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米政府は３１日、国防総省が作成した中国軍との協力関係が疑われる企業リストに、半導体メモリー大手の長江存儲科技（ＹＭＴＣ）や顔認証ＡＩ開発大手の曠視科技（メグビー）など中国企業十数社を追加した。

このほか新たにリストに掲載されたのは自動車向けセンサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」を手がける禾賽科技や監視システムの東方網力科技など。

米中関係の緊張が高まる中、米政府は近年、中国の軍事力強化に加担する恐れがある企業に制約を課す政策を多数打ち出しており、今回のリスト更新もこうした取り組みの一環
。
在ワシントン中国大使館のスポークスマンは米政府の今回の措置について、国家権力の乱用だと批判、市場競争と国際的に公平な取引を守るという米政府の政策に反すると述べた。

禾賽はいかなる国の軍部にも製品は販売しておらず、どの軍とも関係はないとし、リストに追加されたのは遺憾だと表明した。

リスト掲載企業との取引が直ちに禁止されるわけではないが、米国の企業や団体に対して、こうした企業との取引に伴うリスクを警告する意味合いがある。

また、２０２４会計年度（２４年９月終了）の国防権限法（ＮＤＡＡ）は国防総省に対して同リストに指定された企業と今後契約することを禁じている。

#米中（中国軍との関係疑われる企業リストに十数社を追加）

アメリカのFBI＝連邦捜査局のレイ長官は議会の公聴会で、中国がアメリカのインフラ施設をサイバー攻撃の標的にしていると指摘し、強い警戒感を示しました。

アメリカのFBI＝連邦捜査局のレイ長官は31日、議会下院・中国特別委員会の公聴会で、「中国のハッカーたちはアメリカのインフラ施設を標的に、アメリカ社会などに危害を加える準備を進めている」と証言しました。

その上で、「中国のハッカーがわれわれの浄水場や電力網など重要なインフラ施設を標的にしているという事実について、アメリカ国民の関心は低い」と述べ、強い警戒感を示しました。

こうした中、アメリカ司法省は31日、声明で、中国政府が支援するハッカーがアメリカの中小企業や家庭用のインターネットに接続する機器をハッキングするのを阻止したと明らかにしました。

ハッカーはハッキングが中国発であることを隠そうとしていたとした上で、標的にはアメリカの重要インフラ施設も含まれていたとしています。

声明の中でガーランド司法長官は「アメリカは国民の安全を傷つけるサイバー攻撃を撃退し続ける」と強調しました。

中国外務省「根拠のない非難は極めて無責任」
中国外務省の汪文斌報道官は、1日の記者会見で「アメリカ側は有効な証拠がないにもかかわらず、でたらめな結論を出し、中国に対して根拠のない非難を行ったことは極めて無責任だ。サイバーセキュリティーの問題を利用して、ほかの国を中傷するのをやめるよう求める」と述べ、アメリカ側の指摘に反発しました。

1月に改選された台湾の議会・立法院の新しい会期が2月1日に始まり、議長にあたる院長に最大野党・国民党の韓国瑜氏が選ばれました。法案や予算案を審議する立法院を野党が主導することになり、5月に就任する与党・民進党の頼清徳次期総統は難しい政権運営を強いられそうです。

台湾では1月13日、総統選挙と同時に立法院の選挙も行われ、113人の国会議員にあたる立法委員が選ばれました。

新しい会期の初日の1日、議長にあたる院長の選出が行われ
▽51議席をもつ与党・民進党から游錫コン※氏
▽52議席をもつ最大野党・国民党から韓国瑜氏
▽8議席をもつ野党第2党・民衆党から黄珊珊氏の3人が立候補しました。

1回目の投票では3人とも当選に必要な57票を得られなかったため、1位の韓氏と2位の游氏による決選投票が行われ、韓氏が54票を獲得して院長に選ばれました。

游氏は51票で、民衆党は韓氏と游氏のいずれにも投票しませんでした。

韓氏は66歳。高雄市長在任中の2019年、中国の習近平国家主席が「一国二制度」での台湾統一を掲げる中、香港にある中国政府の出先機関を訪問して物議を醸しました。

市長に在職したまま、2020年の総統選挙に国民党から立候補しましたが、「中国に融和的」と見られて民進党の現職の蔡英文氏に敗れました。

その後、高雄市長をリコール＝解職請求され、住民投票の結果、失職したものの、1月の立法委員選挙では党の比例代表の名簿1位で当選しました。

副院長には国民党の江啓臣氏が選ばれました。

法案や予算案を審議する立法院を国民党が主導することになり、5月に就任する民進党の頼清徳次期総統は難しい政権運営を強いられそうです。

※コンは「方」を横に2つ並べ、その下に「土」。

米国とオーストラリアが上陸作戦や地上戦、航空作戦の軍事演習を行った昨年夏、中国の軍事的野心の高まりに対抗するために両国が防衛協力を深化させているという派手な見出しが躍った。

しかし台湾有事に備える米国の戦略立案者らとって、この「タリスマン・セイバー」演習ははるかに地味な価値を持っていた。米政府関係者によると、演習後に装備品を残したことで、オーストラリアに武器の集積が進んだという。

米国と同盟国は、中国が数年以内に台湾へ侵攻する可能性に懸念を募らせている。米軍は準備を厳しく見直し、重要な分野、すなわち兵站ネットワークの不備を補おうと努めている。
米陸軍によれば、同演習後に残した装備品には、オーストラリア南東部バンディアナの倉庫にある約３３０台の車両とトレーラー、１３０個のコンテナなどが含まれる。軍事演習や自然災害、あるいは戦争で必要になる物資だ。

チャールズ・フリン米太平洋陸軍司令官はロイターのインタビューで、こうした準備を「もっともっと増やしていくつもりだ。この地域には、われわれが既にそうした合意を結んでいる国々が他にも数多くある」と述べた。

ロイターが現役、元職の米政府高官２０人以上に行ったインタビューによると、太平洋における米軍の兵站は、台湾有事を巡る米国の最大の脆弱性のひとつだ。

米政府のシミュレーションでは、中国はジェット燃料の供給や給油船を爆撃することで、戦闘機と戦ったり米艦隊を撃沈したりすることなく、米国の海軍力、空軍力を麻痺させようとする可能性が高いとの結論が出たという。

これに対して米国は、オーストラリアにある倉庫を含め、アジア太平洋地域全体に兵站拠点を広げようとしている。

米軍の兵站ネットワークは集中し過ぎており、兵站強化に対する政府の資金拠出と切迫感は不十分だ、との批判もある。

兵站などを管轄する米下院小委員会を率いるマイク・ウォルツ議員（共和党）は「ちょっと掘り下げてみると、インテリジェンス・コミュニティ（諜報に関わる各公的機関の情報を集約する組織）は、今後５年間について赤信号を発している。ところが（そうしたリスクに対処する）時間軸は１０年、１５年、２０年と長い」と、対応の悠長さを指摘。「ミスマッチがある」と語った。

＜米国のリスク＞
米軍の兵站部門、米輸送軍（トランスコム）は、ロシアとの戦争でウクライナ軍に大量の装備品と大砲を提供するという大きな成功を収めている。しかし遠く離れた台湾を支援するのは桁違いに難しいだろうと、米政府高官や専門家は認めている。

ある米軍高官は、インド太平洋地域における最優先事項は弾薬の供給であり、次いで燃料、食料、装備の予備部品だと述べた。「弾がなくなれば（中略）即座に問題が起こる」と同高官は述べ、台湾有事への準備は既にかなり進んでいると付け加えた。

米政府高官らは、大規模な紛争が発生した場合、米海軍の艦船はすぐにミサイル防衛の装備を使い果たす可能性があると警告している。

４月に米議会向けに実施された戦争シミュレーションでは、中国は台湾への水陸両用攻撃を想定し、この地域の米軍基地に対する大規模な空爆とミサイル攻撃を行った。その中には沖縄の米海軍基地や東京の横田基地も含まれていた。

シミュレーションを担当したシンクタンク、新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）のベッカ・ワッサー氏は、米国の兵站拠点、給油艦や空中給油機への攻撃による潜在的な影響が示されたことは、多くの議員にとって「警鐘」になったと語った。

「中国は意図的に兵站拠点のいくつかを狙い、米国によるインド太平洋での作戦維持を困難にしようとするだろう」とワッサー氏は言う。

このような脆弱性に対処するため、米軍はフィリピンや日本など太平洋地域の同盟国との協力を拡大しつつも、より安全な備蓄場所としてオーストラリアなどに注目している。

バイデン政権は７月、米国はオーストラリアのバンディアナにも暫定的な兵站センターを設立し、最終的にはクイーンズランド州に「永続的な兵站支援地域」を作ることを目指すと発表した。

ロイターが閲覧した米軍の内部文書によると、バンディアナの施設は車両３００台以上の収容が可能だ。

米空軍は昨年７月、オーストラリア、カナダ、フランス、日本、ニュージーランド、英国とともに、インド太平洋で空中給油や医療搬送の訓練を含む多国籍軍事演習「モビリティ・ガーディアン２３」を実施した。軍はこの機会にグアムなどにも装備を残した。

＜ジャスト・イン・タイムからジャスト・イン・ケースへ＞

米軍の考え方には変化が起きている。米国は過去何十年間も、外国勢力が自国の兵站基地を標的にする心配をせずに済んできた。このため戦略立案者は効率性に焦点を絞り、民間メーカーで一般的な「ジャスト・イン・タイム」の兵站モデルを採用することができた。

しかし中国との紛争が起きれば、ソウル近郊のハンフリーズ基地を含む巨大基地が格好の標的となる可能性がある。こうしたリスクを見据え、米国は備蓄を分散させ、地域全体に物資を事前配置するなど、よりコストのかかる兵站アプローチへの切り替えに動いている。

米国防総省の兵站責任者の一人、ディオン・イングリッシュ少将は、「効率性に代わって効果を重視する計画を立て、『ジャスト・イン・タイム』から『ジャスト・イン・ケース』に移行する必要がありそうだ」と語った。

ロシアが２０１４年にクリミアを併合した後、米国は欧州でこれを実践。ロシアがウクライナに侵攻する２０２２年までの５年間で、国防総省は欧州への装備事前配置に１１６億５０００万ドルの予算を議会に要求した。

これとは対照的に、ロイターが国防総省の予算要求を分析したところ、２０２３年度から２７年度にかけてアジアにおける装備品や燃料の備蓄、兵站改善のために要求されているのは２５億ドルにとどまっている。国防総省の年間予算は現在約８４２０億ドルだ。

ＣＮＡＳは 「国防総省は、資金、精神的エネルギー、物的資産、人員の面で、組織的に兵站に過小投資してきた」と辛辣な分析を行っている。

上院軍事委員会の共和党トップ、ロジャー・ウィッカー議員は、国防総省と議会は太平洋の基地と兵站にもっと注力する必要があると指摘。「今後５年間に西太平洋での紛争を抑止するわが国の能力は、あるべき姿にはほど遠い」とロイターに語った。

中国の王東偉・副財政相は１日、北京で会見し、２０２３年の歳入が前年比で６．４％増加したことを明らかにした。２２年から伸びが大幅に加速した。

２２年の歳入は新型コロナウイルス流行の影響で０．６％増にとどまっていた。

２３年の歳出は５．４％増。王氏は今年も「歳出の一定の強度を維持する」と述べた。

「２３年の歳入の伸びは回復した。経済が改善したほか、２２年は大規模な減税と手数料の引き下げで歳入が低水準だった」と説明。２３年の一般歳入が２１兆元（２兆９３００億ドル）に達したことを明らかにした。「３１の省・地域全てで歳入が増加した」という。

ただ、中国国家統計局が先月３１日発表した１月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は景況拡大・縮小の分かれ目となる５０を４カ月連続で下回った。

不動産危機を受けて、地方政府の不動産売却収入も低迷している。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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