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日本の場合は政権交代がずっとなかったので、政権交代しただけで政治のやり方は変わった。しかし中身の政策をみると、オバマ政権と比較したら、日本の民主党政権はあまり成果を上げられていない。“官僚叩き”をやって、事業仕分けとか事務次官会議を廃止するとかそういうことばかりに力を入れているが、経済対策など重要な問題はなおざりにしている。
じつはオバマ政権と日本の新しい民主党政権の誕生は米国のアジアにおける基地体制を見直す絶好のチャンスだった。しかし、オバマ大統領はその気にならなくて、鳩山前首相も政権運営の問題などを抱え、うまくいかなかった。
日米協力の他、アジア地域の国際機関などを通して新しい協力体制づくりを働きかけることだ。たとえばASEAN地域フォーラム(ARF)などをうまく利用していけば、すぐにNATOのような安全保障体制にはならなくても、長期的にはアジアの協力体制につながるのではないか。中国の台頭が目に見えており、10年〜20年後には中国の時代になるのは明らかだ。そうなるのを待たずに早く中国を多国間のフレームワークに巻き込むことが大切だ。そうすれば中国が強くなっても、日本は困らないで済む。
私はこれだけの規模の在日米軍基地は必要ないと思っている。すぐに大幅縮小したらアジアの安全保障に悪影響を与えかねないが、少しずつ縮小していけば何の問題もないだろう。
――大統領はなぜ「在日米軍を縮小する」と言えないのか。
大統領が「在日米軍の規模を半分に縮小しよう」と言った場合、どこをどう切るかが問題となる。海兵隊を切ろうとすれば、当然海兵隊のトップが反発するだろうし、陸・海・空軍との関係も悪化する可能性がある。イラク、アフガニスタンの戦争を抱えるオバマ大統領としてはいま米軍内の問題を起こしたくないので、「普天間基地移設問題は従来の合意案に従ってほしい」と日本側に迫っているのだろう。
――在日米軍を大幅に縮小しても中国の脅威に対応できるのか。
中国の脅威を考える上で大切なことがある。これはジョゼフ・ナイ氏(クリントン政権下で国防次官補を務めたリベラル派の国際政治学者)の説だが、「中国は仲間なのか、敵なのかと考えた場合、完全な答えはない」ということだ。もしそうだとすれば、中国の脅威を抑止するだけでなく、中国が敵にならないように関係を強化していくことが大切だ。
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Twitter オフイス・マツナガ 某オフイスマツナガ調査 菅550P 小沢570P 不 ...
某オフイスマツナガ調査 菅550P 小沢570P 不明104P(国会議員64P 地方、党員・サポーター40P)。なお、隠れ小沢(小沢に投票するが、取材には菅と答える24P)をカウント。党員・サポーターの組織票はカウント不能。NHK調査より、朝日調査の方が当方に近い。
マーケットでは3:2で期待値も込めて小沢氏優勢。「本日のマーケット」
「マスコミの多くが、菅氏優勢と報じているが、マーケットでは、3:2で期待値も込めて小沢氏優勢とみる向きが多い。12日のNHK調査は、菅650、小沢488。だが、この数字に?をつける向きが多い。菅氏が続投するとしても僅差。NHK調査のように大差で勝てば、景気対策や円高対策に期待が持てない。マスコミ報道とマーケットの反応や、期待値は真逆の関係」(大手証券)
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「日本一新運動」の原点(17)── 世界は日本の政治を理解できない
もっとも、「小沢排除」とは昨日、今日に始まったものではなく、古くは自民党時代の守旧派がその「元祖・家元」であり、それを引き継ぐ巨大メディアに特捜検察が加わり、さらには守旧派官僚が荷担をして、現在では民主党の反小沢グループが「元祖・家元」を継承している。
菅内閣は「小沢排除」を基軸に政権をスタートしたが、国会の会期末はことごとく先例を排除して、長年に渡って培ってきた議会制民主政治を崩壊させる暴挙を行った。また、参議院選挙が始まる頃には、政権交代を成功させたマニフェストの基本を否定する言動をくり返した。その象徴が消費税増税であり、自民党案である10%増税を参考にして、2〜3年後にも実施するなどと公言したが、激しい批判に晒され引っ込めた。
8月になって、国民の生活に犠牲を伴う円高や株安という経済危機が起きるが、菅内閣は何ら適正な対策を実行できない。菅首相は、個人として思想も見識もない政治家であることを露呈し、もっぱら「小沢氏排除」の主役である官邸の番頭役に任せるという「裸の王様」に成り下がったのである。番頭役は、自民党元幹事長で、官房長官の経験を持つ野中広務氏に相談していることを、私は直接野中氏から聞いた。それと8月後半には何度も米国大使と密談を行っているとのこと。官邸が政権交代の大義を放棄し、逆コースを歩いている。
菅首相は政策もその手法も自民党政治とほとんど変わらない。その典型例が予算の「一律10%カット」であり、官僚の手のひらで泳がされていると言っても過言ではない。さらに、米国とは沖縄問題に象徴される追随関係の継続がある。小沢氏は自民党官僚支配からの解放をとなえ、米国とは対等で真の友好関係を確立すると訴えている。
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Twitter 池田信夫 【現代ビジネス】検察は間違っている! 日本振興銀行事 ...
Twitter 郷原信郎 同感。「特捜神話の終焉」で対談した3人の中では、堀江 ...
同感。「特捜神話の終焉」で対談した3人の中では、堀江さん、佐藤優さんと比べると地味ですが、最高裁の上告棄却後も、経済犯罪の会計分析の鋭さは不変。ここまで指摘されると特捜も困るでしょうねRT@takapon_jp さすが、細野さん秀逸な分析http://t.co/1t5PfP1。
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自民党は13日、次の衆議院選挙に向けた態勢づくりについて意見を聞くため、立候補を予定している前衆議院議員から意見を聞く会合を開き、およそ50人が出席しました。この中で谷垣総裁は「自民党の目標は1日も早く政府・与党を衆議院の解散・総選挙に追い込み、勝利することだ。新執行部のもとで、空白となっている90余りの小選挙区の支部長の選定をさらに急ぎたい」と述べました。
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100821#1282392474
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100901#1283324657
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20100827#1282868001
「今、何より大事なのは選挙の準備を進めることだ。公募を多用し(空白区の)人選を急ぎたい」
300小選挙区のうち、自民党の選挙区支部長は99選挙区で決まっていない。7月の参院選以後、新たに公募を始めたのは4府県9選挙区にとどまっている。
執行部の対応に、出席者からは「今、衆院選をされて困るのは自民党の方だ」「『解散に追い込む』と言う割には迫力不足だ」という指摘や「活動資金が足りない」との苦情が続出した。
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Twitter / 徳永みちお: 菅直が皆んなでやろう!と、委員会や会議や特命チームは ...
菅直が皆んなでやろう!と、委員会や会議や特命チームは議員に安心感を与えるだけのガス抜き。仙谷や官僚がやりたくない事は委員会を作って結論先延ばし、自分らがやりたい事は委員会作って都合のいい結論出して責任は委員会におっかぶせ。委員会や会議の立ち上げは決断力かきトップがよく使う手だ。
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やっぱり小沢潰し!? 小沢一郎に"青木爆弾"を投下したのは誰だ――
日テレも報道機関としての面子にかかわる問題だけに、早急に調査チームを作ったと言われている。だが、同局の幹部社員は「それは表向きの話」と断言した上で、次のように続ける。
「一介のディレクターが小遣い稼ぎで流出させたというレベルの話ではない。もっと大きなモノが動いていると思う。代表戦真っ只中に狙ったように流出するなんておかしいでしょ。上層部が調査に積極的でないことも気になる」
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「福田赳夫首相と大平正芳幹事長が激突した1978年の自民党総裁選と雰囲気が似ている。前評判では『福田氏優勢』だったが、フタを開けてみると大平氏が圧勝した。あの逆転劇を演出したのが、小沢氏の『政界の師』田中角栄元首相だったのも気になる」
こうした中、注目されるのが「菅首相がリード」とされる党員・サポーター票の行方だ。冒頭で触れた78年の自民党総裁選で、党員・党友票で意外な結果が出たためだ。
この総裁選は、再選を目指す福田赳夫首相に、大平正芳幹事長と中曽根康弘総務会長、河本敏夫通産相の3氏が挑む構図で、「派閥解消」を目指して党員・党友投票による自民党総裁予備選挙が初めて導入された。
福田氏は国民的人気が高く、報道各社の調査でも「福田首相が圧倒的優勢」という結果が出ていたが、大平氏は、盟友・田中角栄氏率いる田中派とともに大掛かりな集票作戦を展開、福田氏を大差で破ったのである。福田氏は「天の声(民の声)にも変な声がたまにはある」という言葉を残して首相の座を去った。
小沢氏は当時、3回生で、田中派の実動部隊として集票活動の最前線に立っていた。その教訓からか、党内150人の小沢グループは早くから党員・サポーターの獲得に動き、今年5月の締め切りまでノルマを課して集めていたという。