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ドイツでは1日から、半年間の限定措置として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率が19％から16％に引き下げられたほか、食料品などに適用されている軽減税率も7％から5％に引き下げられました。

ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。

経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。

研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。

「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で2兆4000億円に上り、新型コロナウイルスで深刻な打撃を受ける経済の回復につながるか注目されています。

イタリアの警察は1日、ナポリ近郊の港で3隻のコンテナ船から紙製の円筒形の容器に隠された、合わせておよそ14トン、末端価格で少なくとも10億ユーロ、日本円で1200億円余りに相当する覚醒剤「アンフェタミン」を押収したと発表しました。

「アンフェタミン」の押収量としては、世界でも過去最大だとしています。

発表によりますと、押収した覚醒剤は錠剤の形で、過激派組織ＩＳが製造にかかわったことを示す記号が記されているということです。

覚醒剤は、恐怖や痛みを抑えるためにテロリストに広く使われることから「ジハード＝聖戦ドラッグ」とも呼ばれ、ＩＳはテロの資金源にするため、中東のシリアで大量に製造し、ここ数年で、世界でも最大の製造拠点になっているということです。

警察は、新型コロナウイルスの影響でヨーロッパでの薬物の製造や流通が事実上、停止したことを受けて、複数の犯罪組織が共謀してシリアから密輸しようとしたとみて捜査しています。

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