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北朝鮮金正恩朝鮮労働党総書記は14日、軍のミサイル部隊に新たに配備される戦術ミサイルシステムを視察したと、朝鮮中央通信(KCNA)が15日に伝えた。

金氏は今年上半期のミサイルシステム生産に満足感を示し、今年の軍事生産計画を遂行することが重要で、軍の戦争準備態勢に飛躍をもたらすと述べた。

KCNAによると、今年上半期に生産されたミサイル発射装置は「重要な火力攻撃任務」を担う西側の火力攻撃部隊に配置される見通し。

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北朝鮮が昨年末に暗号資産(仮想通貨)取引所HTXから1億4750万ドル相当の暗号資産を盗み、今年3月に仮想通貨の匿名性を高める「ミキシング」サービスを行う「トルネード・キャッシュ」を通じて資金洗浄マネーロンダリング)していたことが分かった。ロイターが14日、国連制裁監視団の機密文書を入手した。

先週10日に国連安保理の制裁委員会に提出された機密文書によると、監視団は北朝鮮が2017年から24年に暗号資産関連企業に対して実施した疑いのあるサイバー攻撃97件(約36億ドル相当)について調査。これにはHTXから昨年末に1億4750万ドルが盗まれ、今年3月に資金洗浄された件も含まれているいう。

24年だけでも「5470万ドル相当の暗号資産の盗難11件」を調査しており、これらの多くは「小規模な暗号資産関連企業が気付かずに雇った北朝鮮のIT労働者によって行われた可能性がある」とした。

国連加盟国や民間企業によると、海外で活動する北朝鮮のIT労働者は「国家に多大な収入」をもたらしているという。

ニューヨークの北朝鮮国連代表部は現時点でコメント要請に応じていない。

北朝鮮キム・ジョンウン金正恩)総書記は「戦術ミサイル」の移動式発射台などの製造状況を確認しました。キム総書記はこのところ兵器の製造現場を繰り返し視察していて、ロシアなどへの輸出を念頭に十分に兵器を供給できる体制をアピールしているという見方も出ています。

北朝鮮国営の朝鮮中央テレビによりますと、キム・ジョンウン総書記は14日、「戦術ミサイル」の移動式発射台などの製造状況を確認したということです。

このうち、移動式発射台は、ことし1月から6月までの半年間に製造されたものが、新たに部隊に配備される予定だとしています。

公開された映像では少なくとも数十台の移動式発射台が並んでいる様子が確認できます。

そしてキム総書記は、計画を達成すれば「軍の戦争準備に画期的な変革をもたらす」と強調したとしています。

キム総書記は、今月12日までの2日間、軍需産業を担う「第2経済委員会」の傘下にある軍需企業を相次いで視察し、多連装ロケット砲の発射台や新型の狙撃銃などの製造状況を確認したばかりです。

こうした動静について、韓国の通信社、連合ニュースは、キム総書記がアメリカや韓国に敵対的なメッセージを出していないことも挙げ、ロシアなどへの輸出を念頭に十分に兵器を供給できる体制をアピールするねらいがあるという見方を伝えています。

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