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３

COP27の議長国エジプトは8日、記者会見を開き、気候変動の影響による干ばつや食料不足などで苦しむ40億人の暮らしを支えるため、2030年までに世界全体でとるべき行動計画を発表しました。

行動計画は30項目に上り、
▽1人当たりの食料の廃棄を、2019年に比べて半減させることや
▽生産量を17％増やし、温室効果ガスの排出量を減らす農業へ移行すること
そして、
▽海岸の浸食を防ぐため、1500万ヘクタールに及ぶマングローブを保全すること
などが盛り込まれています。

COP27の議長を務めるエジプトのシュクリ外相は、会見で「この行動計画が、世界で最も重要課題である気候変動の影響を軽減させる対策に貢献することを願っている」と述べました。

一方で、計画には、年間最大3000億ドル、日本円で43兆円以上の資金が必要になるとしていて、各国政府や企業などに協力を呼びかけています。

COP27が行われている会場の一角では、9日、世界各地のNGOが連携して化石燃料への公的な資金の投入をやめるよう日本など各国政府に訴えるデモを行いました。

デモには数十人が参加し、「化石燃料へのあらゆる種類の補助金をやめるべきだ」などとかかれた横断幕を掲げたり、「再生可能エネルギーに変えるべきだ」と声をあげたりしていました。

デモを主催したNGOは日本や中国、韓国などは海外の化石燃料のプロジェクトに多額の公的資金を投入しているとして新たなプロジェクトへの融資を中止し、再生可能エネルギーに移行するよう求めています。

また、今回の会議では、一部の日程でNGOの活動が禁止されるなど厳しい規制が設けられています。

主催者の1人でフィリピンのNGOの代表は、首脳級会合が行われた7日と8日にはデモを行う許可が下りなかったと明らかにした上で規制があっても活動を続けていく考えを示しました。

そのうえで「化石燃料の利用をやめて再生可能エネルギーへの転換を進めるよう、各国政府に圧力をかけ続けたい」と話しています。

アメリカ政府は9日、途上国の脱炭素を進めるため、大手企業などと連携し新たな資金支援の枠組みを発足させると発表しました。

これは、アメリカで気候変動問題を担当するケリー特使が、9日、エジプトで開催されている「COP27」の会場で発表したものです。

発表によりますと、新たな枠組みでは、企業が現在の取り組みで削減できない分の排出削減量を買い取る形で必要な額を支払い、それにより集まった資金を途上国での石炭火力発電所の廃止や、再生可能エネルギーの導入に活用するというものです。

参加できるのは遅くとも2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言した企業に厳しく限定する方針だとしています。

アメリカ政府によりますと、2030年ごろまでの運用を目指し、大手IT企業のマイクロソフトやイギリスの銀行などが参加の意欲を示しているということです。

ケリー特使は、「気候変動対策の緊急性はことばでは言い表せない。だから私たちはここに集まり、危機に打ち勝つのだ」と話していました。

世界の平均気温の上昇を1.5度に抑えるためには再生可能エネルギーへの投資を2030年までに3倍に増やす必要があるとする国際機関による試算もあり、今後、枠組みの透明性を確保しながら世界各国から参加企業を増やしていけるかが焦点となりそうです。

気候変動対策を話し合う国連の会議「COP27」にあわせて、国際的な環境NGOは、気候変動対策に消極的だと判断した国を選ぶ「化石賞」に日本を選んだと発表しました。

「化石賞」は、国際的な環境NGOのグループ「気候行動ネットワーク」が、気候変動対策に消極的だと判断した国をCOPでの会議のその日のテーマに合わせて期間中、毎日選んでいて、「資金」がテーマだった9日は、日本を選んだと発表しました。

日本を選んだ理由についてNGOのグループは「日本は多くの公的資金を石油や石炭に投資している。日本の資金の流れは間違った方向に進んでいる」などと話していました。

日本は去年も化石賞に選ばれていて、日本の環境NGOのメンバーの土田道代さんは「日本は温室効果ガスの排出量が世界で5位と上位で、岸田首相はCOPに来るべきだった。日本政府には気候変動の問題が多くの人々の生活と命を脅かしていることに気づいてほしい」と話していました。

気候変動対策に消極的な国として国際的な環境NGOにより「化石賞」に選ばれたことについて、日本政府関係者は「日本が受賞したことは承知しているが、政府としては民間団体のひとつひとつの活動については、コメントは差し控える」としています。

そのうえで「日本政府として、気候変動分野に鋭意取り組んでおり、各国から評価も得られていると感じている。COP27では日本の取り組みを発信しながら気候変動の悪影響による『損失と損害』についても成果を出していきたい」と話していました。

#外交・安全保障

アメリカと中国は、去年のCOP26で気候変動対策を強化する共同宣言を出しましたが、中国政府はことし8月、アメリカのペロシ下院議長が台湾を訪問したことに反発して、米中の協議を一時的に停止すると発表しました。

中国政府で気候変動問題の責任者を務める解振華氏は9日、エジプトで開かれているCOP27の会場で記者会見を開き、「すべて順調に進んでいたが、ペロシ下院議長の台湾訪問は中国の主権を侵害し、中国人の感情を傷つけた」と述べ、協議が停止している責任はアメリカ側にあると非難しました。

一方で、アメリカで気候変動問題を担当するケリー特使とは、非公式に意見交換を続けていることを明らかにしました。

そのうえで、「ドアを閉じているのはアメリカで、中国はドアを開けている」と述べ、協議を再開するかどうかはアメリカの対応しだいだと強調しました。

COP27では、アメリカのバイデン大統領が11日に現地で演説する予定で、米中の協力について、何らかの言及があるか注目されます。

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#アフリカ