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玉子サンドを注文。「パンの耳はどうしましょう？」と聞かれたので、「切り落とさないで下さい」と注文する。

夕食は鱈ちり。

#食事#おやつ

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#経済統計

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中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者について、プライベートジェットを運航して逃亡を助けたとして、密航させた罪に問われたトルコの民間航空会社の元営業部長ら3人に対し、裁判所は、いずれも禁錮4年2か月の実刑判決を言い渡しました。

ゴーン元会長は保釈中のおととし12月末、トルコの民間航空会社のプライベートジェットで日本からトルコを経由してレバノンに逃亡しました。

トルコのイスタンブールで行われている裁判では、この航空会社の元営業部長とパイロット4人、それに客室乗務員2人の合わせて7人がゴーン元会長を密航させた罪などに問われました。

裁判所は24日、元営業部長と、日本からトルコへのフライトを担当したパイロット2人の合わせて3人に対し「外国人であるゴーン元会長を違法に日本から運んだ事実は明白だ」と指摘し、いずれも禁錮4年2か月の実刑判決を言い渡しました。

ただ、元営業部長の銀行口座に振り込まれていた日本円でおよそ3300万円相当の送金がゴーン元会長側からの報酬だったのかどうかや、パイロットたちが、搭乗していたのがゴーン元会長だと知っていたかどうかなど、事実認定の詳細は明らかにされませんでした。

3人は判決を不服として控訴する考えです。

一方、レバノン国籍を持つゴーン元会長をレバノンに運ぶことは密航させた罪に該当しないとして、トルコからレバノンへのフライトを担当した2人のパイロットには無罪が言い渡されました。

また、日本からトルコへのフライトに搭乗した客室乗務員にも無罪が言い渡されました。

そして、トルコからレバノンへのフライトに搭乗していた客室乗務員については、罪に問えないとして起訴が取り消されました。

日産の元代表取締役、グレッグ・ケリー被告（64）がゴーン元会長の報酬を少なく開示した罪に問われている裁判では、24日に引き続き、西川廣人前社長が証人として呼ばれました。

これまでの裁判では、日産の専務執行役員が元会長が逮捕される10か月前の平成30年1月には、内部調査が行われていたと証言するなど、東京地検特捜部の捜査に先立って極秘に調査が進められたことが明らかになっています。

しかし、内部調査は西川前社長には伏せられていたとみられ、25日の証人尋問で西川前社長は、報告を受けたのは元会長逮捕のおよそ1か月前の平成30年10月半ばだったとしたうえで「内部調査のレポートをもらうまでゴーンに本来の報酬との差額分である未払い報酬があったことは、全く知らなかった。それは事実だ」と証言しました。

そのうえで、西川前社長は「長い間、ゴーンをすばらしいリーダーだと思って仕事してきたが、不正を知り、裏切られた気持ちが強く、逃亡によってまた裏切られた。もしゴーンが日産の将来を少しでも思う気持ちがあるなら、負の清算をして日産が前に進める環境を作ってもらいたい」と述べました。

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24日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて424ドル51セント高い3万1961ドル86セントで、今月17日につけた最高値を更新しました。

この日、議会下院で証言したFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が、景気を下支えするための国債の購入などについて「政策目標の達成に向けて大きな進展があるまでは少なくとも今のペースで資産を購入する」などと述べたことで、今の金融緩和が当面続くとの安心感が広がりました。

また、新型コロナウイルスのワクチン普及にともなう景気回復への期待も買い注文につながり、ダウ平均株価は一時、初めて3万2000ドルを超えました。

債券市場では、指標となるアメリカの10年物国債の金利が、ほぼ1年ぶりに1.4％を超え、景気回復への期待などから長期金利の上昇が続いています。

このため割高感が意識されたIT関連銘柄はこのところ売られていましたが、24日はパウエル議長の発言もあって買い戻され、こうした銘柄の多いナスダックの株価指数は3営業日ぶりに値上がりしました。

懸念を一蹴
パウエルＦＲＢは下院金融委員会で証言し、高インフレや景気過熱への懸念を一蹴した。自動車価格の上昇については半導体不足などが影響しているとし、必ずしもインフレにつながるわけではないと指摘。また追加経済対策や金融政策による継続的な支援で経済が過熱するリスクについては、経済が新型コロナウイルスがパンデミック（世界的大流行）となる前の力強さを取り戻すまでにはまだ長い時間がかかるとの認識を改めて示した。

クオンツファンドも注目
３週間に及ぶ世界的な債券売りに、市場動向に追随するクオンツファンドが注目し、動きを増幅させているもようだ。モメンタム戦略のクオンツファンドが積極的に米国債のショートを積み上げていることを、少なくとも一つの指標が示している。10年物米国債利回りとヘッジファンド・リサーチのマクロＣＴＡ指数の30日移動平均の相関は今週、昨年３月以来の高水準に達した。

安全で有効
米ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した１回接種型の新型コロナウイルスワクチンは、安全かつ効果的だと米食品医薬品局（ＦＤＡ）のスタッフが判断した。スタッフの報告によれば、Ｊ＆Ｊのワクチンは治験で72％の有効性が示された。接種を受けた治験者に新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に関連した死亡例はなかったという。ＦＤＡ諮問委員会は26日に会合を開き、Ｊ＆Ｊが申請した同ワクチンの緊急使用許可（ＥＵＡ）について協議する。

あくまで例外的
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・ソロモン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、従業員が全員そろってオフィスで働くことへの希望をあらためて表明した。リモート勤務は「弊社にとって現状は理想的なものではなく、新常態ではない」とクレディ・スイス・グループ主催の会合で発言。「これは例外的な状況であり、できる限り速やかに修正する」と述べた。

記録的な流出
キャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントの上場投資信託（ＥＴＦ）は、記録的な資金流出に見舞われた。ブルームバーグのまとめによれば、データのある直近の営業日に投資家が引き揚げた額は旗艦ファンドの「アーク・イノベーションＥＴＦ（ＡＲＫＫ）」で４億6500万ドル（約490億円）に上った。アークのＥＴＦは、最大の保有銘柄である電気自動車メーカー、テスラなどテクノロジー株の売りの影響を受けた。

関係者によりますと、日本証券業協会は今の鈴木茂晴会長の後任として、野村証券の森田敏夫社長がことし7月1日付けで就任する人事を固めました。

森田社長は59歳。

1985年に野村証券に入社し専務や副社長などを経て、2017年4月から社長を務めています。

野村証券の出身者が日本証券業協会の会長に就くことになれば4年ぶりで、協会は、この人事を来週、発表する方針です。

これに伴って森田氏は野村証券の社長を退き、親会社の野村ホールディングスの奥田健太郎CEO＝最高経営責任者が社長を兼任するということです。

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#マーケット

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アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は24日、新型コロナウイルスで落ち込んだ景気の下支えのために行っている、今のゼロ金利政策について、2024年以降も継続する可能性を示唆しました。

これは、24日開かれた議会下院の委員会で述べたものです。

この中では、今のゼロ金利政策を終える前提ともなる、持続的な2％の物価上昇の達成時期についてパウエル議長は「目標を達成できると考えているが、3年以上かかるかもしれない」と述べました。

FRBは新型コロナウイルスで落ち込んだ景気を支えるために去年、ゼロ金利政策を導入し、これを2023年末まで維持する方針を示していますが、パウエル議長の今回の発言は、物価目標を達成できなければ、2024年以降も継続する可能性を示唆した形です。

また、パウエル議長は、ゼロ金利政策と共に導入している国債の購入などの量的緩和策についても「政策目標の達成に向けて大きな進展があるまでは少なくとも今のペースで資産を購入する」と述べました。

アメリカでは、ワクチン接種が進み、経済活動が正常に向かう中で、FRBが、今の金融緩和を縮小し始めるのではないかという見方も出ていますが、パウエル議長は景気の先行きは依然、不透明だとして今の金融緩和を継続する姿勢を強調しました。

#FRB#金融政策

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IAEAのグロッシ事務局長は24日、イランがIAEAの抜き打ち査察などを認める「追加議定書」の履行停止を発表してからメディアで初めて、NHKとの単独インタビューに応じました。

グロッシ事務局長は、イランが、査察受け入れの大幅制限を警告してきたことについて「当初から、非常に深刻に受け止め、イランへの訪問を決断した。『追加議定書』に基づく、抜き打ち査察ができなくなれば国際社会にとって大きな損失になる」と振り返りました。

そのイラン訪問について、グロッシ事務局長は、イランとの交渉の結果、最大3か月間、核関連施設に設置しているカメラや測定機器などを撤去せず、イランと関係各国が政治的な合意に至れば、集めたデータを回収できる仕組みを作り上げたと強調し「イランが履行を停止するなか、現実にはこれ以外に手段がない」と、査察を維持する最後の手段だったと明かしました。

そして、3か月という期間について「イランを含めた関係国にとって交渉を続ける余地ができた。もし政治的な合意に至らなければ、IAEAのみならず、国際社会は全く新たな局面に直面することになる」と述べ、開発の実態把握が厳しくなり、イランの核開発が国際社会に新たな緊張をもたらす局面を迎えることになると警鐘を鳴らしました。

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#中東

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新型コロナウイルスのワクチンの接種が進んでいるヨーロッパでは、国をまたぐ移動がより自由にできるようにしようと、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書を発行する動きが出始めています。

このうち観光業が主要産業となっているギリシャは、決められた回数の接種を終えたことを示す証明書の発行を今月から始めました。

入国時のPCR検査や自主隔離などを免除することを念頭においた取り組みです。

証明書は印刷も可能で、氏名、生年月日、接種した日やワクチンの種類が記され、本物であることを証明するサイトにつながるQRコードも表示されています。

ヨーロッパではこのほか、北欧のアイスランドもすでにワクチン接種の証明書を発行していて、ほかの国の証明書であっても持っている人が入国する際には、検査や隔離措置を免除しています。

ギリシャは、EU各国に共通の証明書の発行を呼びかけていて、デンマークやスウェーデンなどもこうした証明書を発行する方針を示しています。

一方、フランスやドイツは、ワクチンの接種が十分に進んでいないとして、現時点では証明書の導入に慎重な姿勢を示しています。

また、証明書をめぐっては、接種の対象になっていない人や接種しない人への差別につながるおそれがあるという指摘も出ています。

この点について、ギリシャのセオハリス観光相は「証明書がなければ旅行ができないというわけではない。あくまでPCR検査の陰性証明書以外の選択肢を作りたいというのがねらいだ」と述べています。

新型コロナウイルスの感染拡大で歴史的な打撃を受けている航空業界でも、安全な運航に向けて、ワクチンを受けた履歴などをスマートフォンのアプリで提示できる仕組み作りが進んでいます。

世界のおよそ290の航空会社が加盟するIATA＝国際航空運送協会が開発しているのが「IATAトラベルパス」です。

利用者は、スマホのアプリに自身のパスポートの情報を登録します。

そして、指定された医療機関などでワクチンを接種したり、PCR検査を受けたりする際、証明書の発行を依頼すると、その情報がQRコードなどでデータ化され、アプリに送られてきます。

利用者が飛行機で別の国に渡航するとき、アプリを使って照会することで、渡航先の国の滞在資格を満たしているかどうか「はい」か「いいえ」で分かる仕組みです。

滞在資格を満たしていれば、情報を航空会社に共有したり、搭乗する際に条件を満たしていることをアプリで示したりできます。

IATAは、ワクチン接種が世界中で広く普及するまでには少なくとも数か月はかかる見通しだとして、まず、PCR検査の結果からトラベルパスの運用を始めたいとしていて、シンガポール航空やUAE＝アラブ首長国連邦のエミレーツ航空など、複数の航空会社が実証実験に参加するということです。

IATAでアジア太平洋地域のトラベルパスの責任者を務めるヴィノープ・ゴエル氏は「私たちの最終的な目標は航空業界がコロナ危機から回復することだ。トラベルパスが世界標準となり、航空会社や乗客が世界中で同じパスを使えるようにするのが願いだ」として、意義を強調しました。

また、各国の政府や民間企業が同じような仕組み作りに乗り出していることについて「重要なのは、アプリを提供する企業や団体がいくつあろうとも、世界標準を1つにすることだ。IATAのトラベルパスはオープンな規格にして他のシステムと互換性を持たせる形で開発している。乗客が混乱したり、航空会社や各国政府にとって不便が生じたりしないよう、すべてのアプリが円滑に運用されることを望んでいる」と述べ、アプリなどの互換性を高めることが欠かせないという認識を示しました。

さらに「さまざまな理由でワクチンの接種を受けられない人がいることを理解している。トラベルパスを使わなくても、他の選択肢を用意してすべての乗客が搭乗できるようにしたい」とし、追加の検査など、ほかの方法も取り入れていく考えを示しました。

各国の政府などが公表したデータをまとめている、イギリス・オックスフォード大学の研究者などが運営するウェブサイト「アワ・ワールド・イン・データ」によりますと、世界では80を超える国や地域で、少なくとも9つの種類の新型コロナウイルスのワクチンが接種されています。

このうち世界全体でワクチンを少なくとも1回接種した人の数は、具体的な内訳が確認できない国や地域を除いて、22日の時点で、1億2342万人となっています。

▽このうち最も多いアメリカは4414万人、
▽イギリスは1772万人、
▽インドは1031万人、
▽ブラジルは586万人となっています。

また、少なくとも1回接種した人が人口に占める割合は、
▽イスラエルで51.5％、
▽イギリスで26.1％、
▽アメリカで13.2％となっていて、世界全体では1.6％にとどまっています。

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#EU