イスラエル、レバノン南部攻撃継続 ヒズボラは攻撃全面停止を要求 https://t.co/tF0faMa5tj https://t.co/tF0faMa5tj
— ロイター (@ReutersJapan) June 2, 2026
イスラエルは2日、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラに対する攻勢を強め、レバノン南部に対する空爆を継続した。前日に発表された部分停戦に基づきレバノンの首都ベイルートに対する攻撃は控えているが、レバノン南部で少なくとも4人が死亡するなど、被害が広がっている。
レバノンが1日発表した部分停戦合意は、イスラエルがベイルートと郊外のヒズボラ支配地域への攻撃を控える一方、ヒズボラはイスラエルへの攻撃を停止するというもの。ただ、イスラエルのネタニヤフ首相はレバノン南部では作戦を継続すると表明していた。
<レバノン南部ナバティエに空爆>
レバノン国営メディアによると、イスラエル軍による空爆と砲撃でレバノン南部の2つの町で少なくとも4人が死亡。イスラエル軍はまた、ヒズボラが主要拠点としているレバノン南部のナバティエの住民に対し、攻撃に先立ち避難するよう勧告した。
イスラエル軍は、レバノン南部での作戦活動を強化するためナバティエの南方で陣地を構築していると表明。これに先立ち、イスラエルは5月31日、レバノン南部の要衝ボーフォート城跡を掌握したと表明していた。
これに対しヒズボラはこの日、ボーフォート城跡付近でイスラエル軍の部隊に対し砲弾を発射したほか、ナバティエ南部でイスラエル軍の車両を標的に攻撃したと表明するなど、交戦が続いている。
イスラエルはレバノン南部で攻勢を強める中、イスラエル北部の一部地域で規制を部分的に緩和し、防護施設の利用が可能であることを条件に住民の職場復帰や学校再開を認めた。ただイスラエルのカッツ国防相は、イスラエル北部が攻撃されれば、ベイルート南部郊外を攻撃すると改めて警告した。
<レバノン・イスラエル、2日にワシントンで協議>
レバノンは2日にワシントンで行うイスラエルとの協議で停戦の拡大を目指したい考え。レバノンの高官はロイターに対し、ワシントンでの協議で、段階的に停戦を強化していく方策を検討すると言及。具体的には、敵対行為を停止する特定の区域「パイロット・ゾーン」を設け、この区域からイスラエル軍が撤収する一方、レバノン軍が展開し、最終的にレバノン全土の停戦へと段階的に移行することを目指すという。
ヒズボラの広報責任者は1日の発表について、イスラエルに対しレバノン全土の包括的敵対行為停止を義務付ける正式な宣言がない限り、ヒズボラとして公の立場をとることはないと指摘。2024年の停戦合意や、トランプ氏が発表した4月16日の停戦合意の後もイスラエルはレバノンへの空爆を続けているとし、「ヒズボラは今後数日間、戦場と外交ルート両方の展開を注視する」と語った。
<イスラエル、ガザ地区でも攻撃継続>
イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザでも攻撃を続け、ガザ地区の保健当局によると2日の攻撃で少なくとも4人が死亡した。
医療関係者によると、ガザ地区中部のディル・アルバラフ付近でで車両が空爆を受け、少なくとも1人が死亡し、4人が負傷した。爆発で車両は原形をとどめないほど損壊したという。このほか、ガザ地区中部のザワイダと南部のハンユニスで、空爆によりそれぞれ1人が死亡した。
イスラエル軍はガザ地区への攻撃についてこれまでのところコメントしていない。
イスラエル首相に内外圧力、トランプ氏が罵倒と報道 レバノン作戦巡り https://t.co/bA5ANAmPAV https://t.co/bA5ANAmPAV
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イスラエルのネタニヤフ首相は、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する軍事作戦を巡り、同盟国である米国とイスラエル国内の双方から圧力にさらされている。
イランが1日、イスラエルによるヒズボラに対する攻撃を理由に米国との協議を停止したと報じられる中、トランプ米大統領はネタニヤフ首相と電話会談を行った。
米ニュースサイトのアクシオスが米政府高官の話として報じたところによると、トランプ大統領はネタニヤフ首相を罵倒を交え、激しく非難したという。
報道によると、トランプ大統領は「お前はクレイジーだ」、「一体何をやっているんだ」と怒りを爆発させ、レバノンの首都ベイルートを攻撃するという脅しを実行すれば、イスラエルはさらに国際的に孤立すると警告した。
さらに、ネタニヤフ首相を恩知らずと批判し、自分がいなければ「お前は刑務所にいたはずだ」と述べた。汚職問題などを巡り、ネタニヤフ首相を擁護してきたことを示唆しているとみられる。
トランプ大統領は電話会談後、自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、「ベイルートに軍隊は派遣されない。派遣予定だった部隊はすでに引き返している」と表明。ヒズボラとも仲介者を通じて協議を行い、ヒズボラが「全ての銃撃を停止することに同意した」と明らかにした。
ヒズボラ側は、イスラエルとの敵対行為を相互に停止するという米国の提案を受け入れ、その適用範囲をレバノン全土に拡大することに同意したとする声明を発表した。
しかし、ヒズボラとの部分停戦発表から一夜明けた2日、イスラエルはレバノン南部への攻撃を継続。ネタニヤフ首相は、ヒズボラがイスラエルの都市への攻撃を停止しなければ、イスラエルはベイルートの「テロ」標的に対する作戦を継続する姿勢を示している。
総選挙が迫るイスラエル国内では、ヒズボラとの部分停戦を巡り、ネタニヤフ首相の政敵から「イスラエルの主権を掌握できていない」、「国家安全保障問題でトランプ大統領に屈服した」、「これほど屈辱的な要求を受け入れた首相はこれまでいなかった」といった非難の声が上がった。
総選挙は10月までに実施される。ネタニヤフ首相の連立政権はすでに支持率で野党に遅れを取っており、こうした批判は同首相が直面している圧力を改めて浮き彫りにしている。
トランプ氏「イランとの協議継続」、報道を否定 https://t.co/hRcWPOKkeE https://t.co/hRcWPOKkeE
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トランプ米大統領は2日、米国とイランの協議は継続的に行われていると述べ、両国が数日前に対話を停止したとする報道を否定した。
イラン準国営のファルス通信はこの日、関係筋の話として、戦闘終結に向けた合意の覚書(MOU)策定を目的としたイランと米国のやりとりは数日前に停止されたと報道。イランから米国への最新のメッセージは「レバノンに関する明確なメッセージ」だったと報じたが、詳細は明らかにしなかった。
米、イラン最大仮想通貨取引所に制裁 革命防衛隊など支援の疑い https://t.co/G1Vi3ZHOkx https://t.co/G1Vi3ZHOkx
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米政府は2日、イラン最大の暗号資産(仮想通貨)取引所「ノビテックス」を制裁対象に指定したと発表した。ノビテックスはイラン政府のほか、制裁指定を受けた国有機関による制裁回避をほう助していたとしている。
ベセント米財務長官は声明で「イランは経済が急速に悪化する中、制裁逃れのほか、資産の国外移転にデジタル資産技術を利用している」と述べた。
これに先立ちロイターは5月1日付の調査報道で、ノビテックスがイラン中央銀行とイスラム革命防衛隊(IRGC)のために数億ドル規模の資金を処理する並行金融システムの中核拠点になっている実態を解明。イラン政府によるインターネット遮断後もノビテックスは業務を継続し、数百万ドル規模の取引を処理していたことも明るみに出した。ロイターの調査によると、ノビテックスはイランで有力なハラジ家出身の兄弟2人が支配しており、2人はイランの新最高指導者と緊密な関係を持っている。
米財務省はこの2人の兄弟のほか、ノビテックスの最高経営責任者(CEO)も制裁対象に指定。声明で、ノビテックスはイラン政府に「重大な支援」を提供し、イラン中銀のほか、イスラム革命防衛隊に関連する「相当数」のデジタル取引を仲介していたとし「米国によるイランに対する軍事攻撃開始後、インターネットが遮断されるの中でもイラン政府の資産を保護し、国外へ移転させ、政府の富を守るのに寄与した」とした。
米財務省の発表について、ノビテックスからコメントは得られていない。
ただ、ノビテックスは3日、テレグラムアカウントを通じて顧客向けに声明を出し、「国際的に事業を展開するイラン企業が直面する特有の課題」を踏まえ、制裁に関連する問題の可能性を数年前から予期していたと指摘。「したがって、こうした状況に対処するために必要な技術的・運営上の準備はかねてよりわれわれの計画の一部となっていた」と述べている。
ノビテックスは4月にロイター宛ての電子メールで、政府との直接的な関係も、国家当局を支援した事実も否定していた。
クウェート、ミサイル・ドローン攻撃を迎撃 バーレーンでも警報 https://t.co/jIPu5XEiSR https://t.co/jIPu5XEiSR
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クウェート国営通信KUNAは3日、同国の防空システムが敵対勢力のミサイルとドローン(無人機)による攻撃を迎撃していると、軍の発表を引用して報じた。軍は脅威の出所には言及していない。
KUNAが伝えた軍参謀本部の発表によると、爆発音はいずれも迎撃によるもので、軍は国民に対し、安全に関する指示に従い、残骸や正体不明の物体に近づかないよう呼びかけた。
これに先立ち、イランのメディアはホルムズ海峡のゲシュム島周辺で爆発音が聞こえたと報じていたが、原因については言及していなかった。
バーレーンの内務省も、警報サイレンが鳴らされたと発表し、国民と居住者に対し、冷静さを保ち、最寄りの安全な場所へ避難するよう呼びかけた。
クウェートはここ数日、ミサイルやドローンによる攻撃を複数回受けたと報告しており、その中には後にイランによるものと説明した事例もあったが、3日の脅威については特定しなかった。
クウェートを含む湾岸諸国は米国とイスラエルによる対イラン戦争の最中にミサイルやドローンによる攻撃を受けてきた。
イランのクウェート・バーレーンへのミサイル攻撃失敗、米軍が報復 https://t.co/xcyMbFoZHB https://t.co/xcyMbFoZHB
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米軍は2日、クウェートに向けて発射されたイランのミサイル2発は目標に届かなかったか、飛行中に分解し、バーレーンに向けて発射された3発は米軍とバーレーン軍が迎撃したと発表した。
米中央軍によると、イランは周辺諸国に向けて弾道ミサイルを発射したが、いずれも目標に命中しなかった。イランによる攻撃の試みへの対応として、米軍はゲシュム島を攻撃し、複数のイラン製弾道ミサイルやドローン(無人機)を撃退したという。
イランがクウェート国際空港に攻撃、ターミナルに被害=国営通信 https://t.co/FfYHF6k6Wf https://t.co/FfYHF6k6Wf
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クウェート国際空港が3日未明、イランによるドローン(無人機)とミサイル攻撃を受けた。バーレーンにもミサイルとドローンが飛来した。イラン外務省は、クウェートとバーレーンの領土と施設が米軍の対イラン作戦を支援するために使用されており、両国が攻撃に対する「直接的かつ明確な責任」を負うと主張した。
クウェート国営通信は、攻撃で負傷者が出たほか、航空機が目的地を変更したと報じた。民間航空当局の話として、空港第1ターミナルの建物が「深刻な損傷」を受けたとしている。クウェート航空は、攻撃を受けて運航を停止したと発表した。
バーレーン軍は声明で、ミサイル3発とドローン数機を迎撃したと発表した。
米軍は、イランによる攻撃の試みへの対応として、ホルムズ海峡近くのケシム島を攻撃した。 もっと見る
イラン外務省は3日、ホルムズ海峡でのイランの石油タンカーとケシム島への米国の攻撃は、停戦合意や国際法に違反していると非難した。
イランは自衛の権利を留保しており、将来のあらゆる攻撃の発生源を標的にするなど、利用可能なすべての手段を用いて対応すると表明した。
国連事務総長、「レバノン情勢劇的に悪化」 国連軍の駐留継続提案 https://t.co/lYlEJUDNtl https://t.co/lYlEJUDNtl
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国連のグテレス事務総長は、国連安全保障理事会の理事国に書簡を送り、国連レバノン暫定軍(UNIFIL)の任務(マンデート)が年末で切れた後も、国連の制服組による駐留を継続する必要があるとの見解を示した。
ロイターが入手した1日付の書簡で、現行の7500人規模のUNIFILに代わる3つの案を提示。3案は、能力を限定した小規模な駐留から、監視や緊張緩和の権限を広げたより強力な部隊まで幅があり、制服組の要員数は約1980人から5525人の範囲となっている。
グテレス氏は、レバノン情勢が3月以降に劇的に悪化したと指摘。提示したいずれの案でも、紛争の長期的解決を目指す国連のミッションを支援するため、制服組による国連の駐留が必要だと訴えた。
米軍、ホルムズ海峡の通航支援を目立たぬ形にシフト-対決姿勢から転換 https://t.co/4mf5ESUgKi
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ホルムズ海峡封鎖で代替輸送にサウジ・ネオム港経由のルートが浮上 https://t.co/6uvXyvKvp0 https://t.co/6uvXyvKvp0
— ロイター (@ReutersJapan) June 3, 2026
カタールを拠点とする流通会社サラム・ストゥディオ・アンド・ストアーズは、イラン紛争が始まって1カ月が経過した時点で既にエナジードリンク「レッドブル」の定期的な入荷が何週間も途絶えていたため、それまでほとんど使われていなかった輸送経路の検証に踏み切った。
紛争開始とホルムズ海峡の事実上の封鎖から4カ月が経過した現在、サラムが通常使用しているペルシャ湾岸の物流拠点はイランによる攻撃と輸送能力の制約に直面する一方、同社が発注した商品はインドやスリランカに滞留したままとなっている。
サラムは市場シェアを失う不安から、未検証の解決策を選択した。その解決策とは、紅海沿岸にあるサウジアラビア北西部のNEOM(ネオム)港を経由して貨物をドーハへ輸送する方式だ。
サラムの流通ディレクター、アダム・ムーラ氏によると、同社は当初、欧州からネオム港を経由したペルシャ湾岸への経路を試すため、トラック1台分の貨物を発注した。この経路は複数の海上区間と複数の陸上区間から成る。
同氏は、この経路での輸送は「通常よりも所要時間は短縮された」が、コストは大幅に増えたと指摘。所要時間は22日間で、通常の欧州からペルシャ湾岸への輸送の半分程度で済んだという。
この結果に勇気づけられ、同社は1回当たり約1万ドルのコストを支払い、トラック15台分の輸送を追加発注した。イラン紛争前には、この区間の海運運賃は約2500ドルだった。追加のコストは、港湾手数料よりもディーゼル燃料と保険料金の値上がりを反映している、とムーラ氏は語った。
ネオムは約10年前に発表された未来都市構想の中心地で、ムハンマド皇太子が構想を主導したが、コストが想定を超えたため規模が縮小された。ネオム港は現在、比較的迅速な物流を可能にする輸送経路の一部と位置付けられている。
ネオム港はリンクトインの公式ページに「欧州-エジプト-ネオム-ペルシャ湾岸を結ぶ迅速輸送の経路」と投稿し、ペルシャ湾岸6カ国の市場への物流を加速するための海上・トラック輸送をつなぎ合わせた経路と説明。既に欧州数カ国の輸入業者がこの経路を利用していると付け加えた。
ただ輸送データでは、ネオムが担う役割は限定的にとどまっていることが示されている。調査会社ケプラーのデータによると、ネオム港の発着はトラックが船内に乗り込むロールオン・ロールオフ船(RORO船)が大半を占め、4月時点ではコンテナ船の輸送実績は皆無だった。同港における輸送実績は95%が2隻に集中しているという。
ケプラーは「ネオムは依然としてニッチにとどまっている。RORO船が中心の港湾として安定しているが、活動は限定されている」と指摘。イラン紛争開始以降、経路変更に伴い輸送量が急増する兆候はなかったと補足した。
サラムにとっては、サウジアラビアの紅海沿岸の主力港であるジェッダが混雑していることで、ネオムが魅力的になっている。ムーラ氏は「企業がネオム港を選んでいるのは、全く混んでいないためだ」と語った。
トランプ米大統領、「イランが核兵器保有しないことに合意」 https://t.co/Esfy10hwK7 https://t.co/Esfy10hwK7
— ロイター (@ReutersJapan) June 3, 2026
トランプ米大統領は、イランが核兵器を保有しないことに同意したと明らかにし、事態が「うまくいけば」ある時点でハメネイ最高指導者と会談する可能性が高いと述べた。3日放送のインタビュー番組「ポッド・フォース・ワン」で述べた。
トランプ氏は、「彼らは既に核兵器を持たないことに同意している」と述べた。
戦闘終結に向けた米国との協議に関するイランの最高指導者モジタバ師の関与について、「彼は間違いなく関与している。彼らは彼に多大な敬意を抱いていると思う」と語った。
モジタバ師の体調が優れないと聞いているものの、交渉中に承認を与えていると述べた。
モジタバ師と会う予定はまだ設定されていないとした上で、「彼に会いたい。全てがどう進展するか次第だが、われわれはおそらくある時点で会うだろう」と述べた。
「イランは大きな成功だ」と述べ、対イラン作戦は成功との認識を示した。
「われわれは合意に向けて取り組んでおり、それが実現すれば素晴らしい。もし実現しなくても、それも問題ない。別の方法で対処する」と語った。
#中東(260603)