中国 台湾へ武器売却として米2社に制裁 日米首脳会談けん制かhttps://t.co/MsTM1dQHGn #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) April 11, 2024
中国外務省は台湾への武器売却に関わったとしてアメリカの軍需企業2社に制裁を科すと、11日に発表しました。日米首脳会談で台湾情勢への言及があったことに対し、けん制する狙いもあるとみられます。
制裁の対象となったのは、軍事用ドローンなどを手がけるジェネラル・アトミクス・エアロノーティカル・システムズと、戦車や装甲車などを製造するジェネラル・ダイナミクス・ランド・システムズの2社です。
中国外務省は2社が台湾への武器売却に関わったとして中国の「反外国制裁法」に基づき2社の中国国内の資産を凍結し幹部の中国への入国を許可しないとしています。
中国外務省はアメリカによる台湾への武器売却について「『一つの中国』の原則に大きく違反し、中国の内政への干渉であり、中国の主権と領土の一体性を著しく損なっている」と反発しています。
中国政府は台湾への武器売却に関わったとしてこれまでにも繰り返しアメリカの軍需企業に対して制裁を科していますが、10日にワシントンで行われた日米首脳会談で台湾海峡の平和と安定の重要性への言及があったことから中国政府としては制裁を速やかに発表することでけん制する狙いもあるとみられます。
米財務省高官が中国の「ただ乗り」批判、途上国向け融資削減で https://t.co/lpNeI3aVaq
— ロイター (@ReutersJapan) April 12, 2024
米財務省のシャンボー財務次官（国際担当）は１１日、ピーターソン国際経済研究所で講演し、発展途上国向け公的債権を最も多く抱える中国を念頭に融資規模の削減を批判した。発展途上国は新たに受け取る資金よりも公的・民間債務の返済の額の方が多く、こうした返済の大部分は中国など新興公的債権国や民間金融機関向けだという。
シャンボー次官はイエレン財務長官とともに最近訪中し、帰国したばかり。講演では、多額の対外債務を抱える低・中所得国が国際金融支援を受けて経済再建を図っている最中に、一部の債権国が個別に資金を回収する「ただ乗りをしてはならない」とくぎを刺した。
次官は「国際通貨基金（ＩＭＦ）や国際開発金融機関（ＭＤＢｓ）が新興国の改革や投資計画を支援している際に、ＩＭＦ加盟国は（個別に以前から）実施していた融資を引き揚げるべきではない」と発言した。
さらに、新興国がＩＭＦやＭＤＢｓの資金支援をもとに改革を行い、他の二国間・多国間債権者がリファイナンス（融資条件の変更）やロールオーバー（借り換え）、新規の資金供給を実施している最中は「いかなる債権国も資金を引き揚げて、ただ乗りをしてはならない」と述べた。
次官の発言は、中国政府が国際的な債務再編努力の足を引っ張ったり、債務救済合意が遅かったりするため、西側諸国や債務国の間で不満が高まっていることを浮き彫りにした。ワシントンの中国大使館にコメントを求めたが即座の回答は得られなかった。
アングル：多国籍企業、中国事業資金を元で調達 ドルよりコスト低下 https://t.co/GX5EvJRDfN
— ロイター (@ReutersJapan) April 12, 2024
中国で事業展開している多国籍企業の間で、現地事業の資金確保のために人民元建て債券（パンダ債）を発行する動きが増えている。過去６年間で初めて、米ドルで調達するよりもコストが安くなったためだ。
多国籍企業はここ数年間、ドルか自国通貨で資金を調達し、それを元に換えて中国子会社に貸す傾向が強かった。ドルの金利がゼロに近かったため、そうした手法の方がコストが安かった。
しかし昨年後半から、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が高金利を維持する一方で、中国は景気減速に対応して利下げを余儀なくされたため、元で調達することのメリットが際立つようになった。
米中の金利差により、企業は元で調達した方が１５０ないし２５０ベーシスポイント（ｂｐ）も金利コストを節約できる。
市場専門家によると、現地の通貨で調達すれば為替リスクを防げるという利点もあり、通貨スワップやパンダ債への関心が急激に高まった。
スタンダード・チャータードの英国マネジングディレクター、デジリー・パイレス氏は「つまり元が必要な企業にとっては、元で借りることが魅力的になった」と話す。
元での調達が増えた背景には、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以降に多国籍企業がいくつものサプライズに見舞われてきたため、そうしたリスクに備えたいとの意向がある。また、企業が高金利環境の中で資本コストを引き下げる新たな方法を模索していることや、元が徐々に国際市場で受け入れられつつあることの表れでもある。
ある米優良企業の通貨トレーダーは、元はかつて流動性が低かったため企業の資金調達手段に使われなかったが、そうした認識も今では変わりつつあると話した。
ただ、ＦＲＢが年内に利下げを開始するなら、元による資金調達の優位性は失われるかもしれない。
＜通貨スワップ＞
昨年６月以来の中国の利下げにより、米中の国債利回り格差が数年ぶりの水準に拡大したため、通貨スワップの利用もここ数カ月で増えている。リスク管理アドバイザリー企業チャザム・ファイナンシャルの幹部アモル・ダールガルカー氏によると、４月１日時点で、１年物のドルとオフショア元（ＣＮＨ）の通貨スワップは米金利より２．２８％低くなっている。つまり、企業はドルよりＣＮＨで資金調達した方が金利コストを２２８ｂｐ節約できる可能性がある。この幅は２０２２年の同時期に比べて３００ｂｐ拡大した。
同氏は、「以前は好機ではなかったが、今は好機だ」と述べ、昨年末ごろからこの通貨スワップの需要が増え始めたと説明した。
ＢＮＰパリバのグレーターチャイナ向けグローバル市場事業責任者、ジョージ・サン氏によると、パンダ債（非中国企業が発行する元建て債券）の発行は今年５００億ドル近くに達しており、過去最高だった昨年１年間の１４３０億ドルを抜きそうなペースだ。
＜不透明感に対応＞
元で資金を借りて資産とマッチさせるコストが下がったため、このうまみを長期にわたって固定しようとする企業が増えてきた。中国の通貨スワップ取引は大半が期間３ー５年だが、ソシエテ・ジェネラルの幹部、アントワーヌ・ジャックマン氏によると最長１０年間のスワップの需要も増えている。
ＢＮＰのサン氏によると、元での資金調達は、１１月の米大統領選後に通商政策が変化した場合に為替レートの変動リスクを避けられるという利点もある。
サン氏は「貿易の状況がどうなるか不透明で、中国と米国の両方で事業を行うことが分かっている以上、通貨と金利のミスマッチは最小化しておきたいものだ」と語った。
#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制
