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２

　読売新聞は5月18日の1面トップで「不起訴示唆し供述誘導」と見出しをつけ、2019年の参院選における大規模買収事件で取り調べを担当した元特捜検事の新証言を紹介した。東京地検特捜部が描いた構図に従って自白を迫ったことを悔いる内容で、計3回にわたった記事は検察批判そのものなのだが、今回の背景にあるものとは――。

　2019年7月、参院選に立候補した河井案里氏を当選させるべく、夫の克行・元法相が地元広島県内の政治家ら100人におよそ3000万円の買収資金をバラまいた。1億5000万円にのぼるカネが自民党や政権幹部、あるいは機密費から動いた――これが事件の概要とされている。

　案里氏が当選した後に東京地検特捜部が捜査に着手し、夫妻は20年6、7月に相次いで公選法違反（買収）で逮捕・起訴された。一方、買収された側の地元政治家らはみな不起訴となり、世間の批判を浴びることとなる。

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　読売新聞は2023年7月に、「特捜検事、供述を誘導か」の見出しで、「取り調べた政治家に対して不起訴にすると示唆し、現金は買収目的だったと認めさせていたことが、読売新聞が独自に入手した録音データで明らかになった」と報じていた。

　さて、今回の「新証言」はこれに続くものだが、当時捜査に関与した特捜検事側が取材に応じたというのがポイントだ。

「今回の記事では、どの検事が誰から構図通りの証言を得られたか否かについての進捗状況が〇か×で一覧表にまとめられ、現場の検事もそれを閲覧できたともありました。なかなかリアリティがありショッキングな内容です。取材に応じた人物が誰なのか“犯人捜し”が想定される中で、それでも暴露したのはかなりの覚悟を持ってのことでしょう。おそらく現在は検事を辞めて弁護士をやっているのだと思われますが」（同）