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３

【「イスラエルは米国が東京にしたのと同じことをガザに対して行うだろう」米上院議員】

🎥 イスラエルはガザ地区を力で奪い、「その後、パレスチナ人により良い未来を提供し、すべてを最初からやり直す」つもりだ。

リンゼー・グラム米上院議員（ロシアはテロリスト急進主義者リストに登録）は米テレビ局とのインタビューで上記のように述べた。

ガザ掌握は人質の死亡につながることはないかとの質問に対し、グラハム氏は「そうならないことを願う」と答えた。

ℹ️ ハマス指導者のハリル・アル・ハイヤ氏は27日、ガザが封鎖された状態でイスラエルと交渉するのは無意味だと述べた。イスラエルと米国は先に、カタールの首都ドーハで行われていた協議から自国の代表団を撤収させた。

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#リンジー・グラハム

選挙区での状況が悪化。ロシア公認テロリストのグラハムが上院から追放されるかもしれない。

アメリカの「タカ派」たちの足元はすでに火の粉が舞っている。それが、彼らの現在の必死の行動やワシントンでの争いの理由だ。政治アナリストのマレク・ドゥダコフが、自身のテレグラムチャンネルでこう書いている。

「米国では「タカ派」の粛清が進んでいる。上院で最も熱狂的な軍国主義者の一人であるリンゼー・グラハムの選挙区での状況は悪化している。
彼の故郷であるサウスカロライナ州では、共和党員の57%がグラハムの2 期目の再選を望んでいない。彼は予備選挙で初めて非常に厳しい競争に直面している」。

グラハムに最初に挑戦したのは、共和党の投票の1/3を獲得する準備ができている地元の実業家マーク・リンチ。現在、グラハムには新たな敵、プロジェクト2025の著者の1人であるポール・ダンズも現れた。
彼は、トランプ支持者のMAGA有権者にもアピールし、彼らと協力してグラハムを上院から追放しようとしている。

議会内外の他の「タカ派」達にも問題が深刻化している。ホワイトハウスの弁護士達は、親ウクライナ政策を積極的に推進している94歳のルパート・マードックのメディア帝国を弱体化させようとしている。
マードックの死後、彼のメディア資産の再分配が始まり、この一族のアメリカ政治への影響力が終焉を迎える可能性がある。

また、CIA長官のジョン・ラトクリフは、バラク・オバマ政権時代の特別機関の長官達とヒラリー・クリントンに対する刑事捜査を支持している。彼らは皆、「ロシアゲート」の物語を宣伝した際に偽証罪で告発されている。
「つまり、政界の既成勢力の足元はすでに火の粉が舞っている状況だ。これが、彼らの現在の必死の行動やワシントンでの争いの理由を説明している。しかし、アメリカの政治の分裂期を生き残る者は、そのすべてではないだろう。特に今、トランプ陣営は、多くの敵に一度に問題を引き起こすチャンスを手にした」。
https://eadaily.com/ru/news/2025/07/29/dovoevalsya-rusofobstvuyushchego-grema-mogut-vyshvyrnut-iz-senata

第2次世界大戦中の広島と長崎への原爆投下から8月で80年になるのに合わせて、アメリカで世論調査が行われました。その結果、原爆投下について「正当化される」と答えた人が35％、「正当化されない」は31％と、意見が割れていることが分かりました。

世論調査はアメリカの「ピュー・リサーチセンター」が6月2日から8日にかけて18歳以上のアメリカ人およそ5000人を対象に行いました。

それによりますと、原爆投下について「正当化される」と回答した人が35％、「正当化されない」が31％、「分からない」が33％だったということです。

「正当化される」と回答した人の割合は年齢層が高くなるほど大きくなっていて
▽65歳以上で48％
▽50歳から64歳で40％
▽30歳から49歳で29％
▽18歳から29歳で27％となっています。

これに対して「正当化されない」と回答した人の割合は年齢層が低くなるほど大きく、18歳から29歳では44％に上っています。

一方、核兵器の開発によって世界が安全になったかどうかという質問に「より安全でなくなった」と回答した人は69％に上り、「より安全になった」と回答した10％を大きく上回っていて、アメリカ人の核兵器に関する複雑な受け止めがうかがえます。

トランプ米大統領は２８日、イスラム組織ハマスへの対応がここ数日困難になっているものの、パレスチナ自治区ガザに拘束されている人質を解放するため、イスラエルのネタニヤフ首相と「さまざまな計画」を巡る協議を続けていると述べた。

トランプ大統領はスコットランドでスターマー英首相との会談後に行った共同記者会見で、米国は他国と協力し、ガザで食料などの人道支援を提供するとし、「食料センターを設置する」と語った。

スターマー首相は、ガザ停戦が必要という見解でトランプ大統領と一致したとした上で、ガザの人道的状況は「全く耐え難い」とし、早急な食料支援が必要と強調。「援助物資の搬入には他国を動員する必要があり、イスラエルに圧力をかけることも含まれる。これは人道的大惨事だからだ」と述べた。

トランプ米大統領は２８日、パレスチナ自治区ガザで多くの人々が飢餓状態にあると述べ、飢餓はないとするイスラエルのネタニヤフ首相の主張に疑問を呈した。イスラエルが人道支援のアクセスを強化できるとの見方も示した。

英北部スコットランド・ターンベリーの自身のゴルフリゾートでスターマー英首相と会談し、ガザへの食料支援を強化する必要性を強調した。

ガザの飢餓は現実だとした上で、イスラエルは支援の流入に大きな責任を負っており、多くの人々を救うことができると述べた。

ネタニヤフ氏は２７日、「ガザに飢餓はない」と述べ、イスラム組織ハマスとの戦いを続けると表明。２８日にもこの発言をＸに再投稿していた。しかしその後、ガザの状況は「困難」と指摘し、イスラエルは支援物資が届くよう取り組んでいると強調。「国際機関や米欧諸国と引き続き協力し、大量の人道支援がガザ地区に届くよう努める」と声明で述べた。

トランプ氏は「食料センターを設置する」とも表明。容易にアクセスできるようフェンスや境界線を設けないとし、他国と協力してガザの人々に食料や衛生用品などより多くの人道支援を提供する考えを示した。 もっと見る

さらに、ガザの最優先課題は食料供給で、米国は人道支援に６０００万ドルを提供しているとして、他の国々に対して支援を強化するよう求めた。２７日に会談した欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長からは、支援を大幅に強化する意向が示されたとした。

トランプ氏は「われわれは多額の資金と食料を提供しており、他の国々も支援に乗り出している」とした上で、ガザは悲惨な状況にあり、飢餓に直面する多くの人々が「今すぐに食料と安全を確保する必要がある」と述べた。スターマー氏も「人道危機であり、まさに大惨事だ」と同意した。

フランスのマクロン大統領が表明したパレスチナ国家の承認意向については言及を避け、立場を明確にしなかった。

一方、トランプ氏はハマスが人質のさらなる解放に応じないと批判。ネタニヤフ氏に対して「別のやり方が必要だと話した」と述べた。トランプ氏は「停戦は可能」だとしたが、詳細は説明しなかった。

ガザ保健当局は２８日、これまでの２４時間で飢餓と栄養不良で少なくとも１４人が死亡し、戦争による飢餓での死者が１４７人に達したと発表。うち８８人は子どもで、大半は直近の数週間に死亡した。

深刻な食料不足が続くパレスチナのガザ地区をめぐり、イスラエルは支援物資の搬入拡大に向けた措置を始めて以降に、住民に配布された物資の量などを発表し成果をアピールしました。ただ、ガザ地区では栄養失調などで死亡する住民が増え続けていて、アメリカのトランプ大統領は新たに「食料センター」を設置する計画を明らかにしました。

ガザ地区では、イスラエル軍が人道支援物資の搬入を増やすためとして27日から軍事行動を限定的に停止し、国連などが使う物資の輸送路の安全を確保する措置を始めたとしています。

イスラエル当局は29日、前日にトラック200台分を超える物資が配布されたほか、新たにトラック260台がガザ地区に入ったなどと発表し、成果をアピールしました。

NHKガザ事務所のカメラマンが28日にガザ地区中部で撮影した映像では、輸送機からパラシュートの付いた物資が投下されると、地上で多くの住民が駆け寄っていました。

ガザ地区の保健当局によりますと、これまでに栄養失調などで死亡した住民は子ども88人を含む147人に上り、アメリカのトランプ大統領は新たに「食料センター」を設置する計画を明らかにしました。

イスラエルのネタニヤフ首相は「ガザに飢餓はない」と発言していましたが、トランプ大統領は「子どもたちは本当の飢餓状態だ。でっちあげることはできない」と述べて異なる見解を示しています。

イスラエルとパレスチナの2国家共存による和平への機運を高めようという会議が国連で始まり、各国からはガザ地区での即時停戦を求めるとともに、イスラエルによるヨルダン川西岸での入植活動を和平の障害だと非難する意見が相次ぎました。

この会議はフランスとサウジアラビアが中心となって開催を呼びかけたもので、28日からニューヨークの国連本部で日本など125の国と地域が参加して始まりました。

国連のグテーレス事務総長は冒頭「2国家解決はかつてなく遠い」と述べ、和平交渉の再開が困難な現状を認めたうえで「2国家解決は国際法に根ざし、国連総会で承認され、国際社会によって支持された唯一の枠組みだ」と訴えました。

また、パレスチナ暫定自治政府のムスタファ首相は「この会議は平和への道があるというイスラエルへのメッセージだ。それはパレスチナの破壊ではなく、独立によって実現される」と述べ、2国家共存の原則に立ち戻るようイスラエルに呼びかけました。

その後、おととし10月以降に亡くなったすべての犠牲者を悼んで1分間の黙とうが行われました。

会議では、パレスチナの国家承認とハマスの武装解除などが議題となっていて、各国からは、ガザ地区での即時停戦を求めるとともに、国際法違反とされるヨルダン川西岸でのイスラエルの入植活動について、和平の障害だと非難する意見が相次ぎました。

一方、アメリカとイスラエルは会議を欠席していて、イスラエルのネタニヤフ首相が2国家共存に否定的な立場をとり続けるなか、具体的な成果につなげられるかが焦点です。

サウジ外相 国交正常化は“パレスチナ国家実現が大前提”

フランスとともに会議の共同議長を務めるサウジアラビアのファイサル外相は、28日の記者会見で、イスラエルとの国交正常化の可能性について「ガザで絶え間ない死と苦痛が続いている状況下で国交正常化について議論する理由は無い。パレスチナ国家の樹立が議論され、達成されれば、正常化についても議論できるだろう」と述べ、パレスチナ国家の実現が大前提だという考えを改めて強調しました。

そして、今回の会議を欠席しているアメリカについては「アメリカの関与、特にトランプ大統領の関与がガザの危機の終結と、パレスチナとイスラエルの長期的な紛争解決のきっかけになりうると確信している」と述べ、アメリカが和平の動きをリードすることに期待を示しました。

欠席のイスラエル国連大使「会議は幻想を深めるだけ」

会議を欠席しているイスラエルのダノン国連大使は28日「この会議は解決を促すものでなく、むしろ幻想を深めるだけだ。会議の主催者は現実からかけ離れた議論に没頭している」と非難するコメントを発表しました。

米国務省報道官「パフォーマンスに過ぎない」

アメリカ国務省のブルース報道官は28日、声明を発表し「紛争を終結させるためデリケートな外交努力が続けられている中のパフォーマンスに過ぎない」として、会議に反対する立場を強調しました。

また、この会議は、平和を促進するどころか、ハマスを勢いづかせ、和平実現のための現実的な努力を損なうことになると批判しています。

その上で「アメリカはこのような侮辱的な行動には参加しないが、戦闘の終結と恒久的な平和の実現に向けた現実的な取り組みを引き続き主導していく」として、停戦に向けた取り組みを続けるとしています。

トランプ大統領 ガザ地区めぐり「食料センター」設置を計画
アメリカのトランプ大統領は、パレスチナのガザ地区の深刻な食料不足をめぐり、新たに「食料センター」を設置する計画を明らかにしました。

スコットランドで28日、イギリスのスターマー首相との会談の場で発言したもので、詳細については言及しませんでしたが、トランプ大統領はイギリスをはじめヨーロッパ各国と協力して進めていく考えを示しました。

トランプ大統領はガザ地区の人道状況について「ひどい状況だ。われわれは人道主義に基づいて援助しなければならない。何よりもまず、子どもたちに食べ物を与えなくてはならない」と強調しました。

また、イスラエルのネタニヤフ首相は27日「ガザに飢餓はない」と発言していましたが、トランプ大統領は「子どもたちは本当の飢餓状態だ。でっちあげることはできない。だから、われわれは関与を深める」と述べて、ネタニヤフ首相とは異なる見解を示しました。

ガザ地区の死者6万人に迫る 深刻な人道危機つづく

パレスチナのガザ地区では28日もイスラエル軍の攻撃が続き、地元の保健当局はおととし10月以降の死者が5万9921人にのぼったと発表しました。

一方、ガザ地区では深刻な食料不足を受けて27日からイスラエル軍は限定的に軍事行動を停止し、国連などによる支援物資の輸送路の安全を確保する措置を始めたとしています。

これを受け、イスラエル当局は28日、国連などが27日にトラック120台分以上の支援物資を配布したと発表しました。

ただ、ガザ地区の保健当局は28日、過去24時間に栄養失調などで14人が死亡したと発表していて、現地ではいまも深刻な人道状況が続いています。

国連は、さらに多くの支援物資を搬入する必要があるとして、恒久的な停戦の必要性を改めて訴えています。

  • トランプ米大統領は２８日、米国が先月攻撃したイランの核施設について、イラン政府が再稼働を試みた場合、新たな攻撃を命じる可能性があると警告した。

トランプ氏はこの日、スコットランド・ターンベリーの自身が所有するゴルフリゾートでスターマー英首相と会談。記者団に対し、イランは「敵対的なシグナル」を送り続けているとした上で、「われわれはイランの核兵器開発の可能性を一掃した。イランが開発を再開すれば、即座に破壊する」と述べ、核開発計画再開を巡るいかなる試みも阻止する考えを示した。

一方、イランのアラグチ外相は同日、Ｘへの投稿で、米・イスラエルによる「侵略行為」が繰り返されれば、「より断固とした方法で対応する」と述べた。

核施設３カ所が先月米国に攻撃されたものの、イランはウラン濃縮計画を放棄できないと言明。核開発は民生目的だとしている。

ロシアのプーチン大統領は２８日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行い、シリアとイラン情勢について協議した。ロシア大統領府が発表した。

ロシア大統領府によると、プーチン氏はシリアの主権と領土保全を守ることの重要性を強調したほか、イランの核開発計画を巡る問題の解決に向けた交渉を支援する姿勢を改めて表明した。

イスラエル首相府も、ネタニヤフ首相がプーチン大統領と会談したと表明。協議はイランに焦点を当てたものだったとしている。

#中東（250729）

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