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食料品の消費税減税をめぐり、NHKの世論調査で、時期や税率についての考えを聞いたところ、「時間がかかっても、税率ゼロを実現すべきだ」が18%、「早く減税できるなら、ゼロでなくてもよい」が48%、「減税する必要はない」は25%でした。

NHKは5月10日までの3日間全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは2907人で、41%にあたる1188人から回答を得ました。

この中で、食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、超党派の「国民会議」が、夏前には中間とりまとめを行う見通しとなっていることを踏まえ、この減税が物価高対策として効果があると思うか聞いたところ、「大いにある」が7%、「ある程度ある」が33%、「あまりない」が39%、「まったくない」が14%でした。

また、「国民会議」では、食料品の消費税をゼロにする場合、レジのシステム改修に1年ほどかかる一方、ゼロ以外であれば、より早く実現できるという指摘が事業者から出ています。

これについてどうすべきだと思うか、3つの選択肢から選んでもらったところ、「時間がかかっても、税率ゼロを実現すべきだ」が18%、「早く減税できるなら、ゼロでなくてもよい」が48%、「減税する必要はない」が25%でした。

一方、安定的な皇位継承に向けて、国会で議論されている2つの案について聞きました。

皇族の数を確保するために、女性皇族が結婚後も皇室に残る案について賛否を尋ねたところ、「賛成」が70%、「反対」が15%、「わからない、無回答」が15%でした。

また、旧皇族の男系男子を養子に迎える案については「賛成」が49%、「反対」が33%、「わからない、無回答」が19%でした。

#日本(260512)

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