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中国軍は台湾や台湾の離島の周辺で軍事演習を始め、24日までパトロールを行うほか、合同で作戦の実行能力を検証するとしています。
これに対し、台湾軍などが警戒を続けています。

中国軍で台湾を含む東シナ海などを管轄する東部戦区は23日、台湾をほぼ取り囲む海域や台湾の離島の金門島などの周辺で、24日までの2日間、軍事演習を行うと発表しました。

東部戦区は陸海空軍とロケット軍などがパトロールを行うほか合同で作戦の実行能力を検証するとしていて、23日夜、中国のSNSに今回の演習だとするおよそ5分間の映像を投稿し、台湾に対する軍事的圧力を強める姿勢を強調しました。

また、中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は23日夜、談話を出し「われわれのすべての報復措置は『台湾独立』の活動や外部勢力による干渉を標的としており、決して多くの台湾同胞に向けたものではない」として、圧力は「1つの中国」の原則を認めない民進党の頼清徳政権に対するものだという立場を示しています。

一方、台湾国防部は、今回の演習に関連して、日本時間の23日午後9時までに中国軍の航空機のべ49機が艦艇とともに台湾周辺の空域で活動したと発表しました。

台湾国防部によりますと、中国軍の航空機や艦艇が海岸線から24海里、およそ44キロの「接続水域」の近くまで接近したのに対し、台湾の軍や沿岸警備を担当する海巡署がそれ以上近づかせなかったということで、警戒を続けています。

軍事演習発表の金門島の対岸 福建省アモイでは
中国軍が軍事演習を行うと発表した台湾の離島、金門島の対岸に位置する福建省アモイでは、NHKの取材班が23日午後、現場入りしましたが、沖合で中国軍の艦艇などを確認することはできませんでした。

金門島を臨む海岸には小雨が降る中、多くの観光客が訪れていて、山東省から来た男性は「軍事演習を行うことはよいと思います。中国軍の実力を示し、台湾を取り戻す決意を示すことができます」と話していました。

また遼寧省から来た女性は「演習が行われていることは知らなかった。台湾を統一することはすべての中国人にとっての願いです」と話していました。

アメリカ国務省「政権移行を挑発的措置の口実としてはならない」
アメリカ国務省の報道担当者は23日、NHKの取材に対し、台湾と連携しながら中国軍の軍事演習の動向を注視しているとした上で「われわれは中国に対し自制して行動するよう強く求めるとともに、正常な民主主義のプロセスの一環である台湾の政権移行を挑発的また威圧的な措置の口実としてはならないと改めて述べる。中国の行動はリスクを拡大させ、長年の地域の平和と安定の規範を損なうものだ」と批判しました。

また「地域におけるわれわれの現在の戦力態勢と作戦で平和と安定を確保し、安全保障への関与を果たすことに自信がある」と述べ、中国をけん制しました。

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#中台（軍事演習）

台湾当局は、来週予定されるWHO＝世界保健機関の年次総会について、招待状が届いていないと明らかにし、参加を認めるよう訴えました。アメリカや日本などは、台湾の参加への支持を改めて表明しています。

WHOのことしの年次総会は5月27日から始まり、新型コロナウイルスの感染拡大の教訓を踏まえ、国際的な感染症対策の強化などをめぐって議論が行われる予定です。

台湾はWHOに加盟していないものの、2009年から2016年までオブザーバーとして参加していましたが、2017年以降は中国などの反対で招待されなくなりました。

台湾の邱泰源衛生福利部長は24日行われた記者会見で、ことしの総会への招待状がまだ届いていないと明らかにし「台湾が参加できないことは、世界にとって損失であると同時に、台湾の人々にとって不公平だ」と述べ、参加を認めるよう訴えました。
また、林佳龍外交部長は「台湾がWHOにオブザーバーとして参加することは普遍的な価値であり、政治的な争いと混同されるべきでない」として、台湾の参加に反対している中国側をけん制しました。

アメリカや日本、それにイギリスなど8か国の台湾にある窓口機関は24日、共同で声明を発表し、台湾のオブザーバー参加への支持を改めて表明したうえで「“すべての人に健康を”という包括的なアプローチへのWHOの関与を示すよい例になる」などとしています。

林官房長官 “関係国と連携しWHOに働きかけ”
林官房長官は24日午後の記者会見で、「特に新型コロナのような全世界に甚大な影響を与える感染症で、台湾のように実効的な措置を取り、成果を上げた地域を含めて、世界各国・地域の情報や知見が、自由、透明、迅速な形で広く共有されることが重要だ」と述べました。

その上で「わが国を含むG7各国は、台湾の意味ある参加を支持するとの立場を表明している。引き続きわが国の立場を明確に主張し、関係国と連携してWHOに働きかけていく」と述べました。

中国報道官 「『1つの中国』原則守るため参加同意せず」
WHOの年次総会への台湾の参加について、中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で「『1つの中国』の原則を守るため、中国はことしのWHO年次総会への台湾地区の参加に同意しない決定を下し、国際社会の幅広い理解と支持を得ている」と述べ、「台湾は中国の一部だ」として、参加に反対すると改めて強調しました。

また「民進党は2016年に政権をとってから、頑固に『台湾独立』の立場を堅持しており、台湾地区がWHOの年次総会に参加する政治的な基礎はもはや存在しない」と述べ、みずからの対応を正当化しています。

米金融大手ＪＰモルガン・チェース(JPM.N), opens new tabのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、中国での投資銀行事業の一部について、ここ数年で「崖から落ちた」との表現で言及し、収益に打撃を受けていたことを認めた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が同日報じた。

ＪＰモルガンの中国事業を巡ってはロイターが今月初め、人員削減に乗り出したと報じていた。背景には景気減速や米中関係の緊張、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）事業環境の回復遅れがあり、他の欧米金融機関や中国の銀行も経費削減の加速を強いられている。

ダイモンＣＥＯの発言は同社が中国・上海で開いたイベントでの非公式な見解。ＦＴ記者が発言を確認した。同ＣＥＯは「投資銀行ビジネスの一部はここ数年で崖から落ちた」と話した。ただ同時に「浮き沈みはあるものだ」とも述べ、今後も中国で事業を続ける考えを強調したという。

中国証券監督管理委員会（証監会）の方星海副主席は２３日、ロンドンで開いた中国上場企業への投資を誘致する説明会で、企業に配当拡大を促す政府の政策により、外国人投資家から見た中国株の魅力が高まるとの認識を示した。

方氏は、政府が先月打ち出した資本市場強化策に上場企業に配当拡大を奨励する措置が盛り込まれていると指摘。

「中国上場企業は伝統的に十分な配当を払ってこなかった。われわれは今、配当を増やすよう促している」とし「これにより今後、投資家から見た中国株の価値が大きく高まるはずだ」と述べた。

説明会は上海、深セン両証券取引所が主催した。

深セン証取の国際部の幹部は、中国などアジア市場では近年、海外勢の取引が増えているとし「われわれは企業に対し、配当を増やし、投資家向け広報を大切するよう促しており、それが多くの企業の重視する新しいスタイルになっている」と述べた。
方氏は、インフラ投資、不動産、輸出など、中国の過去数十年の急成長をもたらした原動力が「明らかに後退」しているとし「投資家が中国の資産、特に株式への投資を検討する際、この点を強く意識することは理解できる」と指摘。

ただ、中国政府は、現在新たな３つの原動力を重視しているとし、（１）発展途上国への輸出（２）米国など先進国に比べて相対的に低い水準にある国内消費の拡大（３）卓越した製造業の創出──を挙げた。

製造業の自動化とデジタル化による生産性向上も企業業績の回復につながるとし「質の高い成長は政府の最優先課題だ。資本市場がそうした成長の基礎になる」と語った。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラ(TSLA.O), opens new tabが３月以降、上海工場で人気車種「モデルＹ」の生産を２桁削減していることが業界データや関係筋の話で明らかになった。

中国国内の需要低迷に対応することが狙い。

関係筋によると、上海工場は３─６月にモデルＹの生産を少なくとも２０％削減する計画。

また、中国汽車工業協会のデータによると、モデルＹの中国生産台数は３月が４万９４９８台、４月が３万６６１０台で、それぞれ前年同期比１７．７％減、３３％減だった。

１─４月のモデルＹと「モデル３」の中国生産台数は計２８万７３５９台で前年同期比５％減。モデル３の生産は１０％増加した。

減産が下半期も続くかは現時点で分かっていない。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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