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ウクライナでロシア軍のミサイル攻撃による発電所の被害などが深刻化するなか、ドイツ政府は、ウクライナが強く求めていた地対空ミサイルシステム「パトリオット」を新たに供与すると発表しました。

ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍は先月下旬以降、各地で発電所などエネルギー施設をねらったミサイルや無人機による攻撃を強めていて、11日にはキーウ州内で最大の火力発電所が破壊されるなど深刻な被害が出ています。

こうしたなか、ドイツ政府は13日、「ウクライナの都市やインフラへのロシアのテロは計り知れない苦しみをもたらしている」としてウクライナに対してパトリオット1基を新たに供与すると発表しました。

ドイツ政府はこれまでに2基のパトリオットを供与していて新たな供与はただちに行われるとしています。

ウクライナ大統領府によりますとゼレンスキー大統領は、ドイツのショルツ首相との電話会談で「ウクライナにとって危機的な時期での真の支援の表明だ。ほかのすべての支援国の首脳が続くように呼びかける」と述べ、謝意を示しました。

ゼレンスキー大統領は今月6日に放送された地元メディアのインタビューでロシア軍の攻撃から全土を守るためには25基のパトリオットが必要だと訴えていました。

一方、ウクライナ軍のシルスキー総司令官は13日、SNSに東部の前線の状況について投稿し、ロシア軍が先月行われた大統領選挙のあと、東部ドネツク州のバフムトとリマンの方面で戦車などによる攻勢を大幅に強めていると明らかにしました。

暖かく乾燥した天候で戦車が走行できるようになったためだとした上で「ロシア軍は大きな損失にもかかわらず、新たな装甲部隊を配置して攻勢を強めており、ときおり、戦術的な成功も収めている」と述べ、ウクライナが東部で厳しい戦況に直面していることがうかがえます。

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ポーランドのドゥダ大統領は同国にはウクライナに提供する地対空ミサイルシステム「パトリオット」はないが、ソ連時代のミサイル供与について協議したと述べた。

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足元でウクライナに配備されているパトリオットの正確な数は不明だが、公式に提供されたのは米国からとドイツからの各1基だけだ。

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ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍によるミサイル攻撃などで犠牲が相次ぐ中、全土を守るためには25基の地対空ミサイルシステム「パトリオット」が必要だと述べ、欧米に支援の強化を急ぐよう訴えました。

ウクライナは欧米からの軍事支援が滞る中、国内での兵器の生産に力を入れていて、ゼレンスキー大統領は国内の防衛関連企業の数は500に上っているとして防衛産業を強化する重要性を強調しました。

ウクライナでは、アメリカの軍事支援に不透明感が出るなど欧米からの支援が滞る中、兵士の装備品や無人機などを国内で生産する態勢を整えようとしています。

ゼレンスキー大統領は13日、SNSへの投稿で、ウクライナ国内の防衛関連企業の数は現時点で500に上り、30万人近い雇用を生んでいるとした上で「これはわれわれの独立の主要な柱の1つだ」として防衛産業を強化する重要性を強調しました。

その上で、無人機などに加えて、戦地で重視されている大砲などの火力についても国内で近代化を進めているとしています。

一方、ロシア側は各地で攻勢を強めています。

南部ザポリージャ州のウクライナ側は、地元メディアに対してロシア軍がエネルギー施設への攻撃を強めていることなどにより、ことし2月には1日あたり200回程度だった砲撃が現在は400回から500回に上り、倍増していると明らかにしました。

ロシア国営のタス通信などは、ザポリージャ州にある交通の要衝トクマクで今月12日、ウクライナ軍による砲撃があり16人が死亡したと伝え、双方による激しい攻撃が続いているものとみられます。

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特番『矢野義昭氏に訊く!最新国際情勢分析 ープーチン圧倒的再選でどうなる!?ウクライナ情勢、ガザの今後の展開ほかー』ゲスト:岐阜女子大学特別客員教授 元陸上自衛隊陸将補 矢野義昭氏

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