■ - d1021の日記

コメ価格高騰政府検証“生産量足りていると認識”https://t.co/cdokk21u3Y #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 4, 2025

コメの価格高騰をめぐる政府の検証の概要が明らかになり、農林水産省がインバウンドによる需要などの増加を見通せず、生産量が足りていると認識していたと指摘しています。その上で、今後の方向性として政策を転換し、増産にかじを切ることを打ち出しています。
政府は、ことし6月に石破総理大臣をトップとする関係閣僚会議を立ち上げ、コメの価格高騰の要因について検証を進めていて、その概要が明らかになりました。
それによりますと、農林水産省は人口減少などにより需要の減少傾向が続くことを前提に需要量の見通しを作成していて、インバウンド需要や1人あたりの消費量の増加を見通せていなかったとしています。
また、高温により、玄米を精米して得られる白米の割合「歩留まり」が低下した影響もあり、実際の生産量が不足していたとしています。
その上で農林水産省が生産量は足りていると認識し、流通実態の把握に消極的だったことに加え、政府備蓄米の放出時期が遅れ、さらなる価格高騰を招いたと指摘しています。
そして、今後の方向性として、政策を転換し、耕作放棄地の活用などにより、増産にかじを切ることや、農地の集約や大区画化、スマート農業技術の活用などを通じて生産性の向上を行うことなどを打ち出しています。
政府は、5日午後に開かれる関係閣僚会議で、こうした内容の検証結果をとりまとめることにしています。

随意契約の備蓄米小泉農相“販売申し込みの1割がキャンセル”https://t.co/37ZH11rDxS #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) August 5, 2025

今月末の期限までに売り切れるか不透明だという見方が出ている随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は、販売の申し込みのあったおよそ30万トンのうち、今月1日までにほぼ1割がキャンセルされたことを明らかにしました。
農林水産省は、高止まりが続いていたコメの価格を引き下げるため、随意契約による備蓄米を放出し、販売期限を今月末に定めていますが、コメの小売業者の間では売り切れるか不透明だという見方が出ています。
この備蓄米について、小泉農林水産大臣は5日の閣議のあとの会見で、スーパーや外食業者などが申し込んだおよそ30万トンのうち、今月1日までに全体のほぼ1割にあたる2万9000トンほどがキャンセルされたことを明らかにしました。
そのうえで小泉大臣は「地域によっては少量しか入荷していないという不満の声もある」と述べ、キャンセルの背景に倉庫からの出荷や配送の遅れがあるという見方を示し、対応を検討する考えを示しました。
一方、今月末の販売期限の取り扱いについては、「販売の期間が延長されると、新米の価格に影響が出るなどといったさまざまな意見もある。きょうとあした、連続して事業者からヒアリングを行う予定で、最新の状況を把握したうえで対応策を検討していきたい」と述べました。