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オンライン方式で開かれた日銀の支店長会議で、黒田総裁は「国内の景気は、新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、持ち直している。先行きについては、緩和的な金融環境や政府の経済対策の効果にも支えられて、改善基調をたどるとみられる」と述べました。

その一方で、緊急事態宣言の対象地域が11の都府県に拡大されたことも念頭に「感染症への警戒感が続くなかで、改善のペースは緩やかなものにとどまると考えられる」とも指摘し、新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視したうえで、必要があればちゅうちょなく追加の金融緩和に踏み切る姿勢を改めて強調しました。

日銀は14日、3か月に1度の支店長会議をオンライン方式で開き、全国9つの地域の景気の現状について点検した結果を「地域経済報告」にまとめ、公表しました。

それによりますと、前回・去年10月の報告で「持ち直しつつある」としていた北海道は、個人消費が引き続き低い水準となっていることから、今回は「足元では持ち直しのペースが鈍化している」として景気判断を引き下げました。

その一方で、北陸と四国、それに九州・沖縄の3つの地域の景気判断は引き上げました。

このうち、四国は前回報告の「弱い動きが続いている」から、今回は「一部に足踏み感もあるが、全体としては持ち直しの動きがみられている」に改めました。

東北、関東甲信越、東海、近畿、それに中国の5つの地域の景気判断は据え置きました。

日銀は各地域の景気の判断について、新型コロナウイルスの影響で厳しい状態にあるとしつつも、持ち直しの動きがみられているなどとしています。

ただ「足元ではサービス業を中心に感染症の再拡大の影響を指摘する声が聞かれている」としていて、引き続き新型コロナウイルスが経済に与える影響を注視し、必要があれば躊躇（ちゅうちょ）なく追加の金融緩和に踏み切る方針です。

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