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羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。

1月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。

この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、管制官はこれに気がつかなかったことがわかっています。

このため国土交通省は、滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。管制官は増員せず、現在の人数で対応するということです。

このシステムは航空機から発信される電波をもとに機体の位置を画面上に表示するもので、着陸機が接近している滑走路に別の機体が進入した場合には画面上の滑走路が黄色に表示されるほか、双方の機体が赤色に変わるなど管制官に注意を促す仕組みになっています。

これまではモニターを常時監視する決まりはなく、補助的な位置づけでしたが今回の事故の際にもシステムは作動していたとみられるということです。

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#日本航空516便炎上事件（羽田空港・海上保安庁羽田空港基地所属MA722固定翼機・衝突）

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(5) 震度7地震、3m津波警報【富山避難車中泊生活】コンビニ、スーパー食糧不足、地震直後パニック状態からリアルな映像記録 | 2024年1月1日能登半島地震 - YouTube

#クーピー（令和6年能登半島地震）

今月1日の能登半島地震で、地盤がどう変動したか専門家が調査したところ、能登半島の北岸では広い範囲で地盤が隆起して陸域が広がり、珠洲市では海岸線が最大で175メートル海側に向かって拡大したことがわかりました。

広島大学大学院の後藤秀昭 准教授らの調査団は地震の後に撮影された航空写真などをもとに、能登半島北東部の珠洲市狼煙町から輪島市光浦町にかけてのおよそ50キロの海岸沿いを対象に、地盤変動や津波の影響を分析しました。

その結果、ほぼ全てで地盤が隆起して陸域が広がり、珠洲市川浦町では海岸線が175メートル海側に向かって拡大したことがわかりました。

拡大した面積は2.4平方キロメートルにおよび、能登半島の北岸では海水がほとんどなくなってしまった港湾が複数あるということです。

フランスの人工衛星が今月2日に撮影した画像でも、輪島市大沢町の港から海水がなくなっていて、後藤准教授は隆起の影響だとしています。

また、津波の影響については、珠洲市宝立町鵜飼で最大でおよそ3メートル津波が陸地を駆け上がったことが確認されたということです。

後藤准教授は「この周辺では隆起を伴う大地震が数千年の間に数回、起きたことが分かっていて、今回、同様の大地震が起きたと考えられる。活断層が動くと非常に大きな被害をもたらすが、活断層は日本列島の各地にあるため、家の近くにないか、断層図などで確認してほしい」と話しています。

石川県珠洲市の避難所では断水でトイレが使えず、衛生環境の悪化が問題になる中、仮設トイレの設置が進められていて、住民からは安どの声も聞かれました。

珠洲市によりますと、市が把握している市内のおよそ70の避難所のうち21か所では、5日までにあわせて64台の仮設トイレが設置されたということです。

このうち、上戸町の避難所になっている保育所では5日午後に2台の仮設トイレが届きました。

これまでは簡易トイレとして、ビニール袋と凝固剤を使用していて、凝固剤が足りずに、においに悩まされていましたが、仮設トイレの設置で簡易トイレの使用回数が減り、においも緩和されたということです。

また、この避難所では5日午後に電気が復旧し、夜でも明るい部屋の中で食事をとれるようになったということです。

避難所を利用する70代の女性は「トイレと電気が同時に来てホッとしたし、バケツに水を入れて流していたのが、すぐに流れるようになって感動しました。壊れた家のことを考えるとまだつらいけど、避難所は安心できると思えるようになりました」と話していました。

珠洲市によりますと、仮設トイレは6日と7日で新たに13か所の避難所に設置を進める予定で、このほかの避難所についても、仮設トイレが届き次第、順次、設置を進めるということです。

地震の影響で石川県の能登地方では、ガソリンや灯油などの供給不足が続く一方、5日から大型タンクローリーによる燃料の輸送が始まったことから、営業を再開するガソリンスタンドも徐々に増えています。

経済産業省によりますと、6日午前11時半の時点で、輪島市、珠洲市、七尾市、穴水町、能登町、志賀町、合わせて6つの市と町にあるガソリンスタンドのうち、28か所が営業しているということです。

道路の復旧が進み、大型タンクローリーによる燃料の輸送が再開したことで、5日から5か所増え、およそ4割の店舗で営業しています。

さらに6日は、5日に燃料が届いた穴水町を除く5つの市と町に向けて、1万6000リットルから2万リットルの燃料を積める大型タンクローリー、10台ほどで輸送を行うことになっていて、供給不足は改善していくとしています。

また、輪島市、珠洲市、能登町にある一部のガソリンスタンドでは停電が続いていますが、このうち3か所程度では、電力が復旧すれば営業が再開できる見込みだということです。

ただ、現地では渋滞が発生している場所も多く、いつもよりも輸送に時間がかかっているうえ、道路にはひび割れなどもあり、より大型の車両を使用できない状況が続いているとしています。

記者会見で、齋藤経済産業大臣は「タンクローリーによる輸送で、能登北部のガソリンスタンドにある在庫は相当回復する見込みで、一部では一般の車両への給油を再開するとの報告も来ている。一部のガソリンスタンドでは行列が発生しているが、このまま輸送を継続できれば、行列や販売量の制限なども、数日後には解消されるのではないかと見込んでいる」と述べました。

また、経済産業省は7日、輪島市と珠洲市に灯油2000リットルずつ、中能登町には灯油1800リットルを送り届けるとしています。

セブン‐イレブンによりますと臨時休業を続けていた七尾市にある1店舗が6日、営業を再開したということです。
これによって石川県内にあるセブン‐イレブンの131店舗すべてで営業できるようになったとしています。

コンビニ大手のローソンは、石川県志賀町にある「ローソン志賀福野店」が6日から営業を再開したと発表しました。

また、七尾市内にある「ローソン七尾中島町店」は臨時休業していますが、移動販売車を活用して食品や日用品を販売します。販売時間のめどは正午から午後3時までだということです。

ファミリーマート 能登地方の3店舗が新たに営業再開
コンビニ大手のファミリーマートが、6日午前8時時点でまとめたところによりますと、石川県では6日新たに能登地方にある3店舗で営業を再開したということです。

ただ、石川県内では能登地方の北部を中心に今も23店舗が休業となっています。

また、富山県内でも1店舗が休業しています。

石川県の一部の地域では道路の寸断などで携帯電話の復旧作業がスムーズに進んでいません。このため、NTTドコモとKDDIは6日昼ごろから、基地局の機能を持った船を使って電波を飛ばし、輪島市の一部のエリアで通信サービスが利用できるようにしました。

NTTドコモとKDDIは共同で、NTTグループが保有する全長109メートルの船に基地局の設備を積み、輪島市の沖合およそ3キロに停泊させ、6日昼ごろから携帯電話の電波を飛ばし始めました。

カバーできるエリアは数キロ程度にとどまりますが、NTTドコモとKDDIは、現在、孤立状態になっている輪島市の町野地区の沿岸部で、通信が利用できることを確認したということです。

このほか、ソフトバンクは基地局の機能が備わったドローンを使って、輪島市の門前町での通信状態の回復を進める計画です。

このドローンは地上100メートルで飛行させると、半径およそ3キロから5キロのエリアで通信が可能になるということで、電力が確保できれば、連続で100時間以上、稼働できるということです。

今回の地震では道路の寸断や渋滞によって、通信設備の本格的な復旧作業が進まず、停電が続く地域の基地局を稼働させるための燃料補給にも時間がかかっていることから、通信各社は応急措置としての対応を急いでいます。

地震が起こるたびに、日本で数百万人が頼りにするX（旧Twitter）のアカウントがある。1日に石川県能登地方でマグニチュード（M）7.6の地震が起きた際にも、多くの人が「特務機関NERV（ネルフ）」から速報を受け取った。

NERVは、正社員わずか13人の会社「ゲヒルン」が運営している。ゲヒルン（Gehirn）はドイツ語で「脳」の意味だ。

社員数は少ないが、その地震速報は時に、政府などの公式アカウントやNHKより速い。NERVの日本語アカウントは220万人以上、英語アカウントでも3万5000人のフォロワーがいる。また、2019年9月に発表されたアプリは400万回以上ダウンロードされている。

2011年の東日本大震災以降、日本では多くの人が防災情報をXから得るようになった。NERVは、気象庁を含む自然災害を追跡している多くの機関からデータを収集し、Xに投稿。地震、津波、火山情報以外にも、台風、洪水、大雪などの気象情報も発信している。

NERVのアカウントは2010年、当時19歳だった石森大貴氏が開設した。

このアカウントは、大災害後の日本を舞台にした人気アニメ作品「新世紀エヴァンゲリオン」の影響を大きく受けている。アカウント名の「特務機関NERV」も会社名の「ゲヒルン」も、作中に出てくる用語をそのまま使っている。

「NERVは、当時はパロディーのアカウントでした」と石森氏は言う。

「Twitterがはやり始めた時期で、APIを使って自動投稿のボットを作るというのがエンジニアの間で流行っていたので、自分もパロディーアカウントから気象庁の大雨警報とかを自動的にツイートするようなプログラムを作りました」

「プログラミングを趣味とするようなアカウントでした」

API（アプリケーション・プログラミング・インターフェース）とは、第三者アプリや研究者などがツイッターを利用する際に必要なデータ。

当初は300人ほどしかフォロワーがいなかった。しかし2011年3月、東日本大震災が石森氏の実家のある宮城県石巻を襲った。

国外では特に福島第一原発事故で知られる東日本大震災だが、津波による死者数は宮城県が最多だ。

この時、石森氏は家族と4日間、連絡が取れなかったという。

「特に11日の夜から12日の朝にかけて何も地元の情報が入ってこなかったので、率直に言って家族は死んだと思いました」

「手を動かしていないといてもたってもいられないというか、じっとしていられなかったので、自分の気持ちを紛らわせるために、ツイッター張り付いて投稿していた」

石森氏の家族は無事だったものの、後日、おばが亡くなったことを知った。

当初は手動　いかに多くの人に届けるか

現在33歳の石森氏は、その時に気づいたことがあったと語る。

「停電でテレビが見られないということもありますし、東京にいたとしても、外に出ている時ってテレビを持ったまま出ているわけではないので、インターネットで情報を取得できるっていうことが大事だと思ったんです」

「テレビやラジオなど、既存じゃないメディアで防災情報を伝えたいなと思って、経路が多様な方がいいだろうと思って、自分がやるんだったらインターネットかなと思って始めました」

当初は手動で緊急地震速報を入力。フォロワーが増えるにつれ、「誰か一人でも使ってくれるなら続けないといけないなということでどんどん自動化を進めていった」と、石森氏は話す。

エヴァンゲリオン・シリーズの著作権を管理するグラウンドワークス社は、「非営利であり、社会的に意義のある活動」だとして、名前などの使用許諾を与えた。

しかし、米富豪イーロン・マスク氏によるツイッターの買収と改革が、NERVにも影響を与えている。

X社は昨年からAPIを有料化。それまで無料だった自動投稿が、1カ月で1500件までに制限された。

ゲヒルンは、月100ドルで1日100回の投稿ができるベーシックプランを契約した。だが、1日の能登半島地震の発生に伴って投稿を続けたところ、すぐに使用上限に達した。

X社がその後、NERVを「公共アプリ」として登録して制限を解除したため、その日のうちに自動投稿は再開されている。

しかし石森氏は、マスク氏がツイッターを買収する前から、NERVは自社アプリにシフトしてきたと言う。

「やっぱりXにしろ、他のSNSにしろ、他の人のプラットフォームはルールが急に変わることがあるわけで、なるたけ自分たちのプラットフォームで安定的に運営したい」

石森氏のミッションは、常に収益化ではなく、日本を安全にすることだ。

「今自分たちは情報のアクセシビリティーとか、リーチャビリティ、一般の市民がすぐに情報にたどり着けて、誰もが自分に合った方法でアクセスできるということに注力している」

これには、音声の読み上げで情報を聞いたりする仕組みなども含まれるという。

一方で、アプリの成長と共に収益化が必要なことも分かっていると、石森氏は述べた。

ゲヒルンは2016年、さくらインターネットの子会社となった。また、2020年にはサポーターズクラブを開設。年間1億2千万円ほどのコストをカバーするためだ。

「NERV防災アプリ単体では収益化はまだ遠い話で、かかっているコストの3分の1くらいはサポーターに支えてもらっています」

しかし、サポーターが増えるごとに情報を新しく追加しているため、「使うお金も増えていっているので赤字のままなんです」と、石森氏は笑った。

だがコストがかかっても、昨年導入した強震モニターは、1日の地震で役に立ったと石森氏は言う。

「亡くなったおばの助けになれなかったことを申し訳なく思っていて、自分の中で反省点なんです」

「あの震災を経験したら、次もまた大地震とか大津波が来るって分かるじゃないですか。その時までに情報のアクセシビリティーを解決しておきたい」

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