米政府閉鎖、米経済に最大140億ドルの損失=議会予算局 https://t.co/I0ZNj2TDGQ https://t.co/I0ZNj2TDGQ
— ロイター (@ReutersJapan) October 29, 2025
超党派の議会予算局(CBO)は29日、米連邦政府機関の一部閉鎖による政府支出の停止が米経済に70億―140億ドルの損失をもたらし、2025年第4・四半期の国内総生産(GDP)を最大2%押し下げる可能性があるとの試算を発表した。
政府閉鎖は29日で29日目を迎え、再開の見通しは立っていない。与党の上院共和党が政府閉鎖を終わらせるために11月21日までの資金を供給するつなぎ予算案への支持を求めている。一方、民主党は25年末に期限切れを迎える医療保険制度改革法(ACA、通称オバマケア)の税額控除の延長を要求しており、これによって国民が民間医療保険を購入するのを後押ししたい考えだ。
CBOの試算は、連邦政府による政府職員への報酬支払い、モノ(商品)やサービス、低所得者向けの食料品購入支援プログラム(フードスタンプ)の支出が遅れることで経済に打撃を与えると指摘。今週中に政府閉鎖が終了した場合でも経済に70億ドル、11月12日まで6週間にわたって閉鎖された場合には110億ドル、11月26日まで8週間の閉鎖となれば140億ドル、それぞれ恒久的な損失が出ると試算した。
CBOのフィリップ・スウェーゲル局長は書簡で「実質国内総生産(GDP)の減少分の大部分は最終的に回復するものの、CBOは70億ドルから140億ドル相当は回復しないと試算している」とし、「政府閉鎖による経済への影響は不確実だ。その影響は閉鎖期間中の政権の判断次第になる」とコメントした。
政府閉鎖を受け、約75万人の連邦職員が一時帰休状態にある。トランプ政権は米軍兵士、法執行官、移民局職員への給与支払いを確保する措置を講じた一方、他の職員は無給のまま勤務を続けている。
米議会予算局(CBO)は、米連邦政府機関の一部閉鎖による米経済損失が今年これまでに少なくとも180億ドル(約2兆8000億円)に達したとの試算を示した。影響は今後数週間で「さらに拡大する」としている。 https://t.co/0IHzoIjoTI
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 30, 2025
米国では賃金の伸びが鈍化し、この10年余りの間でも際立って低くなっており、若年労働者がその影響を最も強く受けている。JPモルガン・チェース・インスティチュートがリポートで明らかにした。 https://t.co/IopLQtWN4V
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 29, 2025
WATCH LIVE TODAY: Press conference with #FOMC Chair Powell at 2:30 p.m. ET: https://t.co/1uJrua5qsHhttps://t.co/FJa6TbkDMt pic.twitter.com/Juz7uQ2eKe
— Federal Reserve (@federalreserve) October 29, 2025
Federal Reserve issues #FOMC statement: https://t.co/PN2waoTZrP
— Federal Reserve (@federalreserve) October 29, 2025
Available indicators suggest that economic activity has been expanding at a moderate pace. Job gains have slowed this year, and the unemployment rate has edged up but remained low through August; more recent indicators are consistent with these developments. Inflation has moved up since earlier in the year and remains somewhat elevated.
The Committee seeks to achieve maximum employment and inflation at the rate of 2 percent over the longer run. Uncertainty about the economic outlook remains elevated. The Committee is attentive to the risks to both sides of its dual mandate and judges that downside risks to employment rose in recent months.
In support of its goals and in light of the shift in the balance of risks, the Committee decided to lower the target range for the federal funds rate by 1/4 percentage point to 3-3/4 to 4 percent. In considering additional adjustments to the target range for the federal funds rate, the Committee will carefully assess incoming data, the evolving outlook, and the balance of risks. The Committee decided to conclude the reduction of its aggregate securities holdings on December 1. The Committee is strongly committed to supporting maximum employment and returning inflation to its 2 percent objective.
In assessing the appropriate stance of monetary policy, the Committee will continue to monitor the implications of incoming information for the economic outlook. The Committee would be prepared to adjust the stance of monetary policy as appropriate if risks emerge that could impede the attainment of the Committee's goals. The Committee's assessments will take into account a wide range of information, including readings on labor market conditions, inflation pressures and inflation expectations, and financial and international developments.
Voting for the monetary policy action were Jerome H. Powell, Chair; John C. Williams, Vice Chair; Michael S. Barr; Michelle W. Bowman; Susan M. Collins; Lisa D. Cook; Austan D. Goolsbee; Philip N. Jefferson; Alberto G. Musalem; and Christopher J. Waller. Voting against this action were Stephen I. Miran, who preferred to lower the target range for the federal funds rate by 1/2 percentage point at this meeting, and Jeffrey R. Schmid, who preferred no change to the target range for the federal funds rate at this meeting.
For media inquiries, please email media@frb.gov or call 202-452-2955.
米連邦公開市場委員会(FOMC)が29日に発表した声明は以下の通り。 https://t.co/wvikHr6Bf4
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 29, 2025
米連邦公開市場委員会(FOMC)が29日に発表した声明は以下の通り。
入手可能な複数の指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示唆する。雇用の伸びは今年鈍化し、失業率はやや上昇したものの、8月末まで低水準を維持した。より最近の指標もこうした動きと整合的だ。インフレは今年の早い時期以降に上昇しており、幾分高止まりしている。
委員会はより長期にわたって最大限の雇用と2%のインフレを達成することを目指す。景気見通しに関する不確実性は依然として高い。委員会は2つの責務の両サイドに対するリスクに注意を払っており、雇用の下振れリスクはここ数カ月に高まったと判断している。
これらの目標達成を支えるため、またリスクバランスの変化を踏まえて、委員会はフェデラルファンド(FF)金利誘導目標のレンジを0.25ポイント引き下げ、3.75-4%にすることを決めた。FF金利誘導目標レンジに対する追加的調整を検討する上で、委員会は今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを慎重に見極める。委員会は12月1日をもって保有証券の総量削減を終了することを決めた。委員会は最大限の雇用を支え、インフレ率を目標の2%に戻すことに強くコミットしている。
金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。委員会は労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断する。
今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会(FRB)理事、ボウマンFRB副議長、コリンズ総裁、クック理事、グールズビー総裁、ジェファーソンFRB副議長、ムサレム総裁、ウォラー理事が賛成した。この決定に反対票を投じたのはマイラン理事で、FF金利の誘導目標レンジを今会合で0.5ポイント引き下げるよう求めた。また、シュミッド総裁は今会合でFF金利誘導目標レンジの据え置きを支持し、反対票を投じた。
前回9月17日の声明はこちらです。
原題:Federal Open Market Committee Oct. 29 Statement (Text)
米FOMC声明全文 https://t.co/20j6W25ty5 https://t.co/20j6W25ty5
— ロイター (@ReutersJapan) October 29, 2025
入手可能な指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。雇用の伸びは今年鈍化し、失業率はやや上昇したが、8月まで低水準を維持していた。より最近の指標はこれらの動向と一致している。インフレ率は今年初めから上昇し、依然やや高止まりしている。
委員会は雇用最大化と長期的な2%のインフレ率の達成を目指す。経済の見通しを巡る不確実性は依然として高水準にある。委員会は2つの使命の両面に対するリスクを注視しており、雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で高まったと判断する。
目標を支援するため、リスクのバランスの変化を考慮し、委員会はフェデラルファンド(FF)金利の目標誘導レンジを0.25%ポイント引き下げ、3.75─4.00%にすることを決定した。FF金利の目標誘導レンジに対する追加調整を検討するに当たり、委員会は今後もたらされるデータ、変化する見通し、リスクのバランスを慎重に評価する。委員会は保有する総証券の削減を12月1日で終了することを決めた。委員会は雇用最大化を支援し、インフレ率を2%の目標に戻すことに強く取り組む。
金融政策の適切な姿勢を評価するに当たり、委員会は今後もたらされる経済見通しに関する情報の意味を引き続き監視する。もしも委員会の目標の達成を妨げる可能性があるリスクが生じた場合、委員会は金融政策の姿勢を適切に調整する準備がある。委員会の評価は、労働市場の状況、インフレ圧力、インフレ期待、金融と世界の動向を含む幅広い情報を考慮する。
政策決定の投票で賛成したのは、ジェローム・パウエル委員長、ジョン・ウィリアムズ副委員長、マイケル・バー、ミシェル・ボウマン、スーザン・コリンズ、リサ・クック、オースタン・グールズビー、フィリップ・ジェファーソン、アルベルト・ムサレム、クリストファー・ウォラーの各委員。
反対票を投じたスティーブン・ミラン委員は今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50%ポイント引き下げることが望ましいと考え、ジェフリー・シュミッド委員は今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを据え置くことが望ましいと考えた。
●前回声明文との比較
今回声明
前回声明
相違点
入手可能な指標は、経済活動が緩やかなペースで拡大していることを示している。
最近の指標は今年上半期の経済活動の成長が緩やかになったことを示している。
経済活動の状況の表現が変更(拡大に変更)
雇用の伸びは今年鈍化し、失業率はやや上昇したが、8月まで低水準を維持していた。より最近の指標はこれらの動向と一致している。
雇用の伸びは鈍化し、失業率はやや上昇したが、低水準を維持している。
時期の明確化と最近の指標に関する記述の追加
インフレ率は今年初めから 上昇し
インフレ率は上昇し
時期の明確化
雇用に対する下振れリスクがここ数カ月間で 高まった
雇用に対する下振れリスクが高まった
時期の明確化
3.75─4.00%
4.00─4.25%
金利目標レンジの引き下げ
保有する総証券の削減を12月1日で終了することを決めた
保有する米国債およびエージェンシーローン担保証券の削減を続ける
バランスシート縮小政策の変更
反対票を投じたスティーブン・ミラン委員は今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを0.50%ポイント引き下げることが望ましいと考え、ジェフリー・シュミッド委員は今回の会合でFF金利の目標誘導レンジを据え置くことが望ましいと考えた
LIVE NOW: Press conference with #FOMC Chair Powell: https://t.co/1uJrua5Yif and https://t.co/FJa6TblbC1
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Read Chair Powell's full opening statement from the #FOMC press conference (PDF): https://t.co/5b0sO4wUxc pic.twitter.com/AnIGRVRXHV
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Watch Chair Powell’s statement from the #FOMC press conference:
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Intro clip: https://t.co/z4AVM2YIm8
Full video: https://t.co/cFL2XjMbuh
Press conference materials: https://t.co/RvOnsQakjO
Chair Powell reads opening statement at the #FOMC press conference on October 29, 2025: https://t.co/ZDw8oqy6g3
— Federal Reserve (@federalreserve) October 29, 2025
情報BOX:パウエル米FRB議長の会見要旨 https://t.co/cm2O8w4YdS https://t.co/cm2O8w4YdS
— ロイター (@ReutersJapan) October 29, 2025
米連邦準備理事会(FRB)は28─29日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)でフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25%ポイント引き下げ、3.75─4.0%とすると決定した。
パウエルFRB議長がFOMC後に行った会見の内容は以下の通り。
*入手可能なデータは雇用とインフレの見通しが9月の会合以来あまり変わっていないことを示唆している
*政府閉鎖前のデータは経済がより堅調な軌道に乗っている可能性を示している
*閉鎖は続く限り経済活動を圧迫するが、終了すれば反転するはずだ
*労働需要は明らかに弱まっている
*入手可能な証拠は、レイオフと雇用が低水準にとどまっていることを示唆している
*求人件数と採用難度は引き続き低下
*インフレ率は目標に対してやや高い水準を維持
*個人消費支出(PCE)価格指数とコアPCEの推定値は2.8%上昇
*サービス部門のディスインフレは継続
*長期インフレ期待の指標の大半は目標と整合
*関税引き上げで一部商品価格が上昇
*関税によるインフレへの影響は短期的なものとするのが妥当な基本シナリオ
*より持続的なインフレリスクを管理する必要、継続的な問題とならないようにすることが義務
*インフレリスクは上振れ、雇用リスクは下振れ
*リスクのない道筋はない
*バランスのとれたアプローチが必要
*リスクのバランスは変化した
*FRBは良好な立場を維持、経済情勢にタイムリーに対応できる態勢が整っている
*12月の政策決定の進め方について異なる見解、会合で大きく意見が分かれる
*12月の追加利下げは確実ではない質疑応答:
<今回の決定>
*今日の利下げはリスク管理が目的 *政策はやや引き締め的 *当局者の見通し、およびリスク許容度はそれぞれ異なる *見解の違いは将来に関するもの
*1年前と比べて中立水準に150ベーシスポイント(bp)近づいている
*金利は緩和的ではないが、以前よりは大幅に緩和されている
*金利の引き下げは需要と雇用をある程度支えるだろう。それが利下げを行う理由だ
*これまでのところ、われわれは正しいことをしてきたと思う<12月会合>
*12月の利下げは既定路線ではない
*(利下げを)1会合見送るべきだという意見が高まっている
*それは経済予測の概要(SEP)でも、(委員の)発言にも見られた。きょうの会合の議事要旨でも確認できるだろう
*一部のFOMCメンバーは、慎重姿勢を維持すべき時期だと感じている
*利下げを進めようという他のメンバーからの意見もある
*FOMC当局者全員が目標達成に深くコミットしているが、そのやり方を巡っては意見の相違がある
*情報が得られず、経済に変化が見られない場合、利下げを緩めるべきだという議論が出てくるだろう
*何をすべきか、どのくらいのスピードでやるべきかについては様々な意見がある
*12月の会合までにデータの流れが改善されることを期待<バランスシート縮小>
*バランスシート縮小を続けるメリット少ない *バランスシート縮小の日程を12月1日とし、市場に適応する時間を与える
<インフレ>
*雇用とインフレリスク双方に対し1つの手段で対処することはできない *不確実性が高ければ、慎重な行動が正当化される可能性 *9月CPIは予想より幾分鈍化 *モノの価格上昇でインフレは上昇も、住宅サービス関連のインフレ低下は朗報 *関税を考慮しないインフレは目標の2%からさほど遠くない *労働市場の逼迫やインフレ期待の変化は見込めず、インフレが高止まりする可能性
*関税の影響が消費者に及ぶまで時間がかかる
*関税によりインフレ率が0.2─0.4%ポイント上昇する可能性はあるが、それは一時的なものになるはず
*インフレは依然として人々を非常に不安にさせている
*関税の影響が消え、実質所得が上昇するまでには時間がかかるだろう
*インフレ問題を軽視するのは適切ではないが、インフレ上昇のリスクは4月以降低下している<政府機関閉鎖>
*政府機関の閉鎖中、経済について詳細な理解が得られるとは思わない *データ不足は12月の決定に影響を与える可能性 *データがなければ、より慎重になるべきかもしれない
<労働市場>
*データが労働市場の安定、あるいは勢いを増していることを示せば、政策決定に影響を与えるだろう *労働市場は明らかに急速に悪化している *レイオフ(一時解雇)など巡る状況を注視 *レイオフ、新規失業保険申請件数にはまだ反映されていない
*通常は労働市場の方が消費支出よりも優れた指標、今回は労働市場の方がより悲観的な内容を示している
*雇用創出鈍化の主因は供給の変化によるもの
*労働統計局(BLS)による過大計上を調整すれば、雇用創出はほぼゼロに近い
*新規失業保険申請件数や求人数など、雇用市場や経済のどの部分にも大幅な悪化を示す兆候は見られない
*失業者の就職率は非常に低い
*物価安定を維持するとともに労働市場をより強くすることが、FRBができる最善<AI>
*データセンター投資とAI(人工知能)は重要
*AIへの投資は金利水準に対し敏感というわけでない *AIに絡むレイオフが多く、雇用創出に影響を与える可能性
*ドットコム時代とは違う。当時は明らかにバブルだったが今回は利益や実益がある
*AIへの投資は経済成長の明確な源泉となっている
*消費者支出はAIよりも経済においてはるかに大きな部分を占めている<その他>
*特定の資産だけを見るのはFRBの仕事ではない=株高で
*世帯全体の財政状況は良好
*銀行と金融システムには過剰なレバレッジは見られない
*消費者支出も予測を覆し経済の支えとなっている
*景気はやや軟化、今年の経済成長率は約1.6%と昨年より鈍化する見込み
*総じて経済状況は良好
*債務不履行の増加は、より広範な信用問題を意味するものではない
【速報 JUST IN 】【速報中】FRB 政策金利0.25%引き下げを決定 2会合連続https://t.co/OnRKDFIzo6 #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 29, 2025
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合で政策金利を0.25%引き下げることを決定したと発表しました。
利下げはいまのトランプ政権のもとで初めてとなった先月に続いて2会合連続で、雇用情勢が悪化するリスクを警戒した形です。目次
2項目
注目【解説】アメリカ経済の先行きはどうなる?
パウエル議長の会見要旨FRBは、29日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を0.25%引き下げることを決定しました。
利下げはいまのトランプ政権のもとで初めてとなった前回・先月に続いて2会合連続で、政策金利は3.75%から4%の幅となります。
トランプ政権の関税措置や移民政策を背景に減速が指摘される雇用情勢がいちだんと悪化するリスクを警戒した形で、パウエル議長は会合のあとの記者会見で「労働市場の状況は徐々に冷え込んでいる。われわれが考えていたよりも下振れのリスクが高いことが示唆されている」と述べました。
今回の決定には、12人のメンバーのうち2人が反対し、このうちトランプ大統領に近い理事が0.5%の大幅な利下げを支持する一方、別の理事は利下げの見送りを支持しました。
アメリカでは与野党の対立による政府機関の一部閉鎖が続き、金融政策を判断するうえで重要な雇用などに関する統計の発表が延期されています。
パウエル議長は今回の会合の議論で雇用の下振れリスクとインフレのリスクのどちらを重視するかで意見が分かれたことを明かしたうえで、次回・12月の会合について「どのように進めるかについてさまざまな見方があった。政策金利をさらに引き下げることは、はじめから分かっている結論ではない」と述べ、さらに利下げを行うかどうかは利用できるデータを慎重に見極めて決める姿勢を示しました。
FRB 「量的引き締め」12月に終了を決定
FRBは、金融政策を決める会合で、国債などの金融資産の保有を減らしていく「量的引き締め」をことし12月に終了することを決めました。量的引き締めは市場に出回る資金を減らすことで景気を冷やし、インフレを抑え込むための措置です。
FRBはこれまで引き締めのペースを段階的に落としていて、パウエル議長は14日、数か月以内に引き締めを終える可能性があると発言していました。
注目
【解説】アメリカ経済の先行きはどうなる?
パウエル議長の会見要旨
「雇用下振れリスク ここ数か月で高まっているように見える」
FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で「労働市場の状況は徐々に冷え込んでいる。雇用の下振れリスクはここ数か月で高まっているように見える。われわれが考えていたよりも労働市場の下振れリスクは高いことを示唆している」と述べました。「さらなる引き下げ はじめから分かっている結論ではない」
「今回の会合の議論では12月の会合をどのように進めるかについてさまざまな見方があった。政策金利をさらに引き下げることは、はじめから分かっている結論ではない」と述べました。「政府機関の一部閉鎖 継続するかぎり経済活動の重しに」
「政府機関の一部閉鎖は、継続するかぎり経済活動の重しとなるが、閉鎖が終わったあとはこれらの影響は元に戻るはずだ」と述べました。「おそらくは春まで続く」
「基本的な見通しとしてはインフレがいくぶん進む余地があるだろう。なぜなら関税が生産チェーンに広がり、最終的に消費者に届くまでには時間がかかるからだ。数か月前に導入された関税の影響がいま見えている。この傾向はしばらく続き、おそらくは春まで続くだろう。ただし、大幅な上昇ではない」と述べました。「AIが雇用の創出に影響を及ぼす可能性」
「かなりの数の企業があまり採用を行わない、または実際に解雇を行っているという発表をしていて、その多くがAIについて言及している。AIが雇用の創出に影響を及ぼす可能性がある。今の時点では失業保険の新規申請件数に影響はまだ見られない。影響が出るには時間がかかるがわれわれは非常に注意深く見ている」と述べました。
米FRB 2会合連続利下げ 12月の会合でさらに利下げ踏み切るかhttps://t.co/IDgpaur3Wy #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) October 30, 2025
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は、金融政策を決める会合で2会合連続となる利下げを決めました。ただ、会合のメンバーの間で雇用やインフレのリスクをめぐり意見が分かれるなど、経済の先行きが不透明な状況で、次回12月の会合でさらなる利下げに踏み切るかどうか、判断が注目されます。
FRBは、29日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、今のトランプ政権のもとで初めての利下げとなった前回の9月に続いて0.25%の利下げに踏み切り、政策金利は3.75%から4%の幅となります。
パウエル議長は会合後の会見で、「過度なインフレを嫌がる人もいれば、雇用の不足を嫌がる人もいる。12月の会合で政策金利をさらに引き下げることは初めから分かっている結論ではない」などと述べ、会合のメンバーの間で雇用とインフレのリスクをめぐり意見が分かれていると明らかにしました。
また、パウエル議長は、政府機関の一部閉鎖で雇用などに関する統計の発表が延期されていることについて、「霧の中で運転していたらスピードを落とす。より慎重になったほうが理にかなう可能性もある」と述べていて、経済の先行きが不透明な状況の中、FRBが次回12月の会合でさらなる利下げに踏み切るかどうか、判断が注目されます。
米連邦準備制度は29日、米国債保有の縮小を12月1日で終了すると発表した。短期金融市場ではこのところ緊張が高まっており、3年にわたって続けてきたバランスシート縮小の取り組みを打ち切る。 https://t.co/O6wLPm8u3z
— ブルームバーグニュース (@BloombergJapan) October 30, 2025
米連邦準備制度は29日、米国債保有の縮小を12月1日で終了すると発表した。短期金融市場ではこのところ緊張が高まっており、3年にわたって続けてきたバランスシート縮小の取り組みを打ち切る。
米金融当局は今回、現在月額50億ドル(約7640億円)のペースで進めている米国債保有の縮小について終了を発表。一方で、住宅ローン担保証券(MBS)の保有は月約350億ドルのペースで圧縮を続ける。
パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は29日の連邦公開市場委員会(FOMC)会合後の記者会見で、得られた償還金を米財務省短期証券(Tビル)に再投資し、ポートフォリオを主に米国債で構成する体制に戻す方針を示した。
今回の発表は、量的引き締め(QT)の終了時期の判断を「まだ数カ月先」と示唆していたこれまでの方針からの転換となる。
関連記事:FOMCが2回連続で利下げ、パウエル議長は12月追加「既定路線」を否定
記者会見したパウエルFRB議長Powell: There’s no risk free path to policy
パウエル議長は「ここしばらくの間、短期金融市場の状況が徐々に引き締まりつつある。特に直近3週間ほどは一段と顕著な引き締まりが見られる」と述べた上で、「残りわずかな資金を確保するために、今の方針を維持し続けるメリットはあまりない」と説明した。市場では資金調達コストの上昇と流動性の低下が進んでいる。ウォール街の複数の大手銀行は、市場の混乱につながった2019年9月のようなゆがみを回避するためには、米金融当局がバランスシートのランオフ(償還に伴う保有証券減少)をやめるべきだと警告していた。
金融当局は当時、短期金利の急上昇を受けて金融システムに5000億ドル規模の資金を投入した。ただ29日の発表では、当局が直ちに金融システムに流動性を追加する必要があると判断している兆しは見られなかった。
TDセキュリティーズの米金利戦略責任者、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「連邦準備制度が準備預金を積み増すことを急いでいる様子はない」と指摘。「当局がバランスシート拡大に踏み切る用意があるとはパウエル議長も示唆していない」と語った。
連邦準備制度が22年6月にQTを開始して以降、2兆ドル超の資金が金融システムから流出した。主要な流動性指標であるリバースレポ(RRP)ファシリティーの残高はほぼ枯渇しており、短期国債などの発行増加によって市場の資金がさらに吸い上げられている。
FRBの米国債保有縮小は11月いっぱいで終了
銀行間の資金の貸し借りに使われる幾つかの短期金利は上昇を続けている。FOMCは29日に今年2回目となる0.25ポイントの利下げを決めたものの、主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利も誘導目標レンジの上方で推移している。こうした動きは、今月に入り銀行の準備預金残高が3兆ドルを下回って以降、十分に金融システムに行き渡っていないことを示唆している。ウォール街のアナリストの一部は、金融当局が流動性を補強するための追加措置を講じる可能性を指摘していたが、29日の発表にはそうした対応はなかった。
関連記事:FRBのバランスシート圧縮に注目集まる-銀行準備預金残高の減少で
発表を受けてドルのスワップスプレッドは急低下した。一部の市場参加者は、当局がランオフをさらに早く開始すると予想していた。一方、短期金融市場では即時の資金繰り緩和策が打ち出されなかったことで、短期金利の高止まりが続いている。
JPモルガン・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏は「連邦準備制度が準備預金を積み増さなかったことへの失望も反応の一因だ」とコメント。「本来であれば当局はそうすべきだったと思うが、実際に準備預金を増やすには、市場のストレスがさらに顕在化するのを見極めたいのだろう。このためレポ市場は引き続き注目される」と話した。
原題:Fed to End Balance Sheet Runoff Dec. 1 Amid Rising Funding Costs(抜粋)
#米経済(251030)