イランによる大規模攻撃を受け、イスラエルがどのような対応をとるかが焦点となるなか、イスラエル軍のトップ、ハレビ参謀総長は15日、「イスラエル領内への攻撃には反応することになるだろう」と述べ、具体的な内容は明らかにしなかったものの何らかの対抗措置をとる考えを示しました。
イスラエル軍トップのハレビ参謀総長は、15日、イランの弾道ミサイルが着弾したイスラエル南部のネバティム空軍基地を訪れました。
兵士たちを前にハレビ参謀総長は「われわれは次のステップを検討している。イスラエル領内への数多くのミサイルや無人機による攻撃には反応することになるだろう」と述べ、具体的な内容は明らかにしなかったものの何らかの対抗措置をとる考えを示しました。
またイスラエル軍のハガリ報道官は「イスラエルを守るために必要なあらゆることを、われわれが選んだタイミングで行う」と述べ、いつ、どのような対抗措置をとるのか慎重に検討していることを示唆しました。
ネバティム空軍基地ではあわせて4か所にイランからの攻撃による被害があったということで、イスラエル軍が公開した映像からは建物の近くの地面がえぐれ穴が開いている様子が確認できます。
ハガリ報道官によりますと、被害はわずかで軍用機の離着陸など基地機能への支障はないとしています。
木原防衛相 在留邦人の輸送に備え国内で輸送機待機
木原防衛大臣は、16日の閣議のあと記者団に対し、イスラエルにいる日本人の輸送に備え、C2輸送機2機とKC767空中給油・輸送機1機を国内で待機させていることを明らかにしました。
木原大臣は「地域の情勢を注視しつつ、関係省庁と緊密に連携しながら、情勢に応じて待機している輸送機などを迅速に活用し、在留邦人などの安全の確保に万全を期していく」と述べました。
アメリカ政府高官はイランによる大規模攻撃を受けたイスラエルの対抗措置について、アメリカは決定に関与しないとする一方で、地域での紛争の拡大は望んでいないと強調しました。
イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルでは2日連続で戦時内閣の閣議が開かれ、イランへの対抗措置の内容や時期について意見が交わされているとみられます。
これについてアメリカ・ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は15日の記者会見で、「イランが行ったことに対して対抗措置をとるかどうかや、どのように行うかはイスラエルが決めることだ。われわれは決定過程に関与しない」と述べました。
その上で「われわれはイランとの戦争やより広範な地域での紛争は望んでいない」と述べて中東地域での紛争の拡大は望んでいないと強調しました。
またカービー補佐官は今回のイランによる大規模攻撃を受けて、G7＝主要7か国の間でイランへの新たな制裁を協議しているほか、メンバー国がイランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定することを検討していると明らかにしました。
一方、カービー補佐官はイランによる攻撃の前に、アメリカとイランの間でメッセージのやりとりはあったものの、攻撃が行われる時期や標的などの詳細についての通告はなかったと説明しました。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１５日、週末のイランによるイスラエルへの報復攻撃について、イランから米国に対し攻撃開始時期や攻撃目標など一切事前通告はなかったと述べた。
両国が先週、メッセージを交換したと明らかにしたものの、内容については踏み込まず、イランが米国に事前通告したという報道は「完全に誤り」で「根拠がない」と言明した。
米国防総省も、米国はイランによるイスラエル攻撃を事前に知らされていなかったとし、米国はイランとの衝突を望んでいないという考えを示した。
トルコ、ヨルダン、イラクの当局者は１４日、イランがドローン（無人機）やミサイルの攻撃でイスラエル側に大規模な死傷者が出て対立が激化するのを避けるため、１３日の攻撃の数日前に広い範囲で事前の通告を行っていたと明らかにした。
d1021.hatenadiary.jp
#英豚（キャメロン）
イスラエル軍のハレビ参謀総長は１５日、イランによる先週末の攻撃に対応すると表明した。紛争拡大を避けたい同盟国からは自制を求める声が相次いでいる。
イスラエル政府筋によると、ネタニヤフ首相は過去２４時間足らずで２度目となる戦時内閣の閣議を開き、イランによる攻撃への対応を協議した。
ハレビ氏は１３日の攻撃で小規模な被害が出た南部ネバティム空軍基地で「イスラエル領内に大量のミサイル、巡航ミサイル、ドローン（無人機）が発射されたことに対応する」と述べた。詳細は明らかにしなかった。
欧州連合（ＥＵ）のボレル外交安全保障上級代表は、スペインのラジオで「われわれは崖っぷちに立っており、そこから離れる必要がある。ブレーキを踏んで後ろに下がる必要がある」と述べた。
マクロン仏大統領、ショルツ独首相、キャメロン英外相も同様の呼びかけを行い、米政府とグテレス国連事務総長も自制を求めた。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は記者会見で、バイデン大統領がネタニヤフ氏との１３日の電話で自制を促したかどうかについて発言を控えた。
その上で「われわれはイランとの戦争を見たくない。地域紛争は見たくない」と述べた。同時に「（攻撃に）対応するかどうか、どのように行うか」はイスラエルが決めることだとした。
バイデン氏はイラクのスダニ首相との会談に先立ち、イスラエルの安全保障に対する米国のコミットメントを改めて表明した。
スダニ氏は、中東情勢についてはバイデン氏と見解が異なるかもしれないが、両首脳とも紛争拡大阻止を望んでいると述べた。
フランス、ベルギー、ドイツなどはイランの大使を呼び出した。仏外務省は事態の沈静化に向けてパートナー国と連携していると述べた。
ロシアはイランを公に非難することは控えつつ、緊張激化のリスクに懸念を示し、自制を求めた。ペスコフ大統領府報道官は「さらなるエスカレートは誰の利益にもならない」と述べた。
スナク英首相は主要７カ国（Ｇ７）がイランに対する協調措置に取り組んでいると説明。
今年のＧ７議長国を務めるイタリアは、イスラエルに敵対する個人に対する新たな制裁に前向きな姿勢を示した。
今年の主要７カ国（Ｇ７）議長国を務めるイタリアのタヤーニ外相は１５日、先週末のイランによるイスラエルへの報復攻撃を受け、イスラエルに敵対する個人に対する新たな制裁に前向きな姿勢を示した。
イラン革命防衛隊は１３日、イスラエルの特定の標的に対して無人機（ドローン）とミサイルを発射したと発表した。シリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺がイスラエルによるとみられる攻撃を受けたことを巡り、イランは報復を行うと表明していた。
タヤーニ外相は、新たな制裁はＧ７全加盟国の支持が必要で、国家全体ではなく個人に焦点を絞ったものになると示唆。テロやイスラム組織ハマスを支援するなど「イスラエルに明らかに敵対する個人にさらなる制裁を課す必要があるのなら、それは可能だ。しかし、われわれは非常に真剣になり、全員で協力する必要がある」と述べた。
イランによるイスラエルへの報復攻撃については、イランにとって「大きな誤り」とした一方、イスラエルにとっては米英仏ヨルダンの支援を受けて無人機やミサイルの大半を撃墜し、イスラエルの防空の有効性を明らかにしたため「ポジティブ」だったとした。
Ｇ７首脳は１４日、イランによるイスラエル攻撃を非難し、中東における「制御不能なエスカレーション」を防ぐために取り組むと表明した。
#伊豚（タヤーニ）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のグロッシ事務局長は１５日、イスラエルがイラン核施設を攻撃する可能性について「われわれは常にこの可能性を懸念している」と述べ、双方に「極度の自制」を求めた。ニューヨークで記者団に語った。
イランは１日、在シリア大使館がイスラエルによるとみられる空爆を受けたため、報復として１３日夜から１４日未明にかけイスラエルに弾道ミサイルなどで大規模攻撃を行った。中東での紛争激化を避けたい西側諸国は双方に自制を求めたが、イスラエル軍司令官は１５日、反撃方針を明らかにした。
グロッシ事務局長によると、イランは１４日に「安全保障上の配慮」から核施設を閉鎖した。１５日に閉鎖は解かれたものの「状況が完全に落ち着くのを確認するまで」核施設から査察団を退避させたままにしている。
ただ、事務局長は記者団に「１６日には査察を再開するつもりだ」と話した。
訪米しているイラクのスダニ首相は１５日、イランのイスラエルに対する週末の攻撃を受けて中東情勢を巡る緊張が高まる中、関係各国に対し自制を呼びかけた。
スダニ首相はバイデン米大統領とホワイトハウスの大統領執務室で会談。会談の冒頭で「われわれは紛争の拡大を阻止するためのあらゆる取り組みを奨励する」と述べた。
その上で「この地域で起きていることについてわれわれの見解は異なるかもしれないが、国際法、国際人道法、戦争のルールなどについては確かな同意がある。民間人に対するいかなる抑圧も拒否し、国際規範と外交使節団の尊重という確約を奨励する」と語った。
バイデン大統領は、米国はイスラエルの安全保障とパレスチナ自治区ガザでの戦闘の終結に尽力しているとし、「紛争拡大を防止するために（ガザ地区での）停戦に全力で取り組んでいる」と述べた。
イラクは米国とイランの双方にとっての同盟国。１３日にイランがイスラエルに向けて発射したドローン（無人機）とミサイルはイラクの領空を通過しており、イラク当局者によるとイランは事前にイラクなどに攻撃を通知していた。
スダニ首相は代表団を率いて訪米。代表団はこの日、バイデン大統領のほか、オースティン国防長官を含む米当局者との会合を開いた。
イスラエルの戦時内閣は１５日の会議で、イスラエルを無人機（ドローン）とミサイルで攻撃したイランに対し攻撃する意向はあるものの、全面戦争は引き起こさないようさまざまな選択肢を議論した。イスラエルの民放テレビ局チャンネル１２が情報源を明かさずに報じた。
報道によると、米国と協調した行動を取ることがイスラエルの意向という。
イランによる大規模攻撃を受けてイスラエルでは2日連続で戦時内閣の閣議が開かれ、イランへの対抗措置の内容や時期について意見が交わされているとみられます。地元メディアは「目的はイランとの全面戦争ではない」と伝えていて、どのような対抗措置をとるかが焦点となっています。
イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルでは15日、ネタニヤフ首相が2日連続で戦時内閣の閣議を開きました。
イスラエルのメディアは「様々なレベルの対抗措置が戦時内閣の議論のテーブルにあがっているが、目的はイランを痛い目にあわせることで全面戦争ではない」と報じています。
またアメリカの有力紙、ワシントン・ポストは15日、当局者の話として「ネタニヤフ首相は軍に対し標的の選択肢を提出するように求めた」としたうえで、「イスラエルはイランにメッセージを伝えつつ死者を出さない選択肢を検討している」と報じています。
具体的な選択肢については、サイバー攻撃やイランの石油施設への攻撃などが取り沙汰されていて、イスラエルがいつどのような対抗措置をとるかが焦点となっています。
一方、イスラエル軍はガザ地区での軍事作戦も続けています。
パレスチナの地元メディアは14日、南部の避難所から北部の自宅へ帰ろうとした人々がイスラエル軍に攻撃され、5人が死亡したと伝えています。
これに対してイスラエル軍の報道官は15日、アラビア語でのSNSへの投稿で北部は危険地帯だとして南部にとどまるよう呼びかけました。
ガザ地区の保健当局は15日、死者の数は1日でさらに68人増えて、これまでに3万3797人となったと発表しています。
中国の王毅外相は１５日、イランのアブドラヒアン外相と電話協議した。国営の新華社が１６日に報じた。
王氏はシリアにあるイラン大使館周辺が攻撃を受け、イランが報復攻撃を行ったことについて、イランが主権と尊厳を守りつつ「状況にうまく対処し、地域のさらなる混乱を避ける」ことができるとの見方を示した。
アブドラヒアン氏は自国の立場を説明した上で、イランは地域の緊張を認識していると発言。自制する用意があり、事態をこれ以上緊迫化させるつもりはないと述べた。
王氏はイランが自国の行動について、限定的で自衛のために行ったと説明していることに留意すると述べた。
大使館への攻撃は「容認できない」として強く非難し、断固として反対すると表明した。
新華社によると、王氏はサウジアラビアのファイサル外相とも１５日に電話協議し、中東情勢のさらなる緊迫化を回避するためサウジと協力する用意があると伝えた。
ファイサル氏は中国が積極的で重要な役割を果たすことに期待を示したほか、パレスチナ自治区ガザにおける無条件の即時停戦を押し進める上でも中国との連携を強化する用意があると述べた。
新華社によると、同氏は中国を「完全に信頼」しているとし、２国間協力の持続的発展を推進したい意向を伝えた。
"スティーブン・ウォルトは間違いなくハーバード大学で最も有名な国際関係学の教授である。
以下は、イランの攻撃に関する彼のコメントである。これは、我々が西側メディアでよく耳にするものとは大きく異なる。
https://foreignpolicy.com/2024/04/15/middle-east-war-crisis-biden-america-iran-israel/
まず第一に、イランによるハマスへの支援は国際法上合法であると書いている： ジュネーブ条約によれば、『交戦的占領』下にある住民は占領軍に抵抗する権利がある。イスラエルが1967年以来、ヨルダン川西岸地区と東エルサレムを支配し、70万人以上の不法入植者によってこれらの土地を植民地化し、その過程で何千人ものパレスチナ人を殺害してきたことを考えれば、これが『交戦的占領』であることに疑いの余地はない。もちろん、抵抗行為は依然として戦争法の対象であり、ハマスや他のパレスチナ人グループがイスラエルの民間人を攻撃する際には、戦争法に違反している。しかし、占領に抵抗することは正当であり、苦境にある住民を助けることは必ずしも間違ってはいない。
第二に、彼はイスラエルによる領事館爆撃に対するイランの対応を妥当なものだとする： 「イスラエルが領事館を爆撃し、2人のイラン軍将兵を殺害した後、イランが報復を決定したことは、生来の攻撃性の証拠とは言い難い。実際、報復はイスラエルにかなりの警告を与える形で行われ、テヘランがこれ以上エスカレートしたくないという意思表示をするためのものだったようだ。米国やイスラエルの当局者が武力行使の際に通常言うように、イランは単に『抑止力を回復』しようとしているのだ。」
最後に、彼は「（起きていることの）責任はテヘランよりもワシントンにある」と言う。どうしてか？基本的には、アメリカはイスラエルに毎年何十億ドルもの高度な軍事装備を提供し、アメリカの支援は無条件であると繰り返し保証している」からだ。
ウォルトは、「無制限の権力を持つ国家はそれを乱用する傾向があり、イスラエルも例外ではない。イスラエルはパレスチナの臣民よりもはるかに強く、イランよりも強力である。数十年にわたる米国の寛大かつ無条件の支援によって、イスラエルはやりたい放題である。
彼はまた、効果的な武力抵抗だけがイスラエルに影響を与えるという状況が許されてきたと指摘する： 「第一次インティファーダ（1987～1993年）のように、パレスチナ人が効果的な抵抗を動員できたのは、ごくまれで、ラビン元首相のようなイスラエルの指導者たちは、妥協の必要性を認め、和平を試みることを余儀なくされた。残念なことに、イスラエルは非常に強く、パレスチナ人は非常に弱く、アメリカの調停者はイスラエルに一方的に有利であったため、ラビンの後継者は誰もパレスチナ人が受け入れられるような取引を提示しようとしなかった。」
「イスラエルを批判から守ることに最も熱心で、イスラエルが何をしても支持するよう次々と政権に働きかけてきた米国の個人や組織は、彼らが助けようとしたイスラエルに、実際には甚大な損害を与えてきたのである。」
彼は、1）「2国家解決策は失敗した」、2）イスラエルは「亡国となりつつある」、3）「多くのユダヤ人を含む若いアメリカ人の支持が低下している」、4）イランは「核保有に近づいており、イランを孤立させようとするアメリカの努力を阻止している」という現状を述べている。
結論は避けられない： 「アメリカ・イスラエル公共問題委員会（AIPAC）とその盟友たちが自らを省みることができるのなら、自分たちがイスラエルが自らに行ってきたことに手を貸してきたことに愕然とするだろう」。そして、（もし彼らが基本的な人間的共感を持つことができるのであれば、だが）パレスチナ人に与えた苦しみのすべてにも。"
イスラエル軍が占領するヨルダン川西岸で１５日、ユダヤ人入植者の襲撃でパレスチナ人２人が死亡した。数時間前にはイスラエル軍が北部ナブルスを急襲し、１７歳のパレスチナ人が死亡した。当局者らが明らかにした。
西岸では暴力が激化しており、１２日以降にイスラエル軍やユダヤ人入植者の襲撃で死亡したパレスチナ人の数は８人となった。
２人の死者が出たナブラス近郊アクラバの町長によると、入植者約５０人が住民を襲撃し、若者に向けて発砲。負傷者も出た。イスラエル軍兵士も現場にいたが傍観していたという。
イスラエル軍はこの事案を調査すると述べた。
同軍のナブラス急襲について、イスラエル国境警察の報道官は、容疑者を逮捕するために覆面警官と兵士が作戦を実施し、爆発物を投げたパレスチナ人を射殺したと釈明した。
先週末には 数百人のユダヤ人入植者が西岸の中心都市ラマラの近くにあるパレスチナ人集落を襲撃。道路を封鎖して家屋や車に放火し、民間人に向けて発砲したと医療関係者などが明らかにしている。
イスラエル当局は、西岸で行方不明となった１４歳のイスラエル人が１３日に遺体で見つかったことが暴力激化のきっかけになったとしている。
米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は１５日、パレスチナ自治区ガザに搬入される人道支援物資がここ数日で大きく増えたと明らかにした。ただ、米国は支援の継続を確認する必要があると指摘した。
ＭＳＮＢＣとのインタビューで、これまでにトラック２０００台以上がガザに入り、過去２４時間だけで約１００台が入ったと説明。「ここ数日、支援が劇的な規模で拡大した。それは重要だが、継続される必要がある」と述べた。
ガザで支援活動を行う慈善団体「ワールド・セントラル・キッチン（ＷＣＫ）」職員７人がイスラエルの空爆で死亡したことを受け、バイデン大統領は今月、イスラエルが民間人と支援従事者の保護に向けた具体的な措置を講じることをガザ攻撃支援の条件とする可能性に言及。バイデン政権として、イスラエルの軍事行動に支援を通じて影響を及ぼすことを目指す初めての動きとなった。
カービー氏は、別に行ったＣＮＢＣとのインタビューで、時間を経ても顕著な変化が見られなければ、米国はガザに関する政策を変更する」と発言していた。
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・193目②）
#パレスチナ（ガザ地区・ハマス大規模攻撃「アルアクサの洪水」・194目①）
