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イスラエルのカッツ新国防相は１３日、親イラン武装組織ヒズボラが非武装化し、イスラエルとの国境から約３０キロ離れたリタニ川の北へ撤退すること、または北部住民が安全に帰還することが保証されなければレバノン停戦には同意しないとの考えを表明した。

カッツ氏は北方軍司令部を初めて訪問し、「われわれはいかなる停戦も行わないし、最後まで手を緩めることはない。戦争の目的の達成を伴わないいかなる取り決めも認めない」と改めて言明した。

こうした中、ヒズボラは１３日、イスラエル・テルアビブのハキルヤ軍事基地にドローン（無人機）による攻撃を行ったと発表。

ヒズボラの声明についてイスラエル軍から直ちにコメントは得られなかった。市内にいたロイター記者は警報サイレンを聞いておらず、テルアビブの軍もサイレンを確認していない。

同基地にはイスラエルの戦時内閣を含む複数の軍事組織の本部が置かれている。

これに先立ち、イスラエルは１３日、ヒズボラが拠点とするレバノン・ベイルート南郊ダヒエに２日連続となる空爆を実施した。６棟の建物が破壊され、６人が死亡した。

イスラエル軍がレバノンでヒズボラに対する地上作戦を開始してから７週間以上が経過した。米当局者が停戦合意に向けた期待を表明したことを受け、新たな停戦案が待たれる。

米国をはじめ他の主要国は、レバノンでの停戦は、２００６年にイスラエルとヒズボラの双方に対し敵対行動の完全な停止などを求める安保理決議１７０１号に基づく必要があると言明している。

レバノンのベリ国会議長はアラビア語日刊紙アシャルク・アルアウサトに、レバノンは具体的な停戦案を待っており、新たな提案については公式に知らされていないと表明。協議されているのは安保理決議１７０１号とその条項だけであり、「これはレバノン側だけではなく双方が実行し順守しなければならない」と語った。

イスラエル軍の攻撃で犠牲者が増え続けるガザ地区について、アメリカのブリンケン国務長官は人道状況に一定の改善があったとした上で、支援を行き渡らせるには長期的な戦闘の停止が必要だという考えを示しました。

ガザ地区の人道状況について、アメリカは、イスラエルに対して軍事支援を停止する可能性も示唆して改善を求めていましたが、12日、一定の改善がみられたとして軍事支援を停止する措置を行わない方針を示しました。

ブリンケン国務長官は13日、訪問先のブリュッセルで、イスラエルの対応について改めて一定の評価をしました。

その上で、人々に支援を行き渡らせる必要があるとして「ガザ地区の広い範囲で、本当の意味での長期的な戦闘の停止が必要だ」と強調しました。

ガザ地区では、13日もイスラエル軍の激しい攻撃が続き、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、北部ジャバリアにある住宅が攻撃を受け、子どもを含む少なくとも10人が死亡したと伝えました。

ガザの保健当局は、これまでに死亡した人は、4万3700人を超えたと発表しました。

一方、イスラエルの有力メディア、ハーレツは、イスラエル軍がガザ地区で道路の建設など、インフラ整備を進めていると報じるとともに、少なくとも来年いっぱいはガザ地区に駐留するつもりだという現場の兵士の声を伝えていて、戦闘のさらなる長期化も懸念されています。

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国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）のフィリップ・ラザリニ事務局長は１３日、イスラエルが先月可決した新法の下でパレスチナ自治区ガザのＵＮＲＷＡが崩壊すれば、ガザのパレスチナ人１世代全てが「教育を受ける権利を否定される」と警告した。

この法律はイスラエルにおけるＵＮＲＷＡの活動を禁止することなどが盛り込まれている。

ラザリニ氏は国連総会で「ガザでＵＮＲＷＡを解体すれば、そのインフラに大きく依存している国連の人道支援が崩壊することになる」と懸念。「能力のある行政機関や国家が存在しない状態では、ガザの６６万人以上の児童に教育を提供できるのはＵＮＲＷＡのみとなり、それなしでは一世代全体が教育を受ける権利を否定されることになる」と訴え、法律の施行阻止に向けた行動を国連加盟国に求めた。

同法は、トランプ次期米大統領の２期目就任直後となる１月末に発効する予定。トランプ氏はバイデン大統領を上回る強力な親イスラエル姿勢を打ち出す公算が大きいとみられている。

ラザリニ氏は１３日の記者会見で、トランプ氏に働きかける意向を示した。

イランに対するイスラエル軍の動向を分析したアメリカ政府の機密文書が漏えいした問題をめぐって、アメリカ政府の職員がスパイ防止法違反の罪で起訴されました。

起訴状などによりますと、アメリカ政府の職員、アシフ・ラフマン被告は、先月、機密文書を不正に入手して漏えいしたスパイ防止法違反の罪に問われています。

被告は、国防に関するトップシークレット扱いの機密情報にアクセスできる権限があり、今月12日、カンボジアで身柄を拘束されたということです。

これについて、有力紙、ニューヨーク・タイムズは、13日、被告はアメリカ国外で活動するCIA＝中央情報局の職員で、漏えいしたのは、イランに対するイスラエル軍の動向を分析した文書だったと報じました。

アメリカ政府は、先月1日、イランから大規模なミサイル攻撃を受けて対抗措置に踏み切る構えを見せていたイスラエルについて、兵器の準備状況などを分析した国防総省関連の機密文書がインターネット上に漏えいした疑いが出て、調査していました。

欧州諸国はイランの核開発問題への協力不足を問題視し、来週の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で新たな対イラン決議の採択を目指している。複数の外交筋がロイターに明らかにした。

この決議は、通常の四半期報告書とは別にイランの核活動に関する「包括的報告書」と呼ばれる報告書の発行をＩＡＥＡに義務付けるもの。同報告書では、未申告の施設で発見されたウランの痕跡についてイランが引き続き説明を怠っていることなど、懸念される領域に焦点を当てる。

制裁緩和と引き換えにイランを交渉のテーブルに戻し、核活動に対する新たな制限に合意させることが目的だが、こうした決議はイランとの外交的緊張をさらに高めるリスクもある。

ある欧州の外交筋は「イランの核活動に対するわれわれの懸念はよく知られている。ＩＡＥＡに詳細な報告書を求めるのは当然のことだ。それがイランの行動に対処する基礎となる」と述べた。米国も決議を支持するとみられる。

一方、ＩＡＥＡのグロッシ事務局長は包括的報告書の作成には消極的。イランとの協調路線を重視し、ウラン痕跡の説明など、懸念事項の早期解決を優先している。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・400日目②）

イスラエル軍は１４日早朝、３日連続でレバノンの首都ベイルート南部郊外の武装組織ヒズボラ支配地域への空爆を行った。

空襲はレバノン南部ビントジュベイルにも及んだ。レバノン国営通信（ＮＮＡ）によると、同地域は前夜も空爆や砲撃を受けて建物や集合住宅に大きな被害が出たという。

レバノン当局は、１４日のベイルート南部郊外への攻撃による死傷者をまだ確認していない。保健省によると、イスラエルの攻撃により、１０月７日以来、レバノン全土で少なくとも３３６５人が死亡、１万４３４４人が負傷した。

一方、レバノンのベリ国民議会（国会）議長の政治補佐官であるアリ・ハッサン・ハリル氏は１３日、停戦の枠組みについて、バイデン米政権のホックスティーン特使と予備的合意に達したと述べた。

アルジャジーラとのインタビューで、提案は米特使を通じてイスラエル側に伝えられたが、返答や修正案はまだ受け取っていないとした。

イスラエル軍は、隣国レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対する軍事作戦だとして、レバノン南部を中心に攻勢をかける一方、ヒズボラもロケット弾などで攻撃していて、激しい応酬が続いています。

イスラエル軍は、ヒズボラに対する軍事作戦だとして、レバノン南部への集中的な攻撃を続けていて、13日、首都ベイルート郊外でヒズボラの兵器貯蔵施設などを破壊したと発表しました。

一方、ヒズボラもロケット弾や無人機でイスラエルへの攻撃を続けていて、13日、イスラエル北部の軍の施設を攻撃したと主張するなど、双方の応酬が激しさを増しています。

13日には、レバノン南部の地上作戦でイスラエル軍の兵士6人が死亡しました。

レバノン情勢をめぐっては、アメリカが停戦の働きかけを強めていますが、イスラエルのカッツ国防相は、ヒズボラの武装解除などを達成するまで応じることはないとして強硬な立場を変えていません。

ロイター通信は、ヒズボラ側がイスラエルの要求を含めた提案を受け入れることはほぼ不可能だという複数の外交筋の見方を伝えていて、停戦の働きかけが功を奏するかどうかは不透明な状況です。

#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・401日目①）