https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

北朝鮮朝鮮戦争(1950─53年)勃発から72年を迎えた25日、米韓による「侵略の動き」を非難した。

北朝鮮が5年ぶりの核実験を準備している可能性があると懸念される中、韓国の尹錫悦大統領とバイデン米大統領は5月、北朝鮮の抑止に必要であれば米国の兵器配備を強化することで合意した。

北朝鮮国営の朝鮮中央通信(KCNA)が25日伝えたところによると、複数の労働者組織が集会を開き、朝鮮戦争を勃発させたとして米国を非難。「米帝国主義者に復讐を誓った」という。

また北朝鮮は、米国が韓国と日本と共に「侵略の動き」を取ったと非難。韓国に米国の「戦略的資産」を配備しようとする米国の動きは再び戦争を挑発することが狙いだとし、「米国のこのような横柄な振る舞いは朝鮮人民の怒りと復讐心をあおる」と主張した。

一方、韓国の尹大統領はソウルで、自由と平和を守るため最大限の努力をすると表明。「韓米同盟と科学技術に裏打ちされた強力な軍事力に基づき、強力な安全保障体制を維持する」とフェイスブックに書き込んだ。

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

#アチソン・ライン

北朝鮮は、米国がアジアに北大西洋条約機構NATO)のような軍事同盟を作ろうとしていると非難した上で、北朝鮮の政権を転覆させるという米国の揺るぎない目標が、北朝鮮により強力な防衛力を構築することを余儀なくさせていると強調した。

北朝鮮を巡っては、5年ぶりの核実験を準備している可能性があるとみられている。韓国の尹錫悦大統領とバイデン米大統領は最近、北朝鮮を抑止するために必要と判断した場合には、米国の武器を韓国にさらに配備することで合意した。

北朝鮮外務省は26日、ウェブサイトに掲載した声明文で「米国は日本や韓国と合同軍事演習を露骨に行い、アジア版NATOを築こうと本格的に動いている」と主張した。

日米韓は最近、軍事演習を実施。米韓は、約4年ぶりに米空母を使った演習も行っている。

北朝鮮は、こうした演習は北朝鮮の転覆を目的とした戦争の準備だと改めて主張した。核やミサイル計画には明確に言及しなかったが、米国の敵意によって防衛力を強化せざるを得なくなったとした。

d1021.hatenadiary.jp

#朝鮮半島

参議院選挙の候補者に行ったNHKのアンケートで、憲法改正の必要性を聞いたところ、「必要がある」が53%、「必要はない」が30%となりました。

憲法をめぐっては、ことしの通常国会与野党憲法論議がこれまで以上に行われたほか、今回の参議院選挙でも各党が公約に盛り込み、争点の1つとなっています。

また、憲法改正に前向きな勢力が、衆議院だけでなく参議院でも、改正の発議に必要な3分の2の議席を確保するかどうかが焦点となっています。

NHK参議院選挙の候補者に行ったアンケートで、今の憲法を改正する必要があるかどうか、「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。

▽「改正する必要がある」が53%
▽「改正する必要はない」が30%
▽「どちらともいえない」が12%でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、自民党が「改正する必要がある」の度合いが最も高く、次いで日本維新の会、国民民主党NHK党の順に「必要がある」の度合いが高くなっています。

公明党はわずかに「必要がある」に傾いています。

一方、共産党、れいわ新選組社民党の3党は、すべての候補者が「改正する必要はない」と答えています。

次いで、立憲民主党が「必要はない」の度合いが高くなっています。

憲法9条を改正し自衛隊を明記することの賛否を「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。

▽「賛成」が46%
▽「反対」が35%
▽「どちらともいえない」が12%でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは日本維新の会自民党が特に高く、次いでNHK党、国民民主党となっています。

一方、共産党社民党は、すべての候補者が「反対」と答えました。

これに続き、立憲民主党、れいわ新選組公明党の順に「反対」の度合いが高くなっています。

大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を、憲法を改正して設けることの賛否を「どちらともいえない」を含めた3段階で聞きました。

▽「賛成」が39%
▽「反対」が43%
▽「どちらともいえない」が14%でした。

政党別に回答の平均値をもとに比べてみますと、「賛成」の度合いは、日本維新の会自民党、国民民主党NHK党の順に高くなっています。

これに対し、共産党はすべての候補者が「反対」と答えました。

次いで社民党立憲民主党、れいわ新選組の順に「反対」の度合いが高くなっています。

一方、公明党は「賛成」と「反対」のほぼ中間となっています。

d1021.hatenadiary.jp

#政界再編・二大政党制

東京高等検察庁の新しい検事長に就任した落合義和氏が記者会見し、「社会の耳目を集める凶悪重大事件や複雑な経済事件が後を絶たない中、妥当な結論が得られるよう一つ一つ丁寧に対応していきたい」と抱負を述べました。

落合氏は北海道出身の62歳。最高検察庁刑事部長や次長検事などを歴任し、今月24日、関東など1都10県を管轄する東京高検の新しい検事長に就任しました。

落合氏は27日の記者会見で「社会の耳目を集める凶悪重大事件や複雑な経済事件が後を絶たない。東京高検管内で処理される事件の数は全国のおよそ4割に上るが、管内の地検と協力して妥当な結論が得られるよう一つ一つ丁寧に対応していきたい」と抱負を述べました。

そのうえで検察の課題として、犯罪被害者支援や再犯の防止、それに法制化に向けて議論が進められている刑事手続きのIT化などを挙げ、積極的に取り組んでいく考えを示しました。

ja.wikipedia.org

#法律#人事

袴田巌さん(86)は、昭和41年に今の静岡市清水区で一家4人が殺害された事件で死刑が確定しましたが、無実を訴えて再審を求めています。

27日、裁判所と弁護士、検察による非公開の協議が東京高裁で行われました。

弁護団によりますと、弁護側と検察側が申請した法医学や物理化学の専門家、合わせて5人の証人尋問を裁判所が正式に決定したということです。

日程は来月22日と8月1日、5日の3日間で非公開で行われますが、袴田さんの姉のひで子さんの傍聴は認められたということです。

高裁の協議では、犯人のものとされる衣類についた血痕の色の変化が最大の争点となっていて、証人尋問では弁護側と検察側がそれぞれ提出した鑑定書などについて専門家に説明を求める見通しです。

去年3月に始まった高裁での協議はヤマ場を迎えることになります。

ひで子さんは「私たちは真実を求めています。まっすぐな気持ちで臨みたいです」と話していました。

また西嶋勝彦弁護士は「証人尋問によって鑑定書の内容が真実だと裁判所に納得してもらえると思う」と話していました。

#法律

d1021.hatenadiary.jp
d1021.hatenadiary.jp

捜査や公判などの刑事手続きのIT化に向けて、古川法務大臣は、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し、請求や発行の手続きをオンライン化するためなどに必要な法律の改正を法制審議会に諮問しました。

捜査や公判などの刑事手続きは書面でのやり取りを前提にしていることから、署名や押印に加え、対面で手渡す必要があるものが多く、迅速化や効率化のほか、担当者の負担軽減が課題となっています。

27日に開かれた法制審議会の総会で、古川法務大臣は刑事手続きのIT化に向けて、必要な法律の改正を諮問しました。

これを受けて法制審議会では、逮捕状などの関係書類を電子データとして作成・管理し請求や発行などの手続きをオンライン化することや、検察官や弁護人、それに被告人などを法廷に集めて行う公判手続きを一定の要件のもとでオンラインで行うことなどが検討される見通しです。

また、犯罪組織が不正に取得した暗号資産などの犯罪収益をめぐり、土地や建物などの不動産や、預金など債権以外の財産を没収することができるよう、没収の対象を明確化するための議論も行われる見通しです。

今の刑事訴訟法の制定から、すでに70年以上が経過しています。

その間に情報通信技術の発達や活用が進み、特に近年は、新型コロナの感染拡大により、対面でのやり取りが控えられる一方で、急速にオンラインの普及が進んでいます。

こうした中、捜査や公判などの刑事手続きをめぐっては、書面でのやり取りを前提にしていることから署名や押印など対面での手続きが多く、担当者の負担軽減や手続きの迅速化や効率化が課題として指摘されていました。

これを受けて法務省は、刑事法の研究者や検察官などによる検討会を新たに設け、およそ1年間にわたり刑事手続きのIT化に向けての議論を行い、ことし3月に報告書をまとめました。

報告書では、逮捕状や起訴状、それに捜査報告書や供述調書などの関係書類を電子データとして作成・管理し、請求や発行などの手続きをオンラインで送受信することや、証人尋問を、法廷とは別の場所から応じる「ビデオリンク方式」で実施できる要件として、当事者に異議がなく、裁判所が相当と認める場合を追加することが考えられるなどとしています。

また、証拠書類を電子データで保管し弁護人がオンラインで閲覧できるようにすることなどが考えられる一方、情報が流出した場合、インターネット上で際限なく拡散されるおそれがあり、セキュリティーの確保に向けた検討が課題だと指摘しています。

今回の諮問は、この報告書をもとに検討を進めた内容となっています。

一連の刑事手続きのIT化を実現することで、これに関わる人の負担軽減や、手続きの迅速化に加え、感染症の拡大など社会状況に変化が生じても司法の機能を適切に維持することが期待されています。

d1021.hatenadiary.jp

#勉強法

#秋篠宮家OUT

d1021.hatenadiary.jp

#天皇家

#気象・災害

#テレビ