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北朝鮮のメディアは22日、重要兵器システムの実験に成功し、発射した「極超音速飛行体」が目標地点に着弾したと伝えました。今月、北朝鮮の軍事パレードで公開された短距離弾道ミサイルの可能性があるとの指摘が出ています。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は22日、ミサイル総局が重要兵器システムの実験に成功し、首都ピョンヤンから発射した2つの「極超音速飛行体」が北東部ハムギョン(咸鏡)北道の目標地点に着弾したと、23日に伝えました。


公開された写真からは、ミサイルとみられる物体が飛行する様子や地上に着弾して黒煙があがっているのが確認できます。

韓国の通信社、連合ニュースは、発射されたのは、今月10日に北朝鮮が行った軍事パレードで公開された短距離弾道ミサイルの可能性があるとしています。

韓国軍は、北朝鮮が22日に内陸部から北東に向けて短距離弾道ミサイルとみられる数発を発射したと明らかにしていました。

韓国では今月下旬からAPEC=アジア太平洋経済協力会議が開かれ、アメリカのトランプ大統領などが訪問する見通しで、専門家からは、APECを前にミサイルを発射することで、存在感を示すねらいがあるとの見方が出ています。

日米韓など11か国が設立した北朝鮮の制裁逃れを監視するチームが報告書を公表し、北朝鮮が2024年1月からことし9月までに、およそ4200億円相当の暗号資産を盗んだと指摘しました。

北朝鮮への制裁の実施状況の監視をめぐっては、国連の安全保障理事会の専門家パネルが去年、ロシアの拒否権で活動を停止したことを受けて、日米韓など11か国が新たな監視チームを設立していて、22日に報告書を公表しました。

報告書は、北朝鮮がサイバー攻撃で、UAE=アラブ首長国連邦のドバイに本社をおく暗号資産の大手取引所「Bybit」や、暗号資産の交換業を行っていた日本の「DMMビットコイン」など、世界中の企業から、2024年1月から2025年9月までに、少なくとも28億ドル、日本円にしておよそ4200億円相当の暗号資産を盗んだと指摘しています。

また、核施設や潜水艦に関する情報を、アメリカやイギリス、それに韓国などから入手しようとし、韓国から盗んだ技術が、偵察衛星やSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの開発に使用されたと指摘しています。

監視チームでは共同声明を出し、国連の安全保障理事会に対し、再び、専門家パネルを設置するよう求めています。

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