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３

【特別軍事作戦　9月6日～12日の概要　露国防省】

🔸 ロシア軍は過去1週間でノボペトロフスコエを含むドニエプロペトロフスク州の3集落を解放した。

🔸 ウクライナ軍の過去1週間における人的損失は最大9785人。

🔸 ロシアの防空システムは過去1週間で巡航ミサイル5発、誘導爆弾19発、「ハイマース」のロケット弾19発、長距離ミサイル「ネプチューン」2発を撃墜したほか、ウクライナ軍の無人艇8隻を破壊した。

ポーランドは１２日、ロシアの無人機によるポーランド領空侵犯は誤りだった可能性があるとするトランプ米大統領の発言に反論した。

ポーランドのトゥスク首相はＸで「ポーランドへの無人機領空侵犯が間違いであったことを願う。しかし、それは間違いではなかった。われわれはそれを知っている」と述べた。

ポーランドがトランプ大統領にこれほど直接的に反論するのは極めてまれ。トランプ大統領がロシア側の説明を受け入れていることに対する欧州の警戒感の表れとみられる。

ポーランドは欧州における米国の最も緊密な同盟国の一つで、ポーランドはトランプ大統領が欧州の軍事費増額を求めたことを称賛する一方、トランプ政権もポーランドが北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛に多くの予算を割いていることを高く評価している。

トランプ米大統領は１１日、ロシアの無人機（ドローン）によるポーランドへの領空侵犯に不満を示し、間違いだったとの見方を示した

ポーランドは１０日、領空に侵入したドローン（無人機）を撃墜した。ＮＡＴＯ加盟国による攻撃行為は、２０２２年のロシアのウクライナ侵攻開始以降、公表された事案としては初めて。

米国は１２日、欧州の同盟国とともに共同声明を発表し、ロシアの無人機（ドローン）によるポーランド領空侵犯に懸念を表明するとともに、ロシアが国際法および国連憲章に違反していると非難した。

ドロシー・シア米国連大使代理は「米国は、こうした憂慮すべき領空侵犯に対し、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）同盟国を支持する」と表明。「ＮＡＴＯ領土を隅々まで防衛する」とした。

その上で「意図的か否かに関わらず、米国の同盟国の領空を侵犯するという今回の行為は、紛争終結に向けた米国の誠意ある努力に対する甚だしい無礼を示すものだ」と述べた。

こうした発言は、トランプ米大統領がロシアによるポーランドへの無人機侵入は間違いの可能性があると発言したことを受け、ＮＡＴＯ同盟国による懸念を和らげる狙いがあるとみられる。

安全保障理事会会合を前に、ポーランド高官が読み上げた声明は、ロシアに対し、「ウクライナへの侵略戦争」を停止し、更なる挑発行為を控えるよう求めている。

スロベニアのサミュエル・ズボガル国連大使は安全保障理事会で、「これほど多くのドローンが、意図せず深くポーランド領空に侵入したとは想像しがたい。攻撃的かつ危険な行為だ」と述べた。

この共同声明は４３カ国が支持した。

一方、ロシアのネベンジャ国連大使は「ポーランド領内に標的は設定されていない。今回の攻撃に使用されたドローンの最大射程距離は７００キロメートルを超えず、ポーランド領内に到達することは物理的に不可能だ」と反論した。

その上で「ポーランド側が本当に緊張を緩和することに関心があるならば」、ポーランドと対話する用意があると述べた。

ロシアの無人機に領空を侵犯されたとするポーランドの要請を受け、国連の安全保障理事会で緊急会合が開かれました。ポーランド政府の高官は「ロシアはこの地域に火をつけようとしている」と強い危機感を示し、各国からもロシアに対する非難が相次ぎました。

ウクライナと国境を接するポーランドは、今月9日から10日にかけてロシア軍の無人機によって領空が侵犯されたとしてロシアを非難しています。

12日、ポーランドの要請を受け国連安保理の緊急会合が開かれ、ポーランド政府の高官は「ロシアはこの地域に火をつけようとしている」と強い危機感を示したうえで「ポーランドは恐れない。ウクライナとともに立ち、主権と領土の一体性を守る決意は揺るがない」と強調しました。

これに対しロシアのネベンジャ国連大使は今回の攻撃で使用した無人機の性能ではポーランド領内に到達しないなどと反論しました。

各国からはロシアに対する非難が相次ぎ、アメリカのシェイ国連臨時代理大使は「アメリカの同盟国への領空侵犯は意図的であろうとなかろうと、この紛争を終わらせようというアメリカの誠意ある努力を軽んじるものだ」と述べました。

また安保理に先立って日本を含む40か国以上の代表がそろって記者発表を行い、深刻な懸念を共有するとともにポーランドへの連帯を示しました。

ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、ロシアとの和平実現後にロシアによる再侵攻を防ぐためのウクライナに対する「安全の保証」を巡り、詳細部分の多くがすでに文書化されていると明らかにした。

ウクライナ当局によると、トランプ米政権のケロッグ特使（ウクライナ・ロシア担当）のほか、英独仏伊の国家安全保障担当補佐官が相次いでウクライナの首都キーウを訪問した。

ゼレンスキー氏はこうした高官らとの会合の内容を踏まえ、ロシア無人機（ドローン）によるポーランド領空侵犯を受け、ウクライナに対する「安全の保証」の最終決定を急がなければならないと指摘。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の共同防衛の構築を巡る経験についても協議され、ウクライナはロシアのあらゆる目標を共同で迎撃することを提案したと明らかにした。

ウクライナのシビハ外相は、ロシアの無人機に領空を侵犯されたとするポーランドから代表団を受け入れ、3年半余りにわたるロシアとの戦闘の経験をもとに無人機への対策で協力していく考えを示しました。

ロイター通信によりますと、ウクライナのシビハ外相は12日、ポーランド軍の代表団が9月18日にウクライナを訪問する予定だと明らかにしました。

ポーランドは、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の無人機が今月9日から10日にかけて自国の領空を侵犯したと非難していて、シビハ外相は「こうした課題への対処に必要な経験があるのはウクライナだけだ」と述べ、ロシアの無人機への対策でポーランドと協力していく考えを示しました。

一方、アメリカのシンクタンク、戦争研究所は無人機の残骸が見つかったとされる場所を地図にまとめ、ホームページ上に公開しました。

この地図では、ポーランド東部の国境付近のほか、中部や北部、それに、首都ワルシャワに比較的近い地域など広い範囲で残骸が見つかったとされていて、ポーランド政府が警戒を強めています。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長は１２日、ロシアのドローン（無人機）がポーランドの領空を侵犯したことを受け、ロシアに近い欧州東部で防衛態勢を強化すると表明した。

ルッテ氏はブリュッセルのＮＡＴＯ本部で ＮＡＴＯ欧州連合軍のグリンケウィッチ最高司令官と共に記者会見し、「ＮＡＴＯとして領土防衛への決意と能力を明確に示さねばならない」とし、「この軍事作戦は数日内に開始され、デンマーク、フランス、英国、ドイツなどの加盟国が多様な装備を投入する」と述べた。

グリンケウィッチ最高司令官によると、 今回の措置は北部のバルト三国から南部のルーマニア、ブルガリアに至るＮＡＴＯの東側全域の防衛力を強化するための「 柔軟かつ統合的」な作戦。ただ、ＮＡＴＯは新たに投入される兵力の規模について具体的に明らかにしなかった。

ルッテ氏は、 今 回の領空侵犯の意図についてＮＡＴＯはなお検証を進めているとしながらも、 意図的であったか否かにかかわらず、ロシアの行動は「無謀で容認できない」と非難した。

ロシアは領空侵犯が発生した際ロシア軍はポーランドに隣接するウクライナを攻撃中で、ポーランド国内の標的を意図していたわけではないと主張。これに対しポーランドは領空侵犯は意図的だったとの見方を示している。

ポーランドがロシアの無人機が領空を侵犯したと非難していることを受けて、NATO＝北大西洋条約機構は12日、ロシアに近いヨーロッパ東部の加盟国の防空態勢を強化すると明らかにしました。

NATOの加盟国であるポーランドは、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍の無人機が今月9日から10日にかけて自国の領空を侵犯したと非難しています。

こうした事態を受けてNATOのルッテ事務総長などが12日、ベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部で記者会見を行いました。

このなかでルッテ事務総長はポーランドへのロシアの無人機の侵入について調査が続いているとしながらも、「意図的だったかどうかにかかわらず、ロシアはNATOの領空を侵犯した。無謀であり、許されない」と批判しました。

その上で、デンマークやフランスといった国が航空機の配備を増やすなどして、ロシアに近いポーランドやバルト三国を含むヨーロッパ東部の加盟国の防空態勢を強化すると明らかにしました。

また、ポーランドのシコルスキ外相は12日、訪問先のウクライナのキーウで記者会見し、ロシアの無人機による侵犯は7時間続いたと指摘するとともに「これは事故ではない。NATOはロシアと戦争状態にはないが、ロシアはウクライナを越えて戦争を拡大している」と述べ、改めて非難しました。

トランプ米大統領は１２日、ロシアのプーチン大統領に対する忍耐は限界に達していると述べた。フォックスニュースとのインタビューに応じた。ただ、ウクライナ戦争を巡って制裁をちらつかせることは控えた。

トランプ氏はプーチン大統領に対する忍耐は尽きたかと問われ、「そうだ。そろそろ限界だ。しかも急速に限界が来ている」と回答。プーチン大統領とは長きにわたり良好な関係を築いてきたとしながらも、戦争を終結できていないことへの不満表明した。

その上で、「われわれは非常に強い態度で臨まなければならない」と述べた。関税に加え、銀行や石油への制裁も選択肢の一つだとし、それには欧州諸国も参加する必要があると指摘。「忘れないでほしい。これは米国の問題というよりも、むしろ欧州の問題だ」とした。

一方、ロシア大統領府（クレムリン）は同日、ロシアとウクライナの和平交渉が一時停止していると発表。ロシア側は引き続き前向きだが、そのプロセスを欧州諸国が妨害していると非難した。

クレムリンのペスコフ報道官は「意思疎通のチャンネルは整備されており、機能している。しかし、今のところは停滞していると言った方が正確だろう。ロシア側には平和的対話の道を追求する用意は依然としてある。しかし、欧州諸国がそれを妨害しているのは紛れもない事実だ。これは誰にとっても秘密ではない」と述べた。

和平合意後に、ウクライナへのＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍派遣などを含む「安全の保証」を提供するという英欧の提案に対し、ロシアはそのような動きは受け入れられないと反発している。

ウクライナ情勢をめぐり、アメリカのトランプ大統領は、停戦や和平に向けたロシアのプーチン大統領の姿勢について「我慢の限界に近づいている」と述べ、強い不満を示しました。

アメリカのトランプ大統領は12日、FOXニュースの番組に出演し、ウクライナ情勢について言及しました。

この中で、停戦や和平に向けたロシアのプーチン大統領の姿勢について問われ「我慢の限界に近づいている。急速に近づいている」と述べ、強い不満を示しました。

そのうえで「タンゴは2人で踊るものだ。いま、ゼレンスキー大統領は望んでいるが、プーチン大統領がそれを望んでいるかは疑問だ」と述べました。

トランプ大統領はこれまで事態の打開に向けて、ロシアとウクライナの首脳会談を行うべきだという考えを繰り返し強調していますが、会談は実現しておらず、今回の発言はロシア側の対応にいらだちを示した形です。

一方、今後のロシアへの対応についてトランプ大統領は「非常に強い姿勢で臨まなければならない。銀行への制裁や原油に関する措置、それに関税で、厳しい打撃を与えることになるだろう」と述べ、さらなる圧力をかける考えを示しました。

ただ「私はすでにたくさんやっている。これはアメリカの問題というよりも、ヨーロッパの問題だ」と述べ、ロシアへの圧力を強めるためにヨーロッパ各国にさらなる役割を果たすよう求めました。

米国が今週、欧州連合（ＥＵ）はロシア産ガスを米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）に置き換えることで、６─１２カ月以内に段階的に廃止できる可能性があるとの見解をＥＵ当局者に伝えていたことが分かった。ライト米エネルギー長官が１２日、ロイターに明らかにした。

ライト氏はブリュッセルで講演し、ＥＵがロシア産ガスを段階的に廃止できるスピードについて、「１２カ月以内、もしくは６カ月以内に簡単に実現できると思う」と言及。「私はもっと早くできるという意見を明確に表明した。米国側としては日程をさらに前倒しできれば良いと思う。それが実現するかどうかは分からないが、そうした議論はあった」と述べた。

ライト氏は１１日、ＥＵ欧州委員会のヨルゲンセン委員（エネルギー・住宅担当）とブリュッセルで会談。ヨルゲンセン氏は、ＥＵがロシアからの石油・天然ガス輸入をゼロにする目標期限として２０２８年１月を維持する姿勢を改めて示した。

また、欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１０日、新たな対ロ制裁の一環として、ロシア産化石燃料の段階的廃止を加速することを検討していると発言。ただ、具体的な方法については明らかにしていない。

欧州委の広報担当者はライト氏の発言についてコメントを控えた。

加藤財務大臣は日本時間の12日夜、オンラインで行われたG7＝主要7か国の財務相会議に出席しました。

このあと加藤大臣は、記者団に対し、会議はロシアからの侵略を受けるウクライナの平和の実現に向けた対応をテーマにおよそ1時間、行われたとし「私からはウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するため日本はロシアへの制裁を継続することなどを申し上げた」と述べました。

その上で「G7の連携が重要との認識を改めて共有し、事務レベルで協議を行い、必要に応じて財務大臣の会合で議論を行うことになった。そんなに長い時間をかけるべきではないというのが共通の認識だ」と述べました。

#日露
#外交・安全保障

ロシア人の妻の殺害犯アザマト・イスカリエフ受刑者（３７）にとって、戦争は刑務所を脱出するための片道切符だった。

この男は２０２１年夏、離婚を望んだ妻を自分が所有する車内で刺殺し、殺人罪で９年の刑を受けた。刑期のまだ３分の１も服役していなかったが、ウクライナで戦うという見返りに釈放されて恩赦を受けた。

６カ月の戦場経験でも、自分を拒絶した女性たちに対する暴力的復讐心は和らげられず、民間生活に戻った後の昨年１０月、口説いたのを拒んだ元恋人の女性を勤務先の店内で６０回以上ナイフで刺した。そして７月、この残虐な殺人の罪で１９年以上の刑を言い渡された。

イスカリエフ受刑者の事件を、サラトフ市の裁判記録と公判を追った地元報道を突き合わせて考えると、ロシアが今後直面しうる深刻な社会問題が見えてくる。戦争が終われば、恩赦を受けた受刑者を含む数十万の兵士が帰還するからだ。

国際組織犯罪対策グローバル・イニシアチブ報告書でロシア政府の動員解除後の難題について書いた英国のロシア専門家マーク・ガレオッティ氏は「２５年初めの時点で合計して、おそらく１５０万人以上のロシア人の男性と女性が戦争に参加していた」と述べた。

「ますます多くの動員解除が始まるにつれて、ロシアは戦争の心理的影響を抱えた帰還兵の波に直面するだろう」と述べた。

クレムリンの消息筋３人によれば、この懸念は最高指導部にも届いている。プーチン大統領は、軍の一斉復員を潜在的なリスクと見なし、社会と自らが築いた政治体制を不安定にしないよう、慎重な対応を探っている。

ある消息筋は、狙いはソ連のアフガニスタン侵攻終結後に起きた社会的混乱の再現を避けることだと明かす。当時、帰還兵は組織犯罪の拡大を助長し、１９９０年代のソ連を荒廃させた。

同じ消息筋は続ける。民間生活に戻った兵士の多くは、いま受け取っている高額の給与のようには稼げず、不満が高まるだろう。たとえば、モスクワ出身の新兵はウクライナ戦争に参加した最初の年に、少なくとも５２０万ルーブル（約９６０万円）を得られる。うち、契約一時金は１９０万ルーブルで、モスクワの平均年収にほぼ匹敵する額だ。

大統領府、国防省、司法省はいずれも、ウクライナから帰還する部隊がもたらすリスクについてコメントの要請に応じなかった。

イスカリエフ受刑者は２件の殺人を認めて現在は重警備刑務所で服役しており、ロイターは接触できなかった。
帰還兵の管理は、ロシアだけの課題ではない。米退役軍人省によれば、ベトナム戦争に出征した米国人約２７０万人のうち、「かなりの少数派」が心理的・社会適応の問題に苦しんだという。

ウクライナ戦争には、他の多くの紛争と決定的に異なる点がある。両陣営が受刑者を前線に送っていることだ。
ロシア矯正当局とウクライナ情報機関のデータによれば、ロシアは２０２２年の侵攻開始以降、１２万ー１８万人の受刑者を兵士として採用した。

これまでに帰還した兵士の中心は、受刑者、重傷者、そして戦うには年齢が高いと見なされた人々だ。一方で、プーチン大統領は約７０万人がウクライナで戦闘中だと述べる。大多数はなお前線にいる。

国防省は２３年の規則改定で、イスカリエフのような受刑者をもはやウクライナから６カ月で動員解除して社会に戻さないようにした。政府当局者は犯罪者が一般の志願兵よりも有利な条件を受けているのは不公平だと述べる。
現在は受刑者出身の兵士も通常の契約兵と同様に、戦争終結まで従軍を続ける必要がある。

＜帰還兵が殺害した民間人＞

ロシアの独立系メディア「ベルストカ」によると、昨年１０月時点で約５００人の民間人がウクライナ戦争の帰還兵の被害者となった。

ベルストカは報道やロシアの裁判記録を基にした軍事犯罪に関する公開情報を活用した。その結果、少なくとも２４２人が殺害され、２２７人が重傷を負ったと計算した。ロイターはこれらの数字を独自に確認できなかった。

ロシア当局は２３年１２月、プラハに拠点を置く出版社のベルストカを外国のエージェントに指定。ベルストカがウクライナでの軍事作戦に反対し、ロシアの政策について信憑性のない情報を流布しているとの見解を示した。ベルストカはこうした主張に対し、報道内容については、事実を徹底的に確認しており、１００％確証のない情報は掲載しないと述べた。

消息筋の別の１人によると、ロシア政府は大量の兵士の帰還が厳しく統制された政治体制に及ぼす影響を恐れているという。

プーチン氏は既に、自らがウクライナで解き放った軍事勢力が国内で引き起こすかもしれない混乱の危険を経験している。２３年６月、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」創設者の故プリゴジン氏が、陸軍首脳に対し反乱を起こした事件だ。

別の情報筋によると、クレムリンはプーチン大統領の指示のもと、潜在的な問題を抑え込むため、複数の政策やプログラム、人事を総動員してきた。具体的には、昨年の地域選挙で退役軍人の参加を後押しし、来年の連邦議会選挙では彼らを候補として擁立する方針を進めているという。

プーチン氏は、ウクライナで戦った「戦士」を「真のエリート」の一員と呼び、彼らに栄誉ある職を約束した。またプーチン氏は民間部門の指導者を育てるための「英雄の時代」と呼ばれる指導者養成プログラムに個人的な関心を示している。

プーチン氏は６月の会合で「祖国に奉仕しようと意識的に決断し、その結果として個人的成功を収めた人々は徐々に一定の地位を占めていくべきだ」と述べた。

＜アフガン帰還兵との相違＞

１９９０年代の「アフガン帰還兵（アフガンツィ）」と呼ばれる帰還兵たちとの比較については意見が分かれる。彼らの多くは心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患い、一部は薬物やアルコールに対する依存に苦しみ、犯罪を増加させる一因となった。

息子をウクライナで失ったあるロシア人は、現在「ウクライナ帰還兵（ウクラインツィ）」と呼ばれる帰還兵たちは、国家の支援があるためアフガン帰還兵のような問題を避けられるだろうと語っている。

同様の見解を示す政府筋は、１９８９年のアフガン戦争終結が２年後のソ連崩壊につながり、権力と治安の空白が混乱を招いたと振り返る。ただ、今は事情が異なるという。政治体制も治安組織も強固になっているからだ。ただ、受刑者は特別なカテゴリーであり、リスクは当然ながら一段と高いとは認めた。

一方で、ウクライナ帰還兵はアフガン帰還兵よりも深刻化な問題をもたらす可能性があると主張する人たちもいる。

ソ連のアフガン侵攻を扱った著書「大いなる賭け」の著者、グレゴリー・ファイファー氏はロイターに対し、ウクライナ戦争は、ソ連の公式戦死者数が約１万５０００人だったアフガニスタンより、はるかに多くの犠牲者を出した紛争になったと語った。

動員解除の難題を論じた報告書を執筆したガレオッティ氏も懸念を示す。帰還兵問題は「１９９０年代のような混乱の度合い」には達しないだろうとしつつ、「ウクライナ帰還兵は人口比でアフガン帰還兵よりもはるかに多い。深刻な問題が顕在化する恐れがある」と警告した。

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#ロシア（250913）

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