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財務省は、29日開いた財務局長の会議で全国11地域のうち10地域の景気判断を据え置く一方、「沖縄」についてはインバウンドやテーマパークの開業を見込んだ需要で観光業が好調だとして景気判断を引き上げました。

財務省は3か月ごとに財務局長会議を開いて全国11の地域の「経済情勢報告」をまとめています。

29日公表された各地域の景気判断によりますと、10の地域では景気判断を据え置きましたが、「沖縄」については「緩やかに回復している」から「回復している」に判断を引き上げました。

沖縄では、航空便の増便などでインバウンド需要が増加し、ホテルなどの観光業が好調となっているほか、小売業でも個人消費が回復しているとしています。

また、沖縄県北部のテーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業にあわせて宿泊施設の予約が増えたという報告もあったということです。

一方、全国の景気の総括は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」として、おととし7月から続いている判断を据え置きました。

また、先行きについても緩やかな回復が期待されるものの、物価の上昇が続くことやアメリカの関税政策の動向に注意が必要だとしています。

#日本経済(250729)

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