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「日本一新運動」の原点（17）── 世界は日本の政治を理解できない

　もっとも、「小沢排除」とは昨日、今日に始まったものではなく、古くは自民党時代の守旧派がその「元祖・家元」であり、それを引き継ぐ巨大メディアに特捜検察が加わり、さらには守旧派官僚が荷担をして、現在では民主党の反小沢グループが「元祖・家元」を継承している。

菅内閣は「小沢排除」を基軸に政権をスタートしたが、国会の会期末はことごとく先例を排除して、長年に渡って培ってきた議会制民主政治を崩壊させる暴挙を行った。また、参議院選挙が始まる頃には、政権交代を成功させたマニフェストの基本を否定する言動をくり返した。その象徴が消費税増税であり、自民党案である10％増税を参考にして、２〜３年後にも実施するなどと公言したが、激しい批判に晒され引っ込めた。

８月になって、国民の生活に犠牲を伴う円高や株安という経済危機が起きるが、菅内閣は何ら適正な対策を実行できない。菅首相は、個人として思想も見識もない政治家であることを露呈し、もっぱら「小沢氏排除」の主役である官邸の番頭役に任せるという「裸の王様」に成り下がったのである。番頭役は、自民党元幹事長で、官房長官の経験を持つ野中広務氏に相談していることを、私は直接野中氏から聞いた。それと８月後半には何度も米国大使と密談を行っているとのこと。官邸が政権交代の大義を放棄し、逆コースを歩いている。

菅首相は政策もその手法も自民党政治とほとんど変わらない。その典型例が予算の「一律10％カット」であり、官僚の手のひらで泳がされていると言っても過言ではない。さらに、米国とは沖縄問題に象徴される追随関係の継続がある。小沢氏は自民党官僚支配からの解放をとなえ、米国とは対等で真の友好関係を確立すると訴えている。