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３

ロシア政府は２５日、米政府がウクライナ情勢を踏まえ約８５００人の兵士を欧州派遣要員として待機させていることを、深刻な懸念を持って注視していると述べた。

ペスコフ大統領報道官は、米政府が緊張をあおっていると指摘し、ウクライナ情勢の緊迫は米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の責任との見解を改めて示した。

米国防総省は２４日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、兵士約８５００人を待機させていると明らかにした。ＮＡＴＯは、欧州東部に艦艇や戦闘機を増派し、南東部にも追加部隊を派遣する姿勢を示した。

米国家安全保障担当副大統領補佐官のジョナサン・ファイナー氏は２５日、ウクライナ情勢が緊迫化する中、軍部隊の移動について北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）があらゆる決定を下すと述べた。

ＣＮＮとのインタビューで「（軍部隊の移動は）ＮＡＴＯが決定することだ」と指摘。「ＮＡＴＯが部隊配備に関する調整について決定を下す。決定が下されれればすぐにでも動く用意がある」とした。

ロシアがウクライナに侵攻する前に部隊が展開される可能性があるかとの質問に対しては「いかなる選択肢も排除していない」と応じた。

その上で「同盟国の領土以外には配備されない。ただし、その時期と判断については全ての同盟国と十分に協議した上でＮＡＴＯに委ねられる」と語った。

#NATOexpansion

ロシアがウクライナ国境周辺で大規模な軍の部隊を展開し緊張が続くウクライナ情勢をめぐり、マクロン大統領は25日、ドイツを訪問し、ショルツ首相と会談しました。

会談に先立って行われた記者会見でショルツ首相は「事態の打開に向けた前進の可能性を探るために、あらゆる機会を利用して真剣な議論を行う必要がある」と述べたほか、マクロン大統領は今週、プーチン大統領と電話会談することを明らかにし、緊張緩和に向けて一致して外交的な働きかけを続けていくことを強調しました。

一方でマクロン大統領は「対話と同時に、軍事的な侵攻に対して、われわれは共通の対応を用意している。侵攻は非常に高い代償を払うことになる」と述べ、ロシアを強くけん制しました。

ウクライナ情勢をめぐっては、ロシアとウクライナ、それにフランスとドイツを加えた4か国の高官による協議が26日にパリで開かれる予定で、外交的な解決に向けて各国による協議が続けられています。

ウクライナの首都キエフの郊外にある空港には25日、アメリカがウクライナに対し、自衛のために供与した2億ドル、日本円にして230億円規模の軍事物資を載せた航空機が到着しました。

ウクライナに駐在するアメリカの臨時代理大使は空港で記者団に「アメリカはウクライナや同盟国、友好国とともにあるという明確なメッセージだ」と述べました。

また、ウクライナ国防省の高官は「主権や領土保全のために戦うわれわれへの支援を感謝する」と述べました。

アメリカ国務省によりますと、ロシアが一方的にウクライナ南部のクリミアを併合した2014年以降、アメリカはウクライナに対し、総額27億ドル、日本円にして3000億円以上の軍事支援を行っていて、仮に、ロシアが侵攻した場合、支援を増強するとしています。

#EU

緊張が続くウクライナ情勢についてアメリカのバイデン政権の高官は25日、記者団に対し、ロシアがウクライナに侵攻した場合に科すとしている経済制裁について、「プーチン大統領が戦略的な野心と位置づける産業振興に厳しい打撃を与えるものになる」と警告しました。

具体的には、アメリカ企業の先端技術が使われた製品や、外国製であってもアメリカ政府の規制に抵触する製品について輸出を規制することを検討していて、規制が行われればAI＝人工知能や防衛分野などロシアが重視する産業に打撃となるとしています。

また制裁を科した場合、ロシアが報復措置としてヨーロッパへの天然ガスなどの輸出を制限するおそれがあるとして、ヨーロッパ各国の輸入先の多様化などに向け支援を行っていくとしています。

ロシアがウクライナに侵攻した場合の制裁については、輸出規制だけでなく金融制裁も検討されていて、アメリカとしては代償の大きさを示すことでロシア側に侵攻を思いとどまらせたい考えです。

アメリカのバイデン大統領は25日、ウクライナ情勢についてロシア軍がウクライナに侵攻した場合、ロシアのプーチン大統領個人への制裁も検討する考えがあるか記者団から問われ「そうなるだろう」と述べました。

その上でバイデン大統領は「ウクライナに侵攻すれば第2次世界大戦以来最大の侵攻となり、世界を変えてしまうことになる」と述べ、ウクライナの国境周辺でおよそ10万人とされる軍の部隊を展開しているロシアを改めてけん制しました。

また、バイデン政権の高官はロシアがウクライナに侵攻した場合に科すとしている大規模な経済制裁について、金融制裁のほかアメリカの先端技術が使われた製品の輸出規制などを検討していると明らかにし、ロシアに警告しています。

ウクライナ情勢をめぐっては先週、アメリカのブリンケン国務長官とロシアのラブロフ外相による会談が行われ協議の継続で合意しましたが、両国の主張は大きく隔たっていて、事態打開の見通しは立っておらず緊張が続いています。

ロシアのプーチン大統領とイタリアの大手企業トップは２６日、両国企業の関係強化に向けたオンライン会合を開く。ロシアと西側諸国の間ではウクライナ情勢を巡り緊張が高まっているが、予定通り開催される。

会合は当初、１１月に計画されていた。参加者のリストを閲覧した関係筋によると、イタリアの電力大手エネルや大手銀ウニクレディトを含む企業のトップが出席するとみられる。

主催者の１人は「イタリアはロシアへの主要輸出国の一つで、双方の対話を促進する狙いがある」と述べた。

一方、参加者リストに入っていたイタリアのエネルギー大手エニの広報担当者は、参加しないと表明した。

西側諸国はロシアがウクライナを侵攻すると懸念しており、有事への準備を加速している。

米国と欧州連合（ＥＵ）はロシアがウクライナに侵攻した場合、経済制裁を科すと警告しており、首脳らは欧米が結束して対応する重要性を強調している。

国連の安全保障理事会は25日、「紛争下の市民保護」をテーマに公開討論を開き、理事国や発言を希望した加盟国の代表が演説を行いました。

この中でロシアのクズミン国連次席大使は、緊張が続くウクライナ情勢をめぐって「幻のロシア脅威論をもとに西側諸国はウクライナによる挑発を認め、武器を送り込んでいる」と述べ、ウクライナと、それを支援するアメリカなどを非難しました。

これに対しウクライナのビトレンコ国連次席大使は、「ロシアは戦争をあおる巧みなことばで10万以上の軍隊をウクライナとの国境に集結させている」と反論し、双方による非難の応酬となりました。

ただ、その一方でビトレンコ国連次席大使は「われわれは外交的な解決を求めている。軍事的な事態の悪化を防ぐため国連安保理はその権限を行使すべきだ」とも述べ、国連と国際社会に外交的な解決への協力を訴えました。

ウクライナのセルギー・コルスンスキー駐日大使は、26日に都内で記者会見し、緊張した状態が続くウクライナ情勢について「ウクライナがロシアを攻撃することはなく、武力によって問題を解決するつもりは全くない」と強調しました。

そのうえで、コルスンスキー大使は「本格的な戦争が起きるとはとても考えにくいが、局地的な衝突はありえるので、紛争回避に向けた努力はなんでもすべきだ」と述べ、関係国の外交努力による事態打開の必要性を訴えました。

また、ウクライナ国内には多数の原子力発電所があるとして「ミサイル攻撃などを受けたら、影響はウクライナにとどまらない」と述べ、武力衝突が起きて原発が被害を受けた場合、甚大な影響が出るおそれがあると指摘しました。

一方、日本の対応については「国際的に影響力のある日本がどうするか、多くの国が注目している。日本が経済的な関係を継続してくれれば、ほかの国にもウクライナとの関係を続けても大丈夫だというシグナルになる」と述べ、日本が果たす役割に期待感を示しました。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり先週21日、ロシアのラブロフ外相はアメリカのブリンケン国務長官と会談し、NATOをこれ以上拡大させないとするロシアの要求に対しアメリカ側は今週書面で回答するとしています。

これについてラブロフ外相は26日、議会の演説の中で「建設的な回答がなく欧米諸国が引き続き攻撃的な路線を続けるのであればロシアは必要な措置を講じる」と述べ、具体的には言及しなかったものの対抗手段をとると警告しアメリカに譲歩を迫りました。

またラブロフ外相はプーチン大統領が最近キューバやベネズエラ、ニカラグアなど中南米の首脳と電話会談を行ったとしたうえで「経済や軍事技術などを含むあらゆる分野で戦略的なパートナーシップを深めた」と強調しました。

アメリカの裏庭とも言われる中南米の反米の国と連携することで、アメリカのバイデン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

一方、バイデン大統領がロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領個人への制裁も検討するという考えを示したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日「ロシアの指導者にとって痛みを伴わないが政治的には破滅的なものだ」としてアメリカを批判しました。

ロシア海軍の黒海艦隊は26日、ウクライナ南部に面した黒海で軍事演習を開始したと発表しました。

黒海艦隊によりますと、演習にはフリゲート艦や揚陸艦など20隻以上の艦船が参加しロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島の軍港、セバストポリなどを出港し海上での防空態勢の確認などを行うとしています。

ロシアは隣国ウクライナとの国境周辺に軍の部隊を大規模に展開させるとともに軍事演習も繰り返しています。

プーチン大統領はこれまでもNATO＝北大西洋条約機構が黒海で演習を行うなど緊張を高めてきたと批判していて、ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、今回の軍事演習もNATOをけん制するねらいがあるものとみられます。

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#反ロシア#対中露戦

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