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３

トランプ前大統領はトランプタワーでポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領と会談し、ロシアのウクライナ戦争についても話し合った。ドゥダ大統領は「断固たる反ロシア派だ。だからウクライナ問題に関する説得力のある発言という点では、支援策についてトランプ大統領に伝わるかもしれない」と
@margbrennan
は報じている。

米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は１８日、ウクライナの存続は米国にとって重要との見方を示した。約６１０億ドルのウクライナ支援を含む法案の米下院での採決を数日後に控える中、これまで支援法案を支持してこなかった姿勢を変化させた可能性がある。

今回の投稿は、ウクライナの存続が米国の重要な安全保障上の利益であることをトランプ氏が初めて認めた発言の１つとみられる。

トランプ氏は「なぜ欧州は（支援を）心底必要としている国を助けるために、米国から投入された資金に匹敵する額を提供できないのか？」とし、「誰もが同意するように、ウクライナの存続と強さは、われわれよりも欧州にとってはるかに重要であるはずだが、われわれにとっても重要だ！」とした。

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morpheus🪖Reloaded⚔️地滑り的勝利への覚醒🏆
@Reloaded7701
既出何度でも…

🦅フリン将軍🗣️なぜウクライナが重要なのか？
🫀それは人身売買の拠点だからだ
👧特に児童売買の拠点だ。
💊そして麻薬密売の拠点だ。
🪖武器密売の拠点でもある。

😈ビクトリア・ヌーランドがで米国の☣️バイオ研究所について公式に語ったので私達はそれも既に知っています。

🐸🇮🇱イスラエルは煙幕なのさ…

アメリカによるウクライナへの追加の軍事支援をめぐって緊急予算案の可決が一部の共和党議員による反発で不透明な状況となる中、CIA＝中央情報局のバーンズ長官は18日、講演で「追加の支援がなければウクライナがことしの終わりまでに敗北する危険性が現実的にある」と述べ、強い危機感を示しました。

ウクライナへの追加の軍事支援をめぐっては、アメリカ議会下院で緊急予算案の採決に向けた動きが出ているものの支援に消極的な共和党の保守強硬派の一部の議員が強く反発していて、予算案が可決されるかどうか不透明な状況となっています。

こうした中、CIAのバーンズ長官は18日、テキサス州で行われた講演で「追加の支援がなければ、状況はより悲惨なものになるだろう。ウクライナがことしの終わりまでに敗北する危険性が現実的にある」と述べ、強い危機感を示しました。

一方でバーンズ長官は「アメリカからの軍事支援によって実質的にも心理的にも後押しされれば、ウクライナの人々は持ちこたえ、時間が味方するというプーチン氏の傲慢な考えを打ち砕くことができる」と述べ、追加の軍事支援が今後の戦局に大きな影響を与えるとして、速やかな予算案の可決の必要性を強調しました。

ロシアによる攻撃でウクライナ各地のインフラ施設などに被害が相次ぐなか、ウクライナのクレバ外相は18日、G7＝主要7か国の外相会合への出席を前に、欧米などに対し防空システムへの支援の強化を求めました。

イタリアで開かれているG7外相会合は18日、ウクライナのクレバ外相やNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も出席してウクライナ情勢について協議が行われました。

これを前にクレバ外相はメディアに対し「私がここに来たのは、ウクライナに防空システムやミサイルを供与するよう話すためだ。G7にはそれを行う能力がある」と述べ、欧米などに対し防空システムの支援の強化を求めました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は先月中旬以降、発電所などのインフラ施設を標的にした攻撃を激化させ、各地で深刻な被害が出ています。

ゼレンスキー大統領は、キーウ州にある最大の火力発電所が今月11日、ミサイルの攻撃を受けた際に防空システムのミサイルが枯渇していて撃墜できなかったと明らかにするなど防空能力のぜい弱性を重ねて強調し、欧米側に支援を訴えています。

一方ロシアは18日、占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の訓練施設にウクライナ軍の無人機による攻撃があったと主張しました。

施設に被害はなくけが人もいないとしています。

ウクライナのクレバ外相は１８日、主要７カ国（Ｇ７）外相会合の２日目の討議に参加した。米英仏がイスラエルのミサイル迎撃に協力したことに言及し、ウクライナに関してもロシア軍の激しい空爆に対して防衛強化につながる戦略変更が必要と訴えた。

Ｇ７外相は、ウクライナに防空システムを追加供与する必要性を認めた。

クレバ氏は記者団に「パートナー国のイスラエルに関する戦略は、被害と死者が出ることを防ぐことにあるようだ。ここ数カ月の対ウクライナ戦略は、被害からの復旧支援にあるようだ」と述べた上で「死と破壊」回避の方向に戦略変更を促す考えを示した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長も討議に参加。ウクライナに地対空ミサイル「パトリオット」を追加供与する可能性について「特定の数カ国」と協議していると記者団に述べた。

ドイツはパトリオット１基を新たに供与すると既に表明している。

欧州連合（ＥＵ）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、他のＥＵ加盟国もドイツに追随し、ロシアによるウクライナの重要インフラへの攻撃阻止に協力すべきだと訴えた。

「そうしなければウクライナの電力システムが破壊される。住宅、工場、オンライン、全ての電力なしに戦える国などない」と強調した。

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#ウク豚（クレバ）

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は１８日、ＮＡＴＯはウクライナの防空能力の強化に向け一段の取り組みを行っていると述べた。

ストルテンベルグ事務総長は主要７カ国（Ｇ７）外相会合が開かれているイタリアのカプリ島で記者団に対し「ＮＡＴＯ加盟国が保有する防空システムに関するデータを収集し、地対空ミサイルシステム『パトリオット』に焦点を当てた」とし、「同盟国と協力し、ウクライナに防空システムの一部を再配備できるよう取り組んでいる」と語った。

その上で、パトリオットは最も先進的な防衛システムであるため、ウクライナに供与することは「極めて重要」とし、供与の可能性について「特定の数カ国」と協議が進められていると明らかにした。

ストルテンベルグ氏によると、１９日に開かれる「ＮＡＴＯウクライナ理事会」にウクライナのゼレンスキー大統領がビデオ形式で参加する。

ドイツ軍トップのカルステン･ブロイアー連邦軍総監は、ロシアがウクライナ戦争の影響を受けた軍を再建すれば、５─８年以内に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を攻撃する軍事的準備が整う可能性があると述べた。

ブロイアー氏は訪問先のポーランドで１７日遅く、記者団に対し「攻撃されるとは言っていないが、可能性はある」とした上で、「５─８年後に脅威がある」と指摘。「ロシアは大量の軍需物資を生産しているが、その全てをウクライナの前線に投入しているわけではない。このため、われわれは２０２９年までに準備を整えなければならない」と述べた。

ＮＡＴＯ加盟国３２カ国のうち、ノルウェー、フィンランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランドの６カ国がロシアと国境を接している。

ロシアがＮＡＴＯ加盟国を攻撃する可能性があるとの西側諸国の示唆をロシアは常に否定。プーチン大統領は先月、ＮＡＴＯ加盟国を攻撃する意図はないと改めて表明している。

イタリアで開かれているG7＝主要7か国の外相会合はウクライナ情勢をめぐって討議を行いました。上川外務大臣は、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの支援を継続していく方針を強調しました。

イタリア南部のカプリ島で開かれているG7の外相会合は、日本時間の18日夜遅くから19日未明にかけてウクライナ情勢をテーマにした討議を行い、ウクライナのクレバ外相やNATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も出席しました。

上川外務大臣は「『きょうのウクライナはあすの東アジアかもしれない』という問題意識で取り組んでおり、ウクライナとともにあるという日本の立場は揺るがない」と述べ、ロシアに対する厳しい制裁とウクライナへの支援を継続していく方針を強調しました。

会合の中でクレバ外相が、ロシア軍によるインフラ施設への攻撃で深刻な被害が出ているとして防空システムへの支援の強化を求めたのに対し、上川大臣はNATOの基金に3700万ドル、日本円でおよそ57億円を拠出しドローン攻撃を検知するシステムを供与したことを紹介しました。

そして会合では、G7として公正で永続的な平和の実現に向けて引き続き取り組むことで一致しました。

#日豚（上川陽子）
#外交・安全保障

主要７カ国（Ｇ７）外相は１９日発表した声明で、凍結したロシア資産をウクライナ支援に活用する方法の検討を続けると表明した。

「首脳らの要請に従って作業を継続し、（６月に）プーリア州で開かれる（Ｇ７）首脳会議の前に、ロシアの資産をウクライナ支援に活用するあらゆる手段と実行可能な選択肢について最新情報を提出する」としている。

ロシア産原油の価格上限の制裁措置の実効性を強化する方針も示した。

国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１８日、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポロジエ原子力発電所の訓練施設に無人機（ドローン）攻撃の試みがあったと、ロシア側の職員から報告を受けたと明らかにした。

同様の試みが約２週間前にあったばかり。ロシア側の職員はウクライナの関与を主張。

無人機は訓練施設の上空で破壊されたという。また、施設に被害はなく、負傷者も出ていないとした。

ＩＡＥＡのグロッシ事務局長も負傷者や施設の損傷はないとし、原発に常駐するＩＡＥＡ職員が、ロシア側の職員が攻撃を報告したのと同時に爆発音を聞いたと声明で述べた。

「誰が関与したにせよ、重大な原子力事故という現実的な脅威を回避するために最大限の軍事的自制を繰り返し求める国際社会の声を無視する」攻撃だと批判した。

同氏によると、ＩＡＥＡ職員は標的になったとされる訓練施設への立ち入りを安全上の理由で拒否された。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対する暗殺計画を支援するため、ロシアの諜報機関と協力しようとしていたとして、ポーランド人男性が逮捕され、起訴された。当局が発表した。

ポーランドの検察当局によると、名前を「パヴェル・K」と公表された容疑者は、ゼレンスキー大統領が利用するポーランドの空港について、情報を集める役割を負っていたとされる。

検察は、ウクライナ当局が得た情報に基づいて逮捕したと説した。

一方、この男が実際に何か情報を提供したのかどうかは、明らかにしなかった。

有罪となった場合、被告には最長で禁錮8年が科されるという。被告は勾留されており、取り調べが続いている。

ポーランド検察は声明で、被告がロシアの軍事諜報機関に進んで協力していた疑いがあると説明。「ウクライナの戦争に直接関与している」ロシア人に、自分から接触したという。

被告は、ポーランド南東部のジェシュフ＝ヤションカ空港のセキュリティーについての情報収集の役割を担っていたとされる。

ロシアのウクライナ全面侵攻が始まる前、この空港は小規模な地域空港だった。しかし現在は、西側諸国の軍事援助をウクライナに届ける大規模な作戦の主要ハブ空港となっている。

ジェシュフ＝ヤションカ空港からウクライナ国境までは約100キロ。待機しているトラックに物資を届けるため、アメリカや欧州各地から軍用機や貨物機が定期的に同空港を利用している。

ウクライナの領空は、ほとんどの飛行機の航行が禁止されている。そのため、ウクライナを訪れる各国首脳も、まずはポーランドなどの隣国に降り立ち、そこから首都キーウに電車で向かうことが多い。

ゼレンスキー大統領も、外国訪問の際にジェシュフ＝ヤションカ空港を使うことで知られている。2022年12月には、米ワシントンを訪問した後にこの空港に到着した。ジョー・バイデン米大統領も、ウクライナを訪問する際にこの空港を経由した。

ポーランド当局は昨年、ロシアのスパイ容疑で外国人グループを逮捕したと発表した。

このグループは数十台のカメラを設置したと報告されており、そのうちのいくつかはジェシュフ＝ヤションカ空港周辺にも設置されていた。

今月18日には、隣国ドイツの当局が、ドイツがウクライナに提供する軍事援助について、妨害計画を立てたとされるロシアのスパイ容疑者2人を逮捕している。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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