１位のももは不動ですが、マンゴーも大大大好きなフルーツ
メロン…さくらんぼ…
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菅は小沢を排除し、その結果、民主党政権は抜け殻のようになってしまったのである。
今さら嘆いても遅いが、民主党政権は司法の暴走に対して、体を張るべきだった。具体的に言うと、法相に指揮権を発動させてもいいから、検察と対峙すべきだった。石川知裕の逮捕だけでなく、そのタイミングは何回もあったのだ。
「検察制度に対する民主的統制をいかに図るかは、軍部に対するシビリアンコントロールと同様に民主主義国家にとって重要な課題だ」
帝人事件で逮捕された政治家、三土忠造（みつち・ちゅうぞう）氏は公判でこう語ったとされる。
「捜査権を悪用し、人間の弱点も利用し、事件を作為的に捏造して政変まで引き起こすことが許されるならば、内閣の運命も二、三下級検事の術策に左右せらることになりますが、国家のためにこれほど危険なことがありましょうか」
「指揮権発動後、吉田政権は追い込まれますが、吉田学校の優等生、池田隼人、佐藤栄作が長期政権を担い、戦後復興という歴史的使命を果たします。２人とも造船疑獄の捜査対象で、指揮権発動がなければ政治生命は危うかった。国の混乱期において、大きな判断でした。一方、今の政治状況も混乱の極みにある。民主党政権にとって、あのとき指揮権発動することはひとつの政治的選択肢だったと思います」（政治評論家・浅川博忠氏）
検察のリークを国会で問題にした元社民党代議士の保坂展人氏は「指揮権発動の前に捜査の可視化法案を通すべきだった」と言う。
「そうすれば、検察も政治主導を意識せざるを得なかったと思います。ところが、参院では２度も可決しているのに、政権交代後の民主党は法案成立に意欲を見せなかった。揚げ句は死刑執行に反対していた千葉法相が政治姿勢を貫けなかった。法務省内では千葉法相は優等生で絶賛されています。法相の資質にも疑問があります」
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100811#1281536951
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100810#1281449794
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円高抑制に向けた日本の為替介入、欧州では歓迎されない＝ユーロ圏当局者
円の上昇は急過ぎるとしたものの、アジア市場での需要の高まりによって日本が最も恩恵を受ける公算が大きいことを踏まえると、円高を世界経済にマイナスと見なすべきでない
「欧州では日本の為替介入は歓迎されない」とし、「いかなる協調介入も機能することはまずないだろう」
同筋は為替介入に関する欧州の考えに詳しいものの、中銀関係者ではなく、為替介入を直接的に決定する立場にもない。
＊この記事は情報源を秘匿するため、発信地を表記していません。
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〔円15年ぶり高値〕市場は為替介入より追加金融緩和を予想、時間かかれば一段の株安も
前日から世界中で景気減速の広がりを示すニュースが相次いでいる。米ＦＯＭＣ景気認識の下方修正に加え、１）日本の機械受注が予想を大幅に下回った、２）中国で固定資産投資や新規融資額、これまで堅調だった小売売上高も予想を下回った、３）英中銀が四半期インフレ報告で成長率予想を大幅に引き下げた、４）６月米貿易赤字が予想を上回り、第２・四半期ＧＤＰが下方修正となる可能性が高まったこと――などだ。
ドル安／円高が進んでいるが、ピッチが遅くその分反転へのエネルギーがたまりにくい。ドルは、いったんは８０円を割れないと達成感が出ないのではないか。
米株は調整があってもおかしくなかった。７月から８月初旬にかけての上昇が顕著だったためだ。当時から米指標は弱含みだったが、米企業決算が強かったこと、欧州のストレステストで財政問題への懸念が後退したことで、センチメントが改善して調整が表面化するのを打ち消していた。それが一巡した現在は、米景気の弱さだけが残り、そのタイミングでＦＲＢが景気認識を後退させたということだろう。
日本の円売り介入の可能性は低いと考えている。Ｇ７が一貫して中国による為替操作を批判する中、その一員である日本が介入を実施するのは困難なことに加え、欧米経済が低迷する中では、米国もユーロ圏も通貨安志向を強めているため、ドルやユーロに対する円売り介入の合意を取りつけることが以前に比べて難しくなっている可能性もある。日本が外為特会にすでに巨額の含み損を抱えていることも、一段の為替リスクを取ることに当局が躊躇（ちゅうちょ）する十分な根拠になる。
日銀が追加金融緩和に踏みきる可能性は排除できない。しかし、日米の短期金利差がほとんどゼロに近い状況では、緩和が円相場に与える影響は限定的だ。過去に日本が量的緩和で当座預金を積み上げた際もドル／円は下げ止まらなかった。
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〔焦点〕米著名エコノミスト、ＦＲＢの追加緩和策の効果に総じて懐疑的
＜オハイオ州立大学のRENE STULZ教授＞
重要な課題は長期的に持続可能な成長を生み出すことだ。量的緩和はそれをしない。一部の金利が人為的に低水準に維持されるため、経済に一段のゆがみが生じるだろう。こうしたゆがみはバブルのような現象を引き起こし、不安定な状況を生み出し、企業の警戒感が強まる可能性がある。金利はこれまで極めて低い水準に維持されてきたが、生産的な投資につながっていない。
量的緩和のロジックは大量の流動性を通じてサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅ローン）危機をもたらしたロジックと同じだ。それは、長期的なコストなしに経済の微調整を行う政策当局者の能力への過信に依存している。こうした過信は見当違いであり、政策の焦点は長期的に持続不可能な人為的な消費の伸びを再度生み出す手段を模索することであってはならない。
＜カリフォルニア大学サンディエゴ校のジェームズ・ハミルトン教授＞
ＦＲＢは長期金利を数ベーシスポイント（ｂｐ）押し下げる可能性のある非常に控えめな措置を取った。彼らが景気減速に対し、もっと積極的な措置を取らなかったことは、こうしたあまり伝統的でないツールを用いることにそれほど自信がなく、さらに積み増すことになるバランスシートに抱える巨額の資産と負債に対処する長期的な能力について幾分懸念していることを示している。ＦＲＢは、住宅ローン市場と住宅セクターへの特定の支援を解除し、代わりに全般的な長期金利を低水準に維持することを目指したい意向を示している。
＜マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のサイモン・ジョンソン教授＞
ＦＲＢが１０日発表した方針が大きな変化をもたらす可能性は低い。世界経済は主に、世界的な債務の救済サイクルの結果として各国のバランスシートに残された傷跡のため、減速している。最終的には非常に低い金利は成長の再開を支援するだろうが、残念ながら、効果的な規制の欠如と弱い資本基準を踏まえると、国境を越えた危険な信用ブームの再開にもつながるだろう
＜スタンフォード大学のダレル・ダフィー教授＞
日本のような本当の流動性のわなに陥った場合、同じような量的緩和で、米国債を購入するために紙幣を増刷することは、あまり助けにならない。われわれは現時点では本当の流動性のわなに陥っていない。バーナンキ議長は過去にそれを回避するための様々な政策手段を有していると述べている。危機の最中にわれわれがバーナンキ議長について学んだことがあるとすれば、必要とされると判断した場合に異例に強力な措置を取ることに議長が前向きであるということだ。
＜エール大学のロバート・シラー教授＞
モーゲージ証券市場を直接支援する代わりに国債を購入することで、ＦＲＢは危険な戦略を取っている。０９年のモーゲージ証券買い取りプログラムは住宅ローン金利と国債１０年物の利回りスプレッドを大幅に縮小させたが、このプログラムは終了した。住宅市場への効果が大きいとみられた住宅購入者向け税控除措置の終了で、住宅市場は岐路に立っている。住宅価格が０６―０９年に見られた下向きの道を再び進み始めた場合、市場の信頼に深刻な悪影響をもたらすだろう。
＜ダートマス大学タック・スクール・オブ・ビジネスのマシュー・スローター教授＞
ＦＲＢは、経済成長の減速、非常に高水準の失業率および不完全雇用、デフレの脅威について懸念を強めている。非常に景気刺激的な金融政策は全体の需要を促進し、デフレを回避するのに役立つかもしれない。しかし、量的緩和は万能薬ではない。
金融政策当局が何をしても、財政政策と、より広範囲にわたる構造的な経済政策に問題がある場合、需要の伸びと雇用の妨げになる可能性があるという警告的な教訓を日本は提供している。
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「非伝統的な今回の措置の効果は」「ＦＲＢの次の対応は」「国債買い入れを拡大するのか、拡大するならどのくらい」「ＦＲＢは市場が知らない何かを知っているのか」──こうした疑問が１１日、市場観測筋の間で渦巻いた。
第１に、ＦＲＢが１０日に示した漸次的な措置が融資状況に影響を及ぼすかどうか、大きな疑問がある。
ニューヨーク連銀が３月に公表した報告によれば、ＦＲＢが金融危機の際に示した１兆７０００億ドル超の証券買い入れへのコミットメントがもたらした指標金利の抑制効果は０．３─１％ポイントにとどまった。これは、顕著な効果を生むためには大規模な緩和が必要であることを意味しており、ゴールドマン・サックスのエコノミストは１兆ドル規模の追加緩和が必要とみている。
追加的な緩和措置は、最初に措置を打ち出すときよりも一定の供給額に対する効果が弱くなるとの指摘もあり、当初と同様の効果を得るためにはこれまで以上の資金供給が必要となる可能性もある。
さらに、米国が抱える問題は高失業率と消費者需要の弱さで、信用供給の拡大ではこうした問題のいずれも解決できないとの声も多い。最大の懸念は、ブラード米セントルイス地区連銀総裁が最近の論文で言及したように、いかに大量の資金を供給しても成長押し上げにつながらない日本型のデフレに陥ることだ。
ＲＢＳセキュリティーズの米国担当シニアエコノミスト、マイケル・ジラード氏は「景気の足かせとなっているのは流動性不足ではない」と指摘する。
この点において日本の例は示唆に富んでいる。日銀は融資を促そうと繰り返し銀行に資金を供給したが、成果は低かった。
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羊頭狗肉？の民主党政策調査会 「日韓談話」で官邸が軽視 問われる存在意義
民主党政調は鳩山由紀夫前政権では政府と党の政策決定の一元化を理由に廃止された。菅首相は政権発足時に「オープンな党風をつくる」として政調を復活させ、「脱小沢」路線の象徴と受け止められた。
しかし今回、民主党議員の多くは、談話をめぐる論議の存在も知らされず、参加する機会もなかった。笠浩史国対筆頭副委員長や松原仁国対副委員長らは、与党議員が談話を議論する場を設けるよう仙谷氏に要請したが無視された格好だ。
「（外交上の）相手のあることでやむを得なかった部分もある。事柄の性質上、大衆討議にするものなのか」
枝野幸男幹事長は記者団に対し、官邸側の対応を擁護したが、党内には反発が強く残っている。
若手の長尾敬衆院議員はブログで「実に心外。民主主義が聞いて呆（あき）れる。幹事長は政府与党渾（こん）然（ぜん）一体となった進め方を約束した。しかし、言葉の通り実行されているだろうか」と痛烈に批判した。
