日、「ロシア海軍の日」にあわせてサンクトペテルブルクにあるロシア海軍総司令部を訪問し、「7月の嵐」と呼ばれる大規模演習を視察した。

これに先立ち、ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領は軍の指導者たちから報告を受けたり、射撃訓練の一部を視察する予定だと発表した。

今月23日に始まった「7月の嵐」は27日が最終日。同演習は、太平洋、北極海、バルト海、カスピ海の海域で実施された。

ロシア当局は２７日、同国と戦闘を繰り広げているウクライナのドローン（小型無人機）が、ロシア第２の都市である西部サンクトペテルブルクを同日攻撃したと発表した。攻撃を受け、サンクトペテルブルクのプルコボ空港が約５時間にわたって閉鎖された。サンクトペテルブルクではこの日、「ロシア海軍の日」を記念した海上軍事パレードが予定されていたが、治安上の懸念から中止されていた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は２７日、安全上の理由から今年のパレードが中止されたことを認めた。

プーチン大統領は同日、サンクトペテルブルクにある海軍本部を警備用船舶で訪問。太平洋と北極海、バルト海、カスピ海に展開する計１５０隻を超える艦船と、１万５０００人規模の軍人が参加した訓練を視察した。

プーチン氏は公開されたビデオ演説で「本日の祝日を私たちは仕事場で迎え、艦隊の戦闘態勢が準備万端なのを確認している」と訴えた。

ロシア国防省は、２７日にウクライナの固定翼ドローン２９１機を撃墜したと発表した。サンクトペテルブルクの周辺にあるレニングラード州のアレクサンドル・ドロズデンコ知事は、１０機超のドローンが州内の上空で撃墜され、落下した破片で女性が負傷したことを明らかにした。ドロスデンコ氏は２７日の０８４０ＧＭＴに、全てのドローンを撃退したと表明した。

プルコボ空港は一時閉鎖によって５７便が遅延し、２２便が他の空港に迂回したが、２７日のうちに再開した。

第２次世界大戦での旧ソ連のナチスドイツに対する勝利から８０周年を迎えたことを記念した今年５月９日のパレードを控えた５月７日にも、ウクライナはドローンで攻撃した。その際に撃墜された５２４機に比べると、今回は規模が小さかった。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で、これまでに確認できたロシア軍兵士の死者数は12万人以上にのぼっているとイギリスのBBCなどが伝えました。

イギリスの公共放送BBCとロシアの独立系メディア「メディアゾナ」は、ロシアによるウクライナへの侵攻が始まった2022年2月以降、ロシア軍兵士の死者の数を遺族によるSNSの投稿などの公開情報を元に独自に調査しています。

25日に報じられた最新の調査結果によりますと、これまでに確認できた死者の数は12万343人に上っているとしています。

このうち3分の1近くが、軍事侵攻が始まって以降に契約を結んだ志願兵で、平均年齢は39歳でした。

また地域別では、ロシア中部のバシコルトスタン共和国の出身者が最も多くなっています。

ただ、実際の死者の数はさらに多く、最大で26万人余りにのぼる可能性があるとしています。

こうした中、プーチン大統領は27日、海軍の日にあわせてビデオメッセージを発表しました。

この中で、プーチン大統領は、核兵器を搭載できるICBM＝大陸間弾道ミサイルやSLBM＝潜水艦発射弾道ミサイル、そして戦略爆撃機の「核の3本柱」の中で、海上部門が強化されていると強調しました。

ロシアでは、新たな複数の潜水艦の建造が進んでいるとし、「中核となる原子力潜水艦の部隊は、着実に潜在力を拡大している」と述べました。

欧州連合（ＥＵ）欧州議会が、ロシア産天然ガスの輸入禁止を１年前倒しし、２０２７年１月にすることを検討している。ロイター通信が閲覧した資料で判明した。

欧州委員会が先月示した案は、輸入を２６年１月から段階的に縮小し、２８年１月までに全面的に禁じる内容だった。

ただ、欧州議会の主要議員は、全面的な禁輸の期限を２７年１月１日に前倒しする修正案をまとめた。 禁輸案は最終的に欧州議会とＥＵ加盟国の特定多数決で可決する必要がある。このため、依然ロシアからガスを輸入しているハンガリーとスロバキアが禁輸案を阻止することはできない。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は２７日、ウクライナのゼレンスキー大統領に対し、独立した汚職対策機関を維持するよう要請した。ゼレンスキー氏は関連法案が数日中に採択される可能性を示唆した。

フォンデアライエン氏はゼレンスキー氏との電話会談後、「ウクライナはすでに欧州への道において多くのことを成し遂げてきた。この強固な基盤に基づき、ウクライナの法の支配の礎である独立した汚職対策機関を維持しなければならない」とＸに投稿した。

ゼレンスキー氏は２４日、汚職対策機関の独立性を回復させる法案を提出した。国家汚職対策局（ＮＡＢＵ）と特別汚職対策検察庁（ＳＡＰＯ）に対して、政治任命される検事総長の統制力を強化する法律が成立した後、戦時下で異例の抗議デモが国内各地で発生し、方針転換を迫られた。

ゼレンスキー氏は２７日のフォンデアライエン氏との電話会談後、「欧州委員会の専門知識提供に感謝する」とＸに投稿。「われわれは同じビジョンを共有している。法案を遅滞なく、早ければ来週にも採択することが重要だ」と述べた。

フォンデアライエン氏は、ウクライナの欧州連合（ＥＵ）加盟への道筋を引き続き支援していく方針も表明した。

ウクライナで汚職を捜査する機関の独立性を制限する法律に対し抗議の動きが広がる中、ウクライナのメディアはヨーロッパからの支援に影響が出る可能性があると伝えました。

ウクライナでは今月22日、政府高官の汚職を取り締まる国家汚職対策局など、2つの機関を大統領が任命する検事総長の指揮下に置くことを含む法案が成立したのに対し、政権からの独立性が失われるとして各地に抗議デモが広がりました。

こうした中、地元メディア、RBCウクライナは28日までにウクライナ政府当局者などの話として、財政支援や復興を目的としたEU＝ヨーロッパ連合からの支援金の支払いが遅れる可能性があると伝えました。

一方、ゼレンスキー大統領は27日、SNSに投稿し、EUのフォンデアライエン委員長と電話で会談したと明らかにしました。

双方は、ゼレンスキー大統領が抗議デモの広がりを受けて先に議会に提出した、2つの機関の独立性を担保するとした新たな法案について意見を交わしたとしています。

ゼレンスキー大統領は、この法案について今週中にも成立を目指す考えを示していますが、首都キーウでは27日も抗議デモが続いていて、事態が収束するかは見通せません。

【ラブロフ露外相「ウクライナ紛争解決にはロシアの安全の保証が必要」】

🇷🇺 ロシアのラブロフ外相は28日、モスクワ郊外で行われたフォーラムで登壇したなかで、ウクライナとの紛争解決に向けたロシアの立場を改めて示した。

🗨️「我々はロシアの安全の保証を主張する。すなわち、ウクライナがNATOに関与しないこと、NATOが拡大しないこと。これまでのあらゆる合意や文書にも関わらず、NATOはすでにロシアの国境まで迫っているからだ。（中略）そしてもちろん、我が国の憲法に定められた『現実』を認めることは議論の余地のない要求だ」

【露外相「EUは米国との貿易協定で産業空洞化を招く」】

🗨️ ロシアのラブロフ外相は28日、米EUの関税交渉妥結について「EUのさらなる産業の空洞化を招く」との見方を示した。

米国のトランプ大統領は、英スコットランドで行われたフォンデアライエン欧州委員長との会談で、EUへの関税率を15％にすることで合意したと発表した。

EUは数千億ドル規模のエネルギーや軍事装備品の購入といった大幅な市場開放、6000億ドル（約89兆円）にものぼる米国への巨額投資と引き換えに、関税低減や航空機、半導体、特定の農産物の関税ゼロを獲得した。

日本もこのごろ、米国との関税交渉で相互関税や自動車関税を当初の25％から15％に低減した。日本は最大5500億ドル（約80兆円）を投資するとしている。

交渉妥結に漕ぎ着けた各国の産業界からは、ひとまず安堵の声が聞かれる一方、長期的には国内経済を圧迫するとの懸念もある。

ロシアの首都モスクワと北朝鮮の首都ピョンヤンを結ぶ直行便が27日、就航しました。去年、両国が署名した包括的戦略パートナーシップ条約に基づく関係強化を象徴する動きとして、今後どこまで利用者が増えるか注目されます。

ロシアの首都モスクワと北朝鮮の首都ピョンヤンを結ぶロシアの航空会社「ノードウィンド航空」の直行便が27日、就航しました。

ロシアメディアによりますと、就航初日の27日、モスクワ発の便の利用者は北朝鮮の人たちが多かったということで、帰国のために利用するという男性は、直行便の就航で便利になったと話していたということです。

モスクワからピョンヤンまでの所要時間はおよそ8時間で、今後、月1回の運航が予定されていて、運賃は4万4700ルーブル、日本円で8万3000円あまりからだということです。

ロシアメディアは、モスクワとピョンヤンを結ぶ直行便が運航されるのは30年以上前に運航が途絶えて以来だと報じていて、去年6月に両国が署名した包括的戦略パートナーシップ条約に基づく関係強化を象徴する動きとして、今後どこまで利用者が増えるか注目されます。


#ロシア（250728）

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