【「なぜ露日間の議題について質問するのは日本ではなく他国の記者なのか?」露外務省報道官】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) December 25, 2025
ロシア外務省のザハロワ報道官はこう問いかけ、「答えは知っている」と述べた。… pic.twitter.com/tkRC1w0ouy
#日露(日本人記者)
中国、米防衛企業20社などに制裁 台湾への武器売却に反発 https://t.co/P16yAfpglR https://t.co/P16yAfpglR
— ロイター (@ReutersJapan) December 26, 2025
中国外務省は26日、台湾向け武器売却を理由に、米国の防衛企業20社と個人10人を制裁対象に指定したと発表した。制裁対象には、米航空機大手ボーイング(BA.N), opens new tabのセントルイス支部も含まれる。
制裁対象の企業や個人は、中国国内に保有する資産を凍結される。中国の組織・個人に対し、制裁対象企業・個人との取引を禁止する。
制裁対象の個人については、中国への入国も禁止する。対象者には防衛企業アンドゥリル・インダストリーズの創業者や、制裁対象企業の幹部9人が含まれる。
ノースロップ・グラマン・システムズ、L3ハリス・マリタイム・サービスなども制裁対象となった。
今回の措置は、米国が先週、台湾向けとして過去最大規模となる総額111億ドルの武器売却を発表したことを受けたもの。中国政府は武器売却に強く反発していた。
中国外務省の報道官は26日の声明で「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中米関係において決して越えてはならない第一のレッドラインだ」と主張。
「台湾問題で一線を越えるいかなる挑発的行動も、中国の断固たる対応を招く」とした上で、米国に対し、台湾を武装させる「危険な」行為を停止するよう求めた。
中国“米の軍事関連企業20社など制裁”台湾への武器売却に対抗https://t.co/Y3kVxAIZFr #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 26, 2025
中国外務省は、アメリカが台湾に大規模な武器の売却をすると発表したことへの対抗措置だとして、アメリカの軍事関連企業20社などに中国国内の組織との取り引きを禁止するなど制裁を科すと発表しました。
中国外務省は26日、アメリカの軍事関連企業20社と企業の幹部10人に制裁を科すと発表しました。
アメリカが台湾に大規模な武器の売却をすると発表したことへの対抗措置だとしていて、26日から中国国内の資産を凍結し、中国の組織や個人との取り引きを禁止するなどとしています。
アメリカのトランプ政権は12月、台湾に対して、高機動ロケット砲システム=ハイマースなど、総額110億ドル余り、日本円にして1兆7000億円余りの武器の売却を承認していました。
中国外務省の報道官は談話を発表し「台湾問題は中国の核心的利益の中の核心であり、中国とアメリカの関係において越えてはならないレッドラインだ。台湾への武器売却に関与したいかなる企業や個人も、その過ちの代償を払わなければならない」と主張しています。
#米台(武器売却)
中国 “日本への旅行客これまでの6割以下に” 旅行会社に指示https://t.co/6A0cvVHVaA #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 26, 2025
日中関係が悪化する中、中国当局が中国国内の複数の旅行会社に、日本への旅行客をこれまでの6割以下に抑えるよう指示を出していたことが関係者への取材で分かりました。
関係者によりますと、中国当局が12月、中国国内の複数の旅行会社に対して日本への旅行客をこれまでの6割以下に抑えるよう指示を出したということです。
中国政府はいわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁に強く反発し、11月から、日本への渡航を控えるよう国民に呼びかけていて、今回の指示も日本への圧力の一環とみられます。
中国政府の呼びかけを受けて、中国の複数の大手航空会社は来年3月下旬まで日本との間の航空券のキャンセルを無料で受け付ける対応をとっています。
こうした中、中国メディアは中国と日本を結ぶ来月の航空便は12月22日の時点で2000便以上の運航が取り消されたなどと伝えています。
その数は、全体のおよそ4割にあたるとしていて、日本への旅行の影響を大きく伝えています
#日中(台湾有事)
#対中露戦
潜水艦用エンジンの検査不正問題 川崎重工を指名停止に 防衛省https://t.co/dJgqit7AsU #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) December 26, 2025
川崎重工業が製造した海上自衛隊の潜水艦用エンジンの燃費検査をめぐる問題で、防衛省は長期にわたる組織的な不正が行われ、要求した燃費性能を満たしていなかったとして、川崎重工を2.5か月間の指名停止にしました。
川崎重工は、2025年8月、船舶用エンジンの検査不正に関する調査の中で、海上自衛隊の潜水艦用エンジンの燃費検査でも不正が行われた疑いがあると発表しました。
これを受けて防衛省が調査したところ、1988年から2021年までの30年余りの間、潜水艦用エンジンの燃費検査で組織的な不正が行われ、これらのエンジンでは、仕様書で要求した燃費性能を満たしていなかったことがわかったということです。
実際の検査結果を、仕様書の値を満たすように書き換えていたということで、不正は廃艦したものも含めて、潜水艦33隻のエンジンで見つかりました。
ただ、不正は厳しい条件で行われた陸上試験でのことで、船体にエンジンを搭載したあとに行われた海上試験では、要求性能を満たしていたほか、安全性にも影響はないとしています。
今回の調査結果を受け、防衛省は、川崎重工を12月26日から2.5か月間の指名停止にしました。
防衛省は「大変遺憾に思っている。川崎重工には今後、同種事案が発生することがないよう不適切な行為の根絶や再発防止を強く求めていきたい」としています。
川崎重工業社長 「信頼回復に全力で努める」
防衛省から指名停止を受けたことについて、川崎重工業の橋本康彦社長は「大変厳粛に受け止めています。実効性の高い再発防止策に徹底して取り組み、信頼回復に全力で努めます」とコメントしています。また、会社は、今回の問題を受けて、各事業部門にまたがる防衛事業を、一元的に管理するための組織を本社に設置したほか、検査プロセスを全面的に自動化するなどの、再発防止策に取り組むとしています。
#外交・安全保障(251226)