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３ ⭐️

EUは24日、外相会議を開き、アメリカのブリンケン国務長官もオンラインで参加して、ウクライナ情勢について協議しました。

会議のあとの記者会見でボレル上級代表は、ロシアが攻撃に出た場合、国際社会と結束して迅速に対応するための準備を進めているとした一方「対話の道をとるようロシアを説得する努力を続ける」と述べ、外交による事態打開の努力を続ける考えを強調しました。

また、ボレル上級代表は、アメリカがウクライナに駐在するアメリカ大使館の職員に対して自主的な退避を承認したことについて、ブリンケン長官から説明を受けたとしたうえで「EUの加盟国はこうした予防的な措置は必要ないとの認識で一致した」と述べました。

一方、EUは、軍事的な緊張が続く中、ウクライナに対し12億ユーロ、日本円にして1500億円余りの緊急的な財政支援を行う考えも明らかにしました。

アメリカのバイデン大統領は24日、ウクライナ情勢を巡り、イギリス、フランス、ドイツの首脳に加え、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関にあたるヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長とオンラインによる緊急会談を行いました。

ホワイトハウスの発表によりますと、会談では事態の打開に向けて外交による解決を目指すとする一方で、ロシアにウクライナを侵攻させないために、ロシアに対し経済的に大きな代償を払わせるための措置や、NATO加盟国のうちウクライナ周辺の国々の軍備の強化について一致して取り組んでいくことを確認したということです。

また、EUやNATO、OSCE＝ヨーロッパ安全保障協力機構など多国間の枠組みを通じて緊密に話し合いを続けていくことも確認しました。

会談のあとバイデン大統領は「とてもよい会談だった。ヨーロッパの首脳らと考えは完全に一致した」と述べました。

ウクライナ情勢を巡っては、24日にブリンケン国務長官も参加してEUの外相会議が開かれたほか、25日にはフランスとドイツの首脳による会談も予定されるなど、事態打開に向けて各国による協議が活発に行われています。

ウクライナの国境周辺には、隣国のロシアがおよそ10万人とされる軍の部隊を展開し、緊張が続いています。

これを受けて、アメリカ国防総省は24日、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国のうちウクライナ周辺の国々などの防衛のため、アメリカ国内の部隊に対し、警戒態勢を強化するよう指示したと発表しました。

具体的には、8500人規模の部隊に対して、NATOの即応部隊が活動を開始する場合などにヨーロッパに速やかに派遣できるよう備えるとしています。

国防総省のカービー報道官は記者会見で、現時点では派遣についての決定はなされていないと強調したうえで「ロシアに対して外交と対話を引き続き優先するにしても、準備態勢を強化する必要がある。アメリカは、自国や同盟国などに害を及ぼすロシアの行動に断固とした対応をとる」と述べました。

ウクライナ情勢をめぐっては、アメリカとロシアの間で協議が続いていますが、両国の主張の隔たりは大きく、緊張緩和に向けた見通しは立っていません。

アメリカ側としては、引き続き対話を通じた解決を目指す一方、部隊の派遣に向けた態勢を整えることで、ロシア側への圧力を強めるねらいもあるものとみられます。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２４日、米欧の首脳とＮＡＴＯはロシアのウクライナ攻撃に断固たる対応を取るとの考えで一致していると述べた。

ストルテンベルグ氏は、バイデン米大統領、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、英国、欧州連合（ＥＵ）の首脳とオンラインで会談した後にツイッターに投稿し、「ロシアのウクライナ侵攻は深刻な代償を伴うという考えでわれわれは一致している」と強調した。

ロシアとウクライナの間の緊張が高まる中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日、欧州東部に艦艇や戦闘機を増派し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を示した。これに対し、ロシアはウクライナを巡る緊張を一段と高める行為として非難している。

また、米国防総省は同日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は約８５００人を派兵待機としたと発表した。

ロシアがウクライナとの国境沿いに約１０万人の部隊を集結させていることで西側諸国はロシアがウクライナを侵攻すると懸念している。

バイデン米大統領はこの日、欧州各国とビデオ会議を行い、ウクライナ情勢を協議。ドイツ、フランス、イタリア、英国、ポーランドなどのリーダーらと「極めて良い会合ができた」と述べた。

ホワイトハウスによると、会議では「ロシアのウクライナに対するさらなる侵略を抑止するための共同の取り組みが議論された」とし、そうした行動に対して多大な結果と厳しい経済的損害を課す準備のほか、東欧のＮＡＴＯ加盟国の安全保障強化について協議したという。

これに先立ち、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は声明で、同盟国がこれまでに発表した対応策に歓迎の意を示し、「必要なあらゆる対策を取る」と表明。「ＮＡＴＯは安全保障を巡る環境の悪化に対し、集団的自衛の強化を含め、常に対応していく」とした。

その後の会見で、東欧でのＮＡＴＯのプレゼンス強化には戦闘部隊の追加配備も含まれると表明。「南東部への戦闘部隊の配備も検討している」と述べた。

ＮＡＴＯはこれまでのところ、エストニア、リトアニア、ラトビア、ポーランドに約４０００人の兵士のほか、戦車などを配備している。

米当局者によると、米国防総省は東欧に配備する部隊を特定するための作業を実施中。ＮＡＴＯ外交筋は、米政府は欧州西部に配備している兵士の一部を向こう数週間で段階的に東部に移動させることを検討しているとの見方を示した。

一方で、ロシア関係筋によると、ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの政治アドバイザーが２６日にパリで会合を開き、ウクライナ東部での紛争解決に向け協議する。

＜緊張の高まり＞

ＮＡＴＯによるとデンマーク、スペイン、フランス、オランダがこれまでのところ東欧に兵士、戦闘機、軍艦などを派遣する計画があるか、派遣を検討。ウクライナはポーランド、スロバキア、ハンガリー、ルーマニアのＮＡＴＯ４カ国と国境を接している。

緊張が高まる中、米国務省は２３日、在ウクライナ大使館職員の家族に出国を命じたと発表。米政府職員の自主的な出国を認めたほか、米国民も直ちに国外退避を検討すべきと表明した。

これに続き英国も在ウクライナ大使館のスタッフの一部とその家族を退避させていると明らかにした。

こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は西側諸国の「ヒステリー」と非難。ＮＡＴＯの軍増強などの動きで緊張が高まっているとし、「ロシアの行動の結果、このような事態に陥っているのではない。ＮＡＴＯと米国による行動でこうしたこと起きている」と批判した。

ウクライナ情勢をめぐってアメリカ国務省は、ロシアによる軍事行動の脅威があるとして、ウクライナに駐在する大使館の職員の家族に対して国外退避を命じたほか、イギリス大使館の職員や家族の一部は退避を始めています。

こうした中ウクライナ政府は24日、外務、防衛の閣僚や治安機関のトップが集まる国家安全保障・国防会議を開き、今後の対応などを協議しました。

このあとゼレンスキー大統領は国民向けに演説し「パニックに陥ることはない。状況を落ち着かせ、平和的な解決策を目指している。パートナーや外交官、軍とともに全力を尽くしている」と述べ、平静を保つよう呼びかけました。

一方ウクライナ外務省は、アメリカ大使館による国外退避の動きを受けて報道官のコメントを発表し「時期尚早で過剰な警戒だ」としたうえで、情勢の不安定化をもくろむロシアの情報操作などに対して冷静に判断し、落ち着いて行動すべきだと訴えています。

ゼレンスキー政権としては、ロシアの脅威を目の前にして、欧米が結束してウクライナを支援するよう求めたものとみられます。

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