中国 少林寺元住職を横領などの疑いで逮捕認める決定 検察当局https://t.co/gp131jIzcc #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) November 16, 2025
中国の武術発祥の地とされる少林寺の元住職について、検察当局は横領や収賄などの疑いで逮捕を認める決定を下したと発表しました。元住職は多くの女性と不適切な関係を持っていたとも指摘されていて、中国メディアが大きく伝えています。
中国の検察当局は16日、内陸部・河南省にある少林寺の釈永信元住職について横領や収賄などの疑いで逮捕を認める決定を下したと発表しました。
少林寺はことし7月、当時、住職だった釈氏が寺の資産を横領したほか、仏教の戒律に反して多くの女性と不適切な関係を持ち子どもをもうけていたと発表し、複数の関係部門から調査を受けていると明らかにしていました。
中国メディアによりますと、元住職は中国仏教協会の副会長や全人代=全国人民代表大会の代表を務めた一方、関連会社を設立して飲食や服飾など幅広いビジネスを展開し、「少林寺CEO」とも呼ばれていたということです。
武術の発祥の地とされる寺で起きた不祥事について、中国メディアは大きく伝えています。
アングル:中国がCOPで主導的役割、米国不参加で脚光 https://t.co/ESayFa19bj https://t.co/ESayFa19bj
— ロイター (@ReutersJapan) November 17, 2025
国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)に初めて参加しなかった米国を横目に、中国が地球温暖化対策を主導する国として脚光を浴びている。
ブラジル・アマゾンの都市ベレンで開催されているCOP30の広大な会場。中国のパビリオンは、入り口付近で圧倒的な存在感を放っている。中国の大手クリーンエネルギー企業の幹部は満場の聴衆に向け、英語でグリーンな未来への構想を提示。舞台裏で協議のお膳立てに活躍するのは中国の外交官らだ。
これらはかつて米国の役割だった。
「水はすき間へと流れるが、外交も往々にして同じだ」と語るのは、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)のフランチェスコ・ラカメラ事務局長だ。再生可能エネルギーと電気自動車(EV)分野における中国の優位性が、気候外交における中国の立場を強化していると解説した。
かつてCOPにおいて目立たない存在だった中国が中心的役割を担う国へと変貌を遂げた背景には、気候変動を否定するトランプ米大統領の姿勢がある。
トランプ氏はパリ協定から米国を再び脱退させ、今年はCOPが始まって30年の歴史の中で初めて高レベル代表団を派遣することを拒否した。
この方針を批判する人々は、米国が参加を見送ることで、気候交渉における貴重な立ち位置を譲り渡すことになると指摘する。
カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)は11日にCOPを訪れ、「中国はよく分かっている」と発言。「中国がこの世界で、サプライチェーン(供給網)で何を行い、製造業をどう支配し、市場をどう席巻しているか。そのことに我々が目覚めなければ、米国の競争力は終わりだ」と訴えた。
<美しい世界>
中国のパビリオンでは、持続可能な中国産シングルオリジンコーヒー、パンダの玩具やグッズが通行人をひきつけ、中国当局者や世界最大の再生可能エネルギー企業幹部がプレゼンテーションを行う。
世界最大の車載電池メーカー、寧徳時代新能源科技(CATL)の孟祥峰副社長は13日、「気候変動対策で協力を推進し、ともにクリーンで美しい世界を築こう」と訴えた。
同日午後には、中国の李高・生態環境次官が満員の聴衆に対し、中国が再生可能エネルギーの世界最大の生産国であることが「各国、特にグローバルサウス諸国に利益をもたらしている」と述べた。
中国のEV大手、比亜迪(BYD)はブラジルの自社工場で製造したバイオ燃料に対応するプラグインハイブリッド車(PHV)を披露した。<舞台裏>
COPの交渉に関与した現職または元外交官らによると、中国は会議の舞台裏で巧妙な役割も果たしている。合意に向けて各国政府をまとめてきた米国の不在を埋める形だ。
ある新興国の上級外交官は「中国は徐々に、気候対策体制を支える存在になりつつある」と指摘。「中国はグリーン経済に多大な投資をしており、もし体制が逆行すれば損失を被ることになる」と話した。
ブラジルの外交官は、過去の中国は自国にとって重要な問題にしか関与しなかったが、COP30では交渉開始前から合意形成に向けて重要な役割を果たしたと述べた。
米国の気候問題担当副特使を務めたことがあり、パリ協定の主要な設計者でもあるスー・ビニアズ氏は、中国にはBRICSのような主要新興国から小国に至るまで、発展途上世界の多様な利害関係を集約する能力があると指摘。「中国は米国と同じく、非常に強硬な姿勢を取る傾向があるが、最終的には現実的になる」と語った。
ただビニアズ氏は、中国がCOP以外の場所で主導的役割を果たしているとはまだ確信していない。中国は9月、2035年までに温室効果ガスの排出量をピーク時から少なくとも7%削減する目標を発表したが、本気で主導的役割を果たすつもりなら「もっと野心的な削減目標を示していたはずだ」という。
だがCOPにおける中国を長年観察してきたアジア・ソサエティ政策研究所・中国気候ハブのリー・シュオ所長は、中国の技術的立場自体が、政治的リーダーシップを示すものだと反論する。中国企業が国連の公約達成を現実に可能にしているからだという。
「COPで最も声の大きい国が、(気候変動対策において)最も強力な国ではない。実際に低炭素技術を生み出し、投資している国こそが最も強力だ」とシュオ氏は語った。
#中国(251117)