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３

ロシア政府は２５日、米政府がウクライナ情勢を踏まえ約８５００人の兵士を欧州派遣要員として待機させていることを、深刻な懸念を持って注視していると述べた。

ペスコフ大統領報道官は、米政府が緊張をあおっていると指摘し、ウクライナ情勢の緊迫は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の責任との見解を改めて示した。

米国防総省は２４日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、兵士約８５００人を待機させていると明らかにした。ＮＡＴＯは、欧州東部に艦艇や戦闘機を増派し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を示した。

米国家安全保障担当副大統領補佐官のジョナサン・ファイナー氏は２５日、ウクライナ情勢が緊迫化する中、軍部隊の移動について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）があらゆる決定を下すと述べた。

ＣＮＮとのインタビューで「（軍部隊の移動は）ＮＡＴＯが決定することだ」と指摘。「ＮＡＴＯが部隊配備に関する調整について決定を下す。決定が下されれればすぐにでも動く用意がある」とした。

ロシアがウクライナに侵攻する前に部隊が展開される可能性があるかとの質問に対しては「いかなる選択肢も排除していない」と応じた。

その上で「同盟国の領土以外には配備されない。ただし、その時期と判断については全ての同盟国と十分に協議した上でＮＡＴＯに委ねられる」と語った。

#NATOexpansion

ロシアがウクライナ国境周辺で大規模な軍の部隊を展開し緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、マクロン大統領は25日、ドイツを訪問し、ショルツ首相と会談しました。

会談に先立って行われた記者会見でショルツ首相は「事態の打開に向けた前進の可能性を探るために、あらゆる機会を利用して真剣な議論を行う必要がある」と述べたほか、マクロン大統領は今週、プーチン大統領と電話会談することを明らかにし、緊張緩和に向けて一致して外交的な働きかけを続けていくことを強調しました。

一方でマクロン大統領は「対話と同時に、軍事的な侵攻に対して、われわれは共通の対応を用意している。侵攻は非常に高い代償を払うことになる」と述べ、ロシアを強くけん制しました。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアとウクライナ、それにフランスとドイツを加えた4か国の高官による協議が26日にパリで開かれる予定で、外交的な解決に向けて各国による協議が続けられています。

ウクライナの首都キエフの郊外にある空港には25日、アメリカがウクライナに対し、自衛のために供与した2億ドル、日本円にして230億円規模の軍事物資を載せた航空機が到着しました。

ウクライナに駐在するアメリカの臨時代理大使は空港で記者団に「アメリカはウクライナや同盟国、友好国とともにあるという明確なメッセージだ」と述べました。

また、ウクライナ国防省の高官は「主権や領土保全のために戦うわれわれへの支援を感謝する」と述べました。

アメリカ国務省によりますと、ロシアが一方的にウクライナ南部のクリミアを併合した2014年以降、アメリカはウクライナに対し、総額27億ドル、日本円にして3000億円以上の軍事支援を行っていて、仮に、ロシアが侵攻した場合、支援を増強するとしています。

#EU

緊張が続くウクライナ情勢についてアメリカのバイデン政権の高官は25日、記者団に対し、ロシアがウクライナに侵攻した場合に科すとしている経済制裁について、「プーチン大統領が戦略的な野心と位置づける産業振興に厳しい打撃を与えるものになる」と警告しました。

具体的には、アメリカ企業の先端技術が使われた製品や、外国製であってもアメリカ政府の規制に抵触する製品について輸出を規制することを検討していて、規制が行われればAI＝人工知能や防衛分野などロシアが重視する産業に打撃となるとしています。

また制裁を科した場合、ロシアが報復措置としてヨーロッパへの天然ガスなどの輸出を制限するおそれがあるとして、ヨーロッパ各国の輸入先の多様化などに向け支援を行っていくとしています。

ロシアがウクライナに侵攻した場合の制裁については、輸出規制だけでなく金融制裁も検討されていて、アメリカとしては代償の大きさを示すことでロシア側に侵攻を思いとどまらせたい考えです。

アメリカのバイデン大統領は25日、ウクライナ情勢についてロシア軍がウクライナに侵攻した場合、ロシアのプーチン大統領個人への制裁も検討する考えがあるか記者団から問われ「そうなるだろう」と述べました。

その上でバイデン大統領は「ウクライナに侵攻すれば第2次世界大戦以来最大の侵攻となり、世界を変えてしまうことになる」と述べ、ウクライナの国境周辺でおよそ10万人とされる軍の部隊を展開しているロシアを改めてけん制しました。

また、バイデン政権の高官はロシアがウクライナに侵攻した場合に科すとしている大規模な経済制裁について、金融制裁のほかアメリカの先端技術が使われた製品の輸出規制などを検討していると明らかにし、ロシアに警告しています。

ウクライナ情勢をめぐっては先週、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相による会談が行われ協議の継続で合意しましたが、両国の主張は大きく隔たっていて、事態打開の見通しは立っておらず緊張が続いています。

ロシアのプーチン大統領とイタリアの大手企業トップは２６日、両国企業の関係強化に向けたオンライン会合を開く。ロシアと西側諸国の間ではウクライナ情勢を巡り緊張が高まっているが、予定通り開催される。

会合は当初、１１月に計画されていた。参加者のリストを閲覧した関係筋によると、イタリアの電力大手エネルや大手銀ウニクレディトを含む企業のトップが出席するとみられる。

主催者の１人は「イタリアはロシアへの主要輸出国の一つで、双方の対話を促進する狙いがある」と述べた。

一方、参加者リストに入っていたイタリアのエネルギー大手エニの広報担当者は、参加しないと表明した。

西側諸国はロシアがウクライナを侵攻すると懸念しており、有事への準備を加速している。

米国と欧州連合（ＥＵ）はロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁を科すと警告しており、首脳らは欧米が結束して対応する重要性を強調している。

国連の安全保障理事会は25日、「紛争下の市民保護」をテーマに公開討論を開き、理事国や発言を希望した加盟国の代表が演説を行いました。

この中でロシアのクズミン国連次席大使は、緊張が続くウクライナ情勢をめぐって「幻のロシア脅威論をもとに西側諸国はウクライナによる挑発を認め、武器を送り込んでいる」と述べ、ウクライナと、それを支援するアメリカなどを非難しました。

これに対しウクライナのビトレンコ国連次席大使は、「ロシアは戦争をあおる巧みなことばで10万以上の軍隊をウクライナとの国境に集結させている」と反論し、双方による非難の応酬となりました。

ただ、その一方でビトレンコ国連次席大使は「われわれは外交的な解決を求めている。軍事的な事態の悪化を防ぐため国連安保理はその権限を行使すべきだ」とも述べ、国連と国際社会に外交的な解決への協力を訴えました。

ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は、26日に都内で記者会見し、緊張した状態が続くウクライナ情勢について「ウクライナがロシアを攻撃することはなく、武力によって問題を解決するつもりは全くない」と強調しました。

そのうえで、コルスンスキー大使は「本格的な戦争が起きるとはとても考えにくいが、局地的な衝突はありえるので、紛争回避に向けた努力はなんでもすべきだ」と述べ、関係国の外交努力による事態打開の必要性を訴えました。

また、ウクライナ国内には多数の原子力発電所があるとして「ミサイル攻撃などを受けたら、影響はウクライナにとどまらない」と述べ、武力衝突が起きて原発が被害を受けた場合、甚大な影響が出るおそれがあると指摘しました。

一方、日本の対応については「国際的に影響力のある日本がどうするか、多くの国が注目している。日本が経済的な関係を継続してくれれば、ほかの国にもウクライナとの関係を続けても大丈夫だというシグナルになる」と述べ、日本が果たす役割に期待感を示しました。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり先週21日、ロシアのラブロフ外相はアメリカのブリンケン国務長官と会談し、NATOをこれ以上拡大させないとするロシアの要求に対しアメリカ側は今週書面で回答するとしています。

これについてラブロフ外相は26日、議会の演説の中で「建設的な回答がなく欧米諸国が引き続き攻撃的な路線を続けるのであればロシアは必要な措置を講じる」と述べ、具体的には言及しなかったものの対抗手段をとると警告しアメリカに譲歩を迫りました。

またラブロフ外相はプーチン大統領が最近キューバやベネズエラ、ニカラグアなど中南米の首脳と電話会談を行ったとしたうえで「経済や軍事技術などを含むあらゆる分野で戦略的なパートナーシップを深めた」と強調しました。

アメリカの裏庭とも言われる中南米の反米の国と連携することで、アメリカのバイデン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

一方、バイデン大統領がロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領個人への制裁も検討するという考えを示したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日「ロシアの指導者にとって痛みを伴わないが政治的には破滅的なものだ」としてアメリカを批判しました。

ロシア海軍の黒海艦隊は26日、ウクライナ南部に面した黒海で軍事演習を開始したと発表しました。

黒海艦隊によりますと、演習にはフリゲート艦や揚陸艦など20隻以上の艦船が参加しロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島の軍港、セバストポリなどを出港し海上での防空態勢の確認などを行うとしています。

ロシアは隣国ウクライナとの国境周辺に軍の部隊を大規模に展開させるとともに軍事演習も繰り返しています。

プーチン大統領はこれまでもNATO＝北大西洋条約機構が黒海で演習を行うなど緊張を高めてきたと批判していて、ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、今回の軍事演習もNATOをけん制するねらいがあるものとみられます。

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#反ロシア#対中露戦

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イエメンでは、サウジアラビアやUAE＝アラブ首長国連邦が支援する政権側と、イランが支援する反政府勢力との間で6年以上にわたって内戦が続いています。

サウジアラビアなどが21日に北部サアダ県で行った空爆では拘束した人を収容する施設が破壊され、反政府勢力側は25日、犠牲者の数がさらに増えて91人となったと明らかにし、「民間人が標的になった」として反発を強めています。

空爆の翌日に現地で撮影された映像からは、人道支援団体などが救助活動を行う様子などが確認できます。

この空爆について国連は25日、声明を出し、「この3年間でもっとも多くの民間人が犠牲になった最悪の惨事だ」などと非難したうえで、反政府勢力側による攻撃でも民間人の犠牲が出ており、双方の攻撃のエスカレートで人道危機がさらに深まっているとして事態の鎮静化を訴えました。

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#中東

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イギリスでは、新型コロナの感染対策で厳しい規制が続いていた去年やおととし、首相官邸などでパーティーが開かれていた疑惑が次々と伝えられ、ジョンソン首相もおととし5月に官邸の庭で開かれたパーティーへの参加を認めているほか、翌6月には官邸でジョンソン首相の誕生日パーティーが開かれていたことも明らかになっています。

一連の疑惑について、ロンドン警視庁のディック警視総監は25日、政府が定めた新型コロナの規則に違反していなかったかどうか、捜査を始めたことを明らかにしました。

おととしや去年の規制のもとでは、多くの人の集まりは制限されていて、違反すれば、罰金などが科される可能性もありました。

ジョンソン首相は議会で、「何が起こっているのか国民に対しはっきり示すことができる」と述べ、警察の捜査に協力する姿勢を示しました。

疑惑をめぐっては、政府の高官による調査も進められていて、調査の結果は早ければ26日にも明らかになるという見方も伝えられています。

ジョンソン首相に対しては、与党・保守党内からも辞任を求める声が出ていて、政府の調査や警察の捜査の結果次第で、党首として信任するかどうかを問う投票を求める動きが一気に強まる可能性も出ています。

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#ロン・ポール

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アメリカのOSHA＝労働安全衛生局は25日、従業員数が100人以上の企業に対してワクチンの接種か少なくとも週に1回の検査を義務づけるとした措置について26日付けで取り下げるとホームページ上で発表しました。

この措置をめぐっては全米の半数を超える州や企業が憲法違反だなどとして訴え、連邦最高裁判所が今月13日、連邦政府の機関の権限を逸脱しているとして差し止めを命じていました。

一方OSHAは、労働者のワクチンの接種については「職場における新型コロナの脅威は続いている」として引き続き強く推奨していく考えを示しました。

バイデン政権は接種の促進を感染対策の柱に掲げ、この措置も肝煎りの一つとされていただけに撤回は大きな痛手となりそうです。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

#米大統領選

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タイ政府によりますと、両国間の首脳級による訪問は30年以上途絶えていたということで、両者は関係を正常化することなどで合意したとしています。

またサウジアラビア政府も声明で、双方が近く大使を任命することや、エネルギー分野など経済関係の強化を図ることなどで合意したと発表し、サウジアラビアの国営航空会社は、ことし5月から両国を結ぶ直行便を就航させるとしています。

両国を巡っては、1989年にサウジアラビアの王室で働いていたタイ人が複数の宝石を持ち出したなどとして外交関係が悪化しました。

タイのメディアによりますと、盗難にあった宝石の一部はタイ側から返還されましたが、サウジアラビア政府はほとんどが偽物だったと主張し、最も貴重な50カラットのブルーダイヤモンドは今も見つかっていません。

この事件について、サウジアラビア政府は声明で「タイ政府が解決に向けて努力したことを確認した」と説明し、タイ側の対応に理解を示しました。

今回、両国が関係修復に動きだしたことについて、タイのメディアは、それぞれが直面する経済の課題を克服するため、互いをパートナーとして探し当てた結果だなどと伝えています。

#中東

ミャンマー事業をめぐって、キリンは現地の大手複合企業で軍関係者の年金の運用などを行う「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」と合弁で現地でビール会社を運営していますが、去年2月の軍によるクーデターを受けて、提携の解消を目指し交渉していました。

こうした中で「ミャンマー・エコノミック・ホールディングス」は、去年11月にビール会社の清算を現地の裁判所に申し立て、キリンは「法令や契約に違反し不当だ」などとしてこれを退けるよう求めていました。

会社の発表によりますと、26日、現地の裁判所は「申し立ての根拠となる法令が誤っている」とするキリン側の主張を認め、申し立てを却下する命令を出したということです。

キリンは裁判と並行して申し立てていた、シンガポールにある第三者機関による仲裁などを通じ解決を図りたいとしていて、相手側の今後の対応が焦点となります。

キリンホールディングスは「合弁解消の手続きが公正に行われるためにも、意見の相違は第三者機関による仲裁か当事者間の協議によって解決されるべきだと確信している」とコメントしています。

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#東南アジア