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中国軍は、台湾周辺での軍事演習を、24日も実施し、台湾側によりますと、中国軍の航空機のべ62機などの活動が確認されたということです。中国軍は、今後も軍事活動を通じて「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権への圧力を強めていくとみられます。

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は、24日までの2日間、台湾をほぼ取り囲む区域や、中国に近接する複数の台湾の離島周辺で軍事演習を行うとしていました。

台湾国防部の発表によりますと、日本時間の24日午前8時すぎから午後10時40分までの間に、轟6爆撃機や早期警戒管制機の空警500など中国軍の航空機のべ62機のほか、軍の艦艇や中国海警局の船が台湾周辺で活動しているのが確認されたということです。

中国国防省の呉謙報道官は、24日コメントを発表し「『台湾独立』勢力が挑発するたびにわれわれの報復は祖国の完全統一の実現まで一歩ずつ進む」と述べ、「1つの中国」の原則を認めない台湾の頼清徳政権を強くけん制しました。

中国軍は、今回の軍事演習が終了したかどうかは明らかにしていませんが、今後も軍事活動を通じて頼政権への圧力を強めていくとみられます。

中国国営テレビは２４日夜、台湾周辺での軍事演習が終了したと報じた。中国人民解放軍は演習について、事前の発表通り、２３―２４日に行われたと発表した。

中国国防省は２５日、コメント要請に応じなかった。

中国は台湾を自国の一部だと主張している。今回の演習「連合利剣―２０２４Ａ」は、「分離主義者」とみなす民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が台湾新総統に就任した３日後に実施した。

頼氏は中国との会談を何度も提案したが、拒否されてきた。同氏は台湾の将来を決めるのは台湾の住民のみだとして、中国政府の主権主張を否定。軍事演習を非難し、中国の圧力に屈することはないと述べた。

台湾国防部（国防省）は２５日、中国軍機４６機が２４日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。延べ６２機の中国軍機と２７隻の海軍艦艇を確認したという。

国防部によると、最新鋭のＳｕ─３０戦闘機や核兵器搭載可能なＨ─６爆撃機などが海峡を飛行し、台湾とフィリピンを隔てるバシー海峡まで接近した。２４日には台湾空軍機が撮影した中国のＪ─１６戦闘機とＨ─６爆撃機の映像を公開したが、正確な撮影場所は明らかにしなかった。

中国は過去４年間、２０２２年と２３年に大規模な軍事演習を行うなど、台湾周辺で威圧活動を展開している。

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台湾の議会・立法院で審議されている法律の改正案をめぐり「多数を占める野党が立法院の権限の不当な拡大をはかっている」として反対する市民らの大規模な抗議集会が24日開かれました。

立法院では最大野党の国民党と野党第2党の民衆党の主導で、「立法院職権行使法」や「刑法」などの改正案が審議されています。

改正の重点は、立法院で総統による報告と質疑応答を定例化することや、官僚が立法委員の質疑を逆に問いただしたり、資料の提供を拒んだりする行為を犯罪として罰することなどです。

これに対し、少数与党の民進党だけでなく、市民の間からも「多数を占める野党が立法院の権限の不当な拡大をはかっている」として反対する声が高まり、台北市内にある立法院の前では抗議集会が定期的に開かれています。

24日の集会はこれまでで最も大規模になり、主催した市民団体側の発表では10万人を超える人が参加したということです。

野党は改正案の可決を急ぎたい考えですが、与党との対立で条文ごとの採決に時間がかかっています。

市民団体は今月28日の本会議にあわせて新たな集会を予定しているほか、可決されても内閣にあたる行政院が再審議を求めたり、憲法審査に持ち込んだりすることもでき、与野党の対立がさらに激化し、市民らの抗議活動が長期化する可能性もあります。

米国、英国、日本などが２４日、来週開催される世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会（世界保健総会＝ＷＨＡ）に台湾が参加できるよう求める共同声明を発表した。

台湾は、２００９年から１６年までＷＨＡにオブザーバーとして参加できた。しかし、蔡英文前総統就任後、１７年以降は、台湾が「一つの中国」原則に同意していないとして、中国がＷＨＡ参加に反対している。

ドイツ、カナダ、オーストラリアなども名を連ねた共同声明は「第７７回世界保健総会がジュネーブで開催されるが、台湾は依然、国際保健システムからおおむね排除されている」と指摘し「台湾をオブザーバーとして招待することは、ＷＨＯの国際保健協力に対する包摂的な『万人のための保健』方針へのコミットメントの最たる実例になる。台湾をＷＨＡから排除するのは不当であり、世界が求める包摂的な世界公衆衛生の協力と安全を損なう」と主張した。

台湾の邱泰源衛生福利部長（保健相）は台北で、友好国との会議のために代表団がジュネーブに向かうと述べた。林佳竜外交部長（外相）は、台湾の参加を認めない中国を非難し、健康を政治問題化すべきでないと指摘。「われわれは両岸関係改善を望んでいるが、台湾の主権を犠牲にすることはできない」と述べた。

中国外務省は、台湾が「一つの中国」の原則を受け入れない以上、台湾のＷＨＡ参加に「政治的根拠」がないと述べた。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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自民党所属のさる静岡県議は次のように上川氏を擁護する。

「女性を集めて行った集会での発言なんですよね。捉え方の問題ですよ。配慮が足りなかったといえばそうかもしれませんが、会場では拍手も起きて、不適切な発言だとは捉えられていなかったと聞きました。聴衆を感動させたいという思いがあって、ああいう表現になったのでは」

　一方で、前出の政治部デスクは、

「自民党が支持基盤とする保守層からは、総理を目指すなら発言を安易に引っ込めるべきではなかったという声も上がっています」

　と、総理候補としての胆力が試される場面だったと指摘するのである。

　青山氏は、「メディアに切り取られるような不用意な発言は避けるべきだった」とも指摘して、こう続ける。

「麻生太郎副総裁はいまだに、岸田文雄総理続投で道筋ができるなら基本的に構わないと考えているようです。一方、上川さんは麻生副総裁に推される以外に、総理になる展望はありません。また、彼女については“総理の器ではない”との声も党内から上がり始めている。そうした声をかき消すためにも、静岡県知事選で結果を出すことが求められています」

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#上川陽子（石女）

東京都の小池知事がことし7月に行われる都知事選挙に3期目を目指して立候補する方向で調整を進めていることが関係者への取材でわかりました。

東京都知事選挙は、小池知事がことし7月30日に2期目の任期満了を迎えるのに伴い、来月20日に告示され、7月7日に投票が行われます。

関係者への取材で、小池知事が3期目を目指して都知事選挙に立候補する方向で調整を進めていることがわかりました。

小池知事はこれまでに立候補の意向を明らかにしていませんが、24日の記者会見で「いろいろな意見や励ましなどを各方面からもらっている」と述べていました。

小池氏は兵庫県出身で71歳。

民放のニュースキャスターなどを経て、平成4年の参議院選挙に当時の日本新党から立候補して初当選しました。

その後、衆議院議員に転じて8期連続務めたあと、舛添前知事の辞職に伴って行われた8年前・2016年の都知事選挙で初当選し、現在は2期目を務めています。

都知事選 これまでに計24人が立候補の意向表明
このほか、東京都知事選挙には、これまでに合わせて24人が立候補の意向を表明しています。

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#政界再編・二大政党制

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#天皇家

WHO＝世界保健機関の加盟国は、感染症対策の強化に向けたパンデミック条約の策定を目指し2年かけて交渉してきましたが、ワクチンの分配などをめぐって途上国と先進国が対立し、予定されていた期間内に合意に至りませんでした。各国は、来週からスイスで始まるWHOの総会で今後の対応を協議する方針です。

パンデミック条約は、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえて国際的な感染症対策を強化し、新たなウイルスの流行を予防することを目指していて、おととしからWHOの加盟国の間で交渉が行われてきました。

パンデミックの際には先進国と途上国との間で対策の格差が広がったことから、条約の交渉では、途上国への技術移転や病原体情報の共有の方策などが焦点となりました。

しかし、ワクチンの分配を求める途上国と製薬会社への影響を懸念する先進国の対立なども表面化し、条約の採択を目指していた来週のWHO総会までには合意には至らず、24日、交渉はいったん終了しました。

各国はこれまでの交渉を踏まえ今後の対応を総会で協議する方針で、テドロス事務局長は24日「総会で交渉に活力を与えよう。世界はパンデミック条約を必要としている」と述べ、感染拡大の教訓を忘れずに交渉を継続するよう訴えました。