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２ 政界再編・二大政党制

外務省では、17日午後、茂木外務大臣と防衛大臣に就任した河野・前大臣らの交代式が行われました。

この中で、河野・前大臣は、外務大臣の効率的な海外出張のため、来年度予算案の概算要求で、チャーター機の費用が増額されて盛り込まれたことに触れ、「しっかり使ってもらい、茂木大臣は、朝が弱いから、これまで以上に日程管理には気をつけてほしい」とユーモアを交えて、あいさつしました。

これに対し、茂木大臣は、河野・前大臣が在任２年１か月で、延べ123の国と地域を訪問したことをめぐり、「世界地図を塗りつぶすような外交を展開してきた。野球で言うと王貞治選手のホームラン記録で、とても乗り越えることは無理だ。はなから記録には挑戦せず、記録は記録として、私は、記憶に残る外交を作っていきたい」と述べ河野・前大臣と同様にユーモアを交えて、意気込みを示しました。

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　ここで注目したいのは外務大臣（茂木敏充）と防衛大臣（河野太郎）、どちらにもポスト安倍といわれる人材が据えられたことだ。外務防衛両大臣に総理大臣候補が同時に座ることは、かつては考えられなかった。

　田中角栄が「首相の条件」として、外務大臣、大蔵大臣（現在の財務大臣）、通商産業大臣（現在の経済産業大臣）のうち二つ、自民党で幹事長、総務会長、政調会長のうち幹事長を含む二つの経験を挙げたとされる。外務大臣は重要閣僚だという認識は、いまも昔も一貫しているといえよう。さらに遡れば、戦後しばらくは職業外交官そして外務大臣の経験を持つ首相が、幣原喜重郎、吉田茂、芦田均と続いた。外務副大臣も務めた茂木敏充は、かねてより外務大臣への就任を希望していたと伝わるが、それは同ポストのこうした重要性を踏まえてのことだろう。

　一方で防衛大臣（及びその前身である防衛庁長官）を経験して総理大臣となったのは、僅かに中曽根康弘と宇野宗佑だけであり、五十五年体制下では典型的な伴食大臣（伴食は唐代の故事にちなむ）と考えられていた。民主党政権では、一川保夫、田中直紀に対して、続けざまに参議院で問責決議が可決された。一川は安全保障の素人と述べて憚らず、田中は国会審議中に行方をくらました。議員食堂でコーヒーを飲んでいたという。

　だが近年こうした流れは大きく変わりつつある。

　改造でもう一点注目したいのが、河野の外務大臣から防衛大臣への横滑りだ。安倍は記者会見で「外務大臣を務めた河野さんに、次は国防を担ってもらいます。これまで世界中を回った経験を糧に、ダイナミックな安全保障政策を展開してもらいたいと考えています」と述べて、期待感を示した。外務大臣として七十七か国・地域（延べ百二十二カ国・地域）を訪れた経験が、防衛大臣としても生かせるという考えが滲む。外交と防衛を一体化させることで、厳しい国際情勢を乗り切ろうということだ。

　外務防衛両大臣にポスト安倍候補がそれぞれ配されたのは、国際情勢が厳しさを増し、外交安全保障の重要性が高まる中では、自然の流れといえよう。外務大臣の防衛大臣への横滑りも併せて考えれば、外交安保の一体的な政策展開の必要性はもはや自明であり、いまや首相候補にとって、外交と安保は「必須科目」ということだろう。

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こうした中、河野防衛大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムで英語で講演し、「今、最悪のシナリオは、中東のホルムズ海峡で何かが起こり原油の供給が止まることだ」と指摘しました。

そして、今回の攻撃はテロリストによるものだという見方を示したうえで、「何らかの軍事的な対抗措置が取られる可能性もあるが、日本は憲法の制約があり、緊張緩和のため外交努力に注力していくことになるだろう」と述べ、日本としては緊張緩和のための外交努力を続けていく考えを示しました。

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１ 法律

原告の30代の女性は７年にわたって同居し、同性婚が認められているアメリカで婚姻手続きもしたパートナーの女性が第三者と関係を持ったことで破局したとして、この女性らに対し賠償を求める訴えを起こしました。

裁判では同性婚が認められていない日本で同性カップルでも、異性のカップルと同じように法律上、保護の対象となるかどうかが争点となりました。

18日の判決で宇都宮地方裁判所真岡支部の中畑洋輔裁判官は「価値観や生活形態が多様化し、婚姻を男女間に限る必然性があるとは断じがたい状況になっている。世界的に見ても同性婚を認めている国が存在するし、国内で同性のカップルを公に認める制度を導入する自治体も出てきている。『婚姻は両性の合意のみに基づく』としている憲法24条も、同性婚を否定する趣旨とまでは解釈されない」などと指摘しました。

そのうえで「同性のカップルであっても実態として男女の内縁関係と変わりないと認められる場合は、異性のカップルと同じように法律上保護されるべき」という判断を示しました。

一方、慰謝料の額については異性カップルと同じ程度とは認めず、原告の請求より少ない、110万円を支払うよう命じました。

同性のカップルを巡っては、最近では自治体が結婚に相当する関係と認める、いわゆるパートナーシップ制度を導入する動きが広がっていますが、法的な効力はありません。

原告側の弁護士などによりますと同性カップルでも生活実態によっては異性のカップルと同じように保護されるべきという判断が示されたのは初めてだということで、18日の判決は注目を集めそうです。

同性婚は日本では認められていませんが、海外では認める動きが広がっています。

家族法やＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授によりますと、同性婚を認めたのは2001年のオランダが最初で、それ以降ヨーロッパや南米を中心に増え、ことし５月にはアジアで初めて台湾で認められるなど現在は27の国と地域に広がっています。

一方、日本では20余りの自治体が同性のカップルを結婚に相当する関係と認める、いわゆるパートナーシップ制度を導入しています。

しかし、この制度は、同性カップルの関係を公に承認することで社会生活を送りやすくするのがねらいで、法的な効力はないため、男女の夫婦のように配偶者としての権利を行使することはできません。

こうした中、日本で同性どうしの結婚が認められていないのは法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、全国の同性カップルが、国に賠償を求める集団訴訟をことし２月以降、東京など５か所で起こしています。

判決について家族法やＬＧＢＴ＝性的マイノリティーの問題に詳しい早稲田大学の棚村政行教授は「同性カップルの関係が正当な理由なく破棄された場合、異性カップルと同じように損害賠償責任を負わなければならないという司法判断が出たもので非常に画期的だ」と評価しました。

そして「この判決が同性婚の議論や立法化に向けた大きな一歩になると思うし、同性婚を巡って現在争われている裁判にも大きな影響があるのではないか」と指摘しました。

また「『婚姻は両性の合意のみに基づく』としている憲法24条を同性婚を否定する趣旨とまでは解釈されない」などとしたことについては、「憲法制定当時、同性婚は想定されておらず、積極的に同性婚を排除する趣旨ではなく保護しても憲法違反にはならないという踏み込んだ判断をした」と指摘しました。

一方で「今回の判決では同性婚が認められていない現時点では、同性カップルの法的な保護の程度を男女の法律婚や事実婚と比べて差があってもしかたないと判断し慰謝料を減額している。不貞行為による苦しみや悲しみは男女であろうが同性であろうが一緒なので法的な権利の平等化に向けて課題が残る部分もあった」と述べました。

#LGBT

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１ 本 政治 歴史


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０ テレビ

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新人アナウンサーの篠原梨菜です！！ 今日は、はやドキ・あさチャンに出演しました！ 緊張しっぱなしでしたが、スタッフの方、共演者のみなさんのおかげでなんとか頑張れました。 はやドキでは、りんごちゃんさんへの突撃インタビューに挑戦しました！ つたない質問に優しく答えてくださり、感無量でした✨ 武田鉄矢さんのモノマネのコツも教えていただきましたよ！ あさチャンのお天気コーナーの時間、まだ赤坂は晴れていて心地よい涼しさでした☀️ 現在の赤坂では、雨が降っています。河津さんによればこれから気温も下がるとのこと。これからお出かけになる方は羽織るものをお持ちください！ #篠原梨菜 #TBS #フリップの文字は… #あさチャン で！ @tbs_asachan

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