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クシュナー駐仏米大使が、仏政府当局者との面会を禁止されたことが分かった。先週発生した仏極右活動家の殺害事件に関する発言を巡り、仏外務省の呼び出しに応じなかったためという。外交筋が23日明らかにした。

極右活動家カンタン・デランク氏が極左活動家らに暴行されて死亡した事件を巡り、米大使館と米国務省のテロリズム対策当局は事件を注視していると表明。「暴力的な急進左派が台頭している」と警告し、公共の安全に対する脅威として扱うべきだとXに投稿していたた。

外交筋は、事件は仏における国民的議論にのみ関係するもので、第三者がこれを利用することは容認できないと指摘した上で、クシュナー氏は外務省の呼び出しに応じなかったと述べた。仏政府側は、クシュナー氏が国を代表する大使に対する基本的な期待を明らかに誤解している状況を受け、同氏に今後、仏政府関係者への直接的な接触を認めないことにしたという。

クシュナー氏はトランプ大統領の娘婿の父。仏政府の呼び出しに応じなかったのは2回目で前回2025年8月は、仏国内の反ユダヤ主義的行為の増加に懸念を示し、仏当局の対応不足を批判したことで、仏外務省に説明を求められていた。

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フランスのマクロン大統領とイタリアのメローニ首相は19日、仏南東部リヨンで起きた抗議行動中の極右活動家死亡事件を巡り、激しい応酬を繰り広げた。

フィンランド、アイルランド、チェコ共和国、エストニア、ラトビアの5カ国は、欧州連合(EU)域外の競合他社との競争力を高めるため、一部の企業が取引に対する審査の緩和を求めている動きに対し、EUの合併規則を緩和すべきではないと警告した。

EUの欧州委員会は現在、2004年に制定された合併規則の見直しを進めており、4月に提案を公表して意見を求める方針だ。関係筋によると、汎欧州的な合併を促進する狙いがある。

5カ国はロイターが閲覧した文書で、経済的根拠があれば既存の規則で主要企業の創出がすでに可能であるため、合併規則を緩和する必要はないと指摘。

「規模そのものが(合併の)主な目的となるべきではない」とし、「免除や特別待遇ではなく、効率性、革新性、公正な競争によって成功する事業」を追求するよう求めた。

この文書は2月26日のEU閣僚会議で議論される予定。

5カ国は特に、より大きな会社がより多くの投資を促進するという欧州の通信事業者の主張に反論し、そのような効果を示す証拠は乏しいと指摘する規制当局の立場を支持した。

#EU(260224)

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