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北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは、キム・ジョンウン金正恩)総書記の出席のもとで6日に開かれた、党の中央軍事委員会の拡大会議のもようを7日に放送し、「ことしの主要な軍事・政治の課題と軍建設の方向に関する長期的な問題が話し合われた」と伝えました。

会議では、作り出された情勢に対処して軍の訓練を絶えず強化し、戦争準備態勢をより厳格に整えることなどを決めたということです。

また、キム総書記は軍に対し「党の闘争課題を無敵の軍事力で力強く支えることに期待と確信を示した」としています。

さらに、軍の機構編成についても討議されたということで、映像では、キム総書記の後ろに、新型のICBM大陸間弾道ミサイル級の「火星17型」があしらわれ、「ミサイル総局」と記された旗が確認できることから、軍に新設された組織の可能性があります。

北朝鮮指導部としては、軍の創設から8日で75年となるのを前に、軍部内の結束を図るとともに、抑止力の強化を進める日米韓3か国への対決姿勢を示すねらいがあるとみられます。

北朝鮮に対する制裁の実施状況を調べている国連安全保障理事会の専門家パネルは、ことし春に公表する年次報告書を6日までに安保理に提出しました。

国連外交筋によりますと、報告書は「北朝鮮が去年、少なくとも73発の弾道ミサイルを発射し、ICBM大陸間弾道ミサイルの新しい固体燃料のエンジンテストも行った」としています。

そして、北朝鮮が核・ミサイル開発の資金を集めるために行っているとされるサイバー攻撃について「北朝鮮の関係者が去年1年間に盗んだ暗号資産は過去のどの年よりも多く、ますます精巧な技術を駆使して金融情報などを盗んでいる」と指摘しています。

ロイター通信は、盗まれた暗号資産の総額について、暗号資産の価格が変動するため、複数の分析があるとしながらも、10億ドルとも推定されていると伝えています。

このほか、報告書は北朝鮮が去年、貨物船の数を大幅に増やし、海上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」による違法な取り引きを続けてきたと、分析しています。

また、北朝鮮ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの民間軍事会社「ワグネル」に兵器を提供していると指摘されていますが、報告書は専門家パネルとして、北朝鮮による弾薬輸出の調査を始めたことも明らかにしました。

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