ネット大幅制限のイラン閣僚に制裁 反政府デモを支持 米 #nhk_news https://t.co/UxmvQmh7Wl
— NHKニュース (@nhk_news) November 22, 2019
イランでは今月、政府が予告なしにガソリン価格を50％以上引き上げたことをきっかけに反政府デモが全土に拡大し、デモ隊と治安部隊の衝突で死傷者がでています。
イラン政府は詳しい死傷者の数を明らかにしていませんが、国際的な人権団体は100人以上が死亡したと指摘しています。
アメリカ財務省は22日、イラン政府が反政府デモを抑えるためインターネット通信を大幅に制限したとして、アザリジャフロミ通信情報技術相を制裁対象に加えると発表しました。
これによりアメリカ国内の資産が凍結され、アメリカ人との取り引きなどが禁止されることになります。
これに先立ってトランプ大統領は21日、ツイッターで「イランの体制はみずからが起こしている死や悲劇を世界に知られたくないと考えている」と非難しました。
またポンペイオ国務長官はツイッターで、反政府デモの参加者に弾圧を記録した動画や写真をアメリカに送るよう呼びかけ、トランプ政権として反政府デモを支持する姿勢を見せることでイランの体制への圧力を強めています。
イランでは各地で反政府デモが起きた直後の16日午後から、インターネット通信がほぼ遮断され、22日の時点でも大幅に制限された状態が続いています。
イラン国内ではほとんどの国民が主要なＳＮＳを一切使えないほか、グーグルやヤフーなど海外のサイトにもアクセスできません。
イランのメディアは、こうした制限はイランの安全保障政策を担う最高安全保障委員会による決定だと伝え、デモの拡大を防ぐための情報統制とみられています。
世界各地のインターネットの接続状況を監視する民間団体「ネットブロックス」によりますと、イラン国内の接続状況は16日午後以降、急速に悪化し、通常の５％程度まで減少しました。
５日後の21日には一部で制限が緩和されましたが、22日の時点の接続状況は通常と比べて15％程度にとどまっているということです。
イラン政府はこれまで死傷者の数などデモの詳細を明らかにせず、21日には「全土が平穏に戻った」と主張し、情報統制を続けることで反政府デモが再び活発にならないよう神経をとがらせていることがうかがえます。
US sanctions Iran minister for Internet censorship https://t.co/iZKuAPCcYA
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) November 22, 2019
湾岸諸国からイラン批判相次ぐ 中東の安全保障話し合う会議 #nhk_news https://t.co/EOwjz1y4Ct
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年11月23日
湾岸諸国の閣僚などが参加して中東の安全保障について話し合う国際会議がバーレーンで開かれ、サウジアラビアなどの湾岸諸国からは、イランが依然として地域の内政干渉を続けていると批判が相次ぎました。
中東地域の安全保障をめぐる課題について話し合う国際会議「マナマ対話」が、バーレーンの首都マナマで23日始まり、湾岸諸国の閣僚や日本の河野防衛大臣が参加しています。
このうち、サウジアラビアのジュベイル外務担当相は、ことし９月に発生したドローンなどを使った石油施設への攻撃について、イランの関与を主張したうえで、「われわれは戦争を望まない。ただ、どうやって破壊をねらう国と対話できるのか。イランはまず、地域への内政干渉をやめるべきだ」と述べて、イランに対外政策の変更を求めました。
バーレーンやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦の閣僚からもサウジアラビアの主張に同調する発言が相次いだのに対し、フランスは、対話による緊張緩和を望む立場を強調しました。
会議は24日まで行われ、依然として内戦が続くイエメンやシリアの情勢、それに、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートが再び台頭するのを防ぐための方策について議論が進められる予定です。
