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３

ポーランドが、ロシアの無人機に領空を侵犯されたと非難していることについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが意図的に侵入させたという見方を示し、無人機の迎撃に関するウクライナの経験をヨーロッパの防衛に活用する用意があると強調しました。

ポーランドは、ウクライナと国境を接する東部などで、10日にかけて、ロシア軍の無人機に領空を侵犯されたと非難しています。

これについて、ウクライナのゼレンスキー大統領は、首都キーウで11日、フィンランドのストゥブ大統領と会談したあと、記者会見を行い「意図的であり明らかに事故ではない」と述べました。

その上で「近隣のヨーロッパ諸国に対して迎撃用の無人機の開発や生産などの共同プログラムを提案している」として、無人機の迎撃に関するウクライナの経験をヨーロッパの防衛に活用する用意があると強調しました。

また、ストゥブ大統領は、ウクライナがEU＝ヨーロッパ連合に加盟することが、ウクライナへの「安全の保証」につながるという認識を示しました。

ヨーロッパでは、フランスのマクロン大統領がポーランドの領空などを守るため主力戦闘機「ラファール」3機を配備することを明らかにしたほか、ドイツ国防省もポーランド上空で警戒にあたる軍用機を倍増させる方針を示すなど、関係国の対応が活発化しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、キーウでフィンランドのストゥブ大統領と会談を行った。ポーランド領空に１０日、ロシア製とされるドローン（無人機）が侵入したことを受け、同盟国に対し各国の防空能力を見直すよう求めた。

ゼレンスキー氏はストゥブ大統領との共同会見で、ウクライナは同盟国支援に「オープンであり、準備が整っている」と表明。ウクライナは西側諸国の長距離防空システムに大きく依存しているものの、ロシアの攻撃を撃退するための国内対策を策定していることから、こうした問題を巡り同盟国に助言を与えられる立場にあるとの見方を示した。

また、米国製の「パトリオット」などの防空ミサイルシステムはロシアが使用する安価な無人機に対抗するにはコストがかかりすぎるため、ポーランドなど他国も同様の多層防御アプローチを検討すべきだと指摘。その上で、「世界中どこにも、あらゆる種類のドローンを撃墜できるほどのミサイルを保有している国はない」と述べた。

ポーランドは１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の支援を受けて、自国の領空を侵犯したロシアの無人機とみられる機体を撃墜したと発表。「市民の安全を脅かす侵略行為」と非難した。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１１日、トランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）と会談し、米国との兵器の共同生産の推進のほか、対ロシア追加制裁について協議した。

ゼレンスキー氏はケロッグ氏とウクライナの首都キーウで会談。「真の和平を実現し、ウクライナの安全を保証する方法について話し合った」と対話アプリ「テレグラム」に投稿した。「ウクライナが米国に提案している無人機（ドローン）や兵器の共同生産を巡る強固な二国間合意」についても協議したとし、「米国の前向きな対応を期待している」とした。

このほか、パートナー国と共に関税措置や制裁措置を用いてロシアに対する圧力をかける方策についても協議したと明らかにした。

トランプ米大統領は１１日、ロシアの無人機（ドローン）によるポーランドへの領空侵犯に不満を示し、間違いだったとの見方を示した。

「私はこの状況について満足していないが、終息することを願っている」と記者団に語った。

また、ポーランド国家安全保障局長は、領空侵犯がベラルーシで予定されているロシアの軍事演習の「一種の前触れ」だと述べた。

こうした事態を受け、フランスのマクロン大統領は、ポーランドの防空体制を支援するため戦闘機「ラファール」３機を派遣すると発表。「欧州大陸の安全保障はわれわれの最優先事項だ。ロシアによる脅迫増大に屈することはない」と強調した。

ポーランドは１０日、領空に侵入したドローンを撃墜した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国による攻撃行為は、２０２２年のロシアのウクライナ侵攻開始以降、公表された事案としては初めて。領空侵犯は意図的なもので、ロシアのエスカレーションの表れとの見方もある。

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米国のウクライナ担当副特使ジョン・コール氏は１１日、トランプ大統領が在ベラルーシの米国大使館を近く再開するほか、関係を正常化し、経済貿易関係を復活させたい意向を示していると明らかにした。ベラルーシのルカシェンコ大統領との会談後、首都ミンスクで記者団に語った。

コール氏は、米国とベラルーシの関係は「今のところ良好だが、素晴らしいとは言えない。われわれは、最終的には大使館の再開や、両国間の貿易を望んでいるが、今のところそれは実現に至っていない」と言及。

米国大使館の再開時期については、「具体的な日付は言えないが、現在準備を進めている。必ず再開する必要がある。近い将来に再開されるだろう」と述べた。

米国は２０２２年２月、プーチン大統領がベラルーシを拠点にウクライナに数万人の兵士を送り込んだことを受け、ミンスクの大使館を閉鎖した。

また、ベラルーシ政府がトランプ大統領の要請を受け、収監中の外国人らを釈放したことについてコール氏は、「トランプ大統領も（釈放合意に）満足すると思う」と述べた。

ベラルーシ政府は１１日、外国人１４人を含む収監中の５２人を釈放したと、リトアニア首都ビリニュスにある米大使館が明らかにした。トランプ米大統領の要請を受けた関係改善を模索する動きとみられる。

ラトニック米商務長官は１１日、インドがロシア産原油の購入を停止すれば、米国はすぐにインドとの貿易協定をまとめられるとの考えを示した。

ラトニック氏はＣＮＢＣとのインタビューで、最も注視している貿易問題について問われた際にインドに言及し、「インドがロシア産原油の購入をやめれば、インドに関する問題を解決するつもりだ」と述べた。

また、「台湾との大きなディール（取引）が控えている」としたほか、スイスとの貿易協定締結の可能性が高いとの見方も示した。

さらに、韓国については、「ディールは成立したが、書類上の手続きが完了するかどうか見てみよう」と述べた。

#米印（ロシア産原油）

アメリカのトランプ政権は12日、G7＝主要7か国の会議でロシアから原油などを購入しているインドや中国への関税を引き上げるよう要請する方針です。

アメリカのトランプ政権は8月、インドがウクライナ侵攻を続けるロシアから原油や石油製品を購入していることを理由に、インドからの輸入品に課している追加関税を50％に引き上げました。

こうした中、アメリカ政府の関係者によりますと、G7の財務相・中央銀行総裁会議が12日、オンライン形式で開かれ、アメリカは各国に対してロシアから原油などを購入しているインドや中国への関税を引き上げるよう要請する方針です。

イギリスの経済紙、フィナンシャル・タイムズは、アメリカが50％から100％の関税を課すことを提案すると伝えています。

アメリカ財務省の報道担当者は、EU＝ヨーロッパ連合にもすでに連携を呼びかけたことを明らかにしたうえで「インドと中国による原油の購入はロシアの資金源となっていて、G7もともに歩みを進める必要がある」と強調しています。

政府は、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、G7＝主要7か国で足並みをそろえ、ロシア産原油の購入価格の上限を引き下げることを決めました。

政府は12日、ロシアに対し追加の制裁措置を講じることを決めました。

具体的には、ロシア産原油の購入価格の上限について、G7で足並みをそろえ、1バレル60ドルから47.6ドルに引き下げるとしています。

また、
▽日本国内の資産凍結の対象に、ロシア政府の関係者や企業の幹部、それに、ウクライナの親ロシア派関係者など、合わせて14人と、51団体を追加しています。

さらに、
▽日本からの輸出を禁止する対象に、ロシアや中国、トルコなどの11の団体を加えています。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「G7をはじめとする国際社会と連携しながら、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために、何が効果的で、国益にとって何が必要かを総合的に判断しつつ、問題解決に寄与していきたい」と述べました。

ロシアへの「渡航中止勧告」維持も 限られた目的で可能に
一方、政府は、ロシア国内の危険情報について、ウクライナとの国境周辺以外は安定的に推移しているとして、「渡航中止勧告」は維持しつつも、ビジネスや留学など、限られた目的での渡航や滞在を可能とする措置を12日から始めました。

対象となるのは、ロシア国内のうち、ウクライナとの国境周辺以外の地域で、
▽ビジネスや留学、研究、教育などの目的や、
▽慰霊や遺骨収集といった人道目的での渡航や滞在が想定されるとしています。

林官房長官は、午前の記者会見で「現地の大使館などと密接に連絡を取りつつ、十分な安全対策を講じるのであれば、真にやむをえない事情で渡航・滞在することは妨げないこととした」と述べました。

#日露（ロシア産原油）
#外交・安全保障

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が１１日に発表したところによると、ロシアの原油・石油製品販売収入は８月に減少し、ウクライナ紛争が始まって以来最低の水準の一つとなった。

ロシアのエネルギー産業は、ウクライナによる石油精製所や輸出パイプラインへの無人機攻撃や欧米の制裁によって困難にさらされている。

原油と燃料の輸出が減少したことに加え、主要ウラルブレンドの価格が１バレル＝５６ドル前後と、欧米が課す上限６０ドルを下回るまでディスカウントが拡大。ＩＥＡによれば、収入は７月から９億２０００万ドル減少し、１３５億１０００万ドルになったという。

ＩＥＡは「ロシアの石油輸出収入はなお５年ぶりの低水準付近にあり、税収を減らし、ロシア経済の減速を悪化させている」と述べた。

８月のロシア産石油・燃料輸出は、日量７万バレル（原油３万バレル、製品４万バレル）減の同７３０万バレルだった。

またＩＥＡによれば、ロシアの先月の石油生産量は日量３万バレル減の同９３０万バレルで、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が設定した割当量に沿ったものとなった。

ライト米エネルギー長官は１１日、トランプ政権が「常識的なエネルギー政策」に回帰するとして、欧州やその他の同盟国に対して原油や天然ガスの販売拡大に取り組んでいると述べた。訪問先のブリュッセルで欧州連合（ＥＵ）のダン・ヨルゲンセン・エネルギー担当欧州委員と会談後、報道陣に語った。

ライト氏は気候変動リスクを軽視するかのように、化石燃料由来の安定的なエネルギーの恩恵がどのようなリスクも打ち消すと述べた。さらに、米国にとって天然ガスの生産拡大が「脱炭素化を推進する最も大きな要因となっている」とし、洋上風力発電のような再生可能エネルギー事業を縮小しつつあると付け加えた。

ライト氏の発言はトランプ政権が国連や世界中の科学者たち、温室効果ガスの排出削減目標を政策の中心としているＥＵといかに対立しているかを反映している。

ライト氏は「気候変動が人類にとって大きなリスクを引き起こしていると示す証拠を見つけるのは難しい」とし「より暖かく湿潤な世界のほうが作物の生育に適している」と述べた。

世界的な科学的証拠があるにもかわわらず、ライト氏は異常気象現象が起こる頻度に増加したり減少したりする傾向はなく、衣類や暖房のような石油化学製品による保護があるためこうした災害を原因とする死者数は時間とともに減少していると語った。

１１日に公表されたロシアの雇用主調査によると、人員増強を計画している企業が昨年末以降、半分以下に減少した。一方、人員削減を計画している企業はわずかに増加した。

ロシアでは数十万人の男性がウクライナでの戦闘に加わったことから、失業率が過去最低水準となり、一部業種では求人が埋まっていない。しかし、高金利の影響による景気減速が始まっており、国内銀行最大手ズベルバンク(SBER.MM), opens new tabのゲルマン・グレフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先週、金利が大幅に低下しなければ景気後退（リセッション）に陥る恐れがあると警告した。

調査はズベルバンクが所有する求人サイトRabota.ruとSberPodborが、全土の企業関係者３００人余りを対象に実施。その結果、９月から人員増強を計画しているとの回答は全体の２５％で、昨年末の５６％から低下した。
また、企業の約１２％が今秋に人員削減を計画しており、昨年末から４％ポイント上昇した。

#ロシア経済

ロシア国防省は１２日、ベラルーシとの大規模な合同軍事演習「ザーパド（西部）２０２５」を開始したと発表した。演習は両国内に加え、バルト海とバレンツ海でも実施される。

ウクライナ情勢が緊迫化する中での演習となる。ポーランドは１０日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の支援を受けて、自国の領空を侵犯したロシアの無人機とみられる機体を撃墜したと発表。ロシアは関与を否定している。演習は無人機撃墜の前から計画されていた。

ロシア国防省は演習の目的について「指揮官と参謀の技能、連携レベル、地域・連合軍部隊の実地訓練を向上させること」だと説明。

演習の第１段階では、ロシアとベラルーシの連合国家に対する攻撃を撃退するシミュレーションが行われる。第２段階では「連合国家の領土保全を回復し、友好国の連合軍部隊の参加も得て敵を粉砕すること」に焦点を当てる。
ロシアのペスコフ大統領報道官は１１日、ポーランド国境付近での演習は、いかなる国を標的としたものではないと述べた。

ポーランドのトゥスク首相は、無人機撃墜事件の前から今回の演習を「非常に攻撃的だ」と表現し、１１日深夜にベラルーシとの国境を閉鎖すると発表していた。

ベラルーシはＮＡＴＯ加盟国であるリトアニアやラトビアとも国境を接している。リトアニアは今回の演習を理由に国境警備を強化していると述べた。

同盟関係にあるロシアとベラルーシの合同軍事演習が始まりました。これに先立ち、ロシア軍の無人機に領空を侵犯されたとする隣国のポーランドは警戒を強めています。

ロシア国防省は12日、同盟国ベラルーシとの合同軍事演習「ザーパド2025」が始まったと発表しました。

演習は今月16日までで、ロシアとベラルーシ両国にある演習場のほか、バルト海やバレンツ海でも行われるとしています。

「ザーパド」はロシア語で「西方」を意味し、ロシアメディアは、今回の演習にはおよそ1万3000人の兵士が参加すると伝えています。

ベラルーシのフレニン国防相は、ロシアがベラルーシに配備する予定の新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」の使用計画についても確認するとしています。

また、ベラルーシ国防省は今回の演習について「使用する演習場は隣国との国境から離れており、防衛的な性格のものだ」と強調しています。

一方、ベラルーシの隣国ポーランドは、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍の無人機が、今月9日から10日にかけてポーランドの領空を侵犯したとして非難しています。

地元メディアは、ポーランドがベラルーシとの国境付近におよそ4万人の兵士を派遣するほか、安全が確認されるまでは国境を閉鎖すると伝えており、警戒を強めています。

#ロシア（250912）

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