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齊藤 誠 一橋大学大学院経済学研究科教授 低生産性・高コスト構造を自覚せよ｜デフレ日本 長期低迷の検証｜ダイヤモンド・オンライン
──日本経済の現状をどうとらえているか。
実質国内総生産（GDP）も物価水準も為替レートも、主な経済指標は「長期均衡水準」にある、と思う。長期均衡水準とは、さまざまな歪みが調整された後の実力値のことだ。日本経済は今、実力どおりの水準に落ち着いている。
だが、人びとの期待値は、長期均衡水準よりも高いところにある。そのギャップを我慢できず、なんとかして埋めたいという思いが需給ギャップ解消、デフレ脱却、成長戦略前倒し、といった勇ましい政策要求につながっている。
──なぜ、主な経済指標が長期均衡水準にあると考えるのか。
GDPは、2002年から07年にわたる戦後最長の景気回復期に約1割増加した。だが、08年に入って失速し始め、リーマンショックでとどめを刺されてからGDPの約1割が消し飛んだ。戦後最長の景気回復は、実力不相応の砂上の楼閣だったからだ。
なぜか。当時の日本の物価水準は、他の先進国に比べ1割ほど低かった。物価水準が低下すると、通常ならば通貨が上昇、つまり円高になって実質修正される。だが、日本は量的緩和が続けられていたことで、逆に通貨は下落、1割ほどの円安になった。合計2割も円が安くなったことで、輸出が急拡大し、景気回復を主導した。
──当時の円安は、通常ならありえない異例の事態ということか。
そうだ。だから、リーマンショックで調整が起こった。内外物価価格差を埋め合わせるように円高が進んだのだ。ただし、08年から09年にかけては世界的金融危機が起こり、基軸通貨のドルに対して需要が集中、円とのあいだでは調整が進まなかった。その後、本来の意味の円高修正が起きて、今、長期均衡水準に見合うに至った。
確かにデフレは続いているが、年率1.1％程度の軽微なものだ。
いずれにしろ、日本経済に惨禍をもたらすようなデフレは、データにいっさい認められない。
自分にとってのあるべき姿というフィルターを通してデータを取捨選択する、あるいは、あるべき姿に合わせて現実を歪めて解釈することが、この10年間、度を越えていたのではないか。
年率2〜3％の物価上昇が望ましいと考える人は、現実の水準は危険に見える。輸出振興の立場からは、実質為替レートではなく名目為替レートだけに着目して、15年ぶりの円高だと騒ぐ。こうした視野の狭い危機感にあおられ、マクロ経済政策を拙速に打ち出すべきではない。
長期均衡水準だからといって、現状をよい状態だと是認しているわけではない。為替レートを購買力平価で換算し、日米を比較すると日本の1人当たりGDPは米国の90％程度、1人当たり家計消費は70％台前半という惨めさだ。他の先進国と比べても消費力は低く、豊かな生活は望めない。
日本経済の実力値を上げる努力をするしかない。そのためには、低生産性で高コスト体質という根本問題から目をそらさず、経済構造を本気で変える議論をあらためて始める必要がある。
02〜07年の景気回復は輸出と設備投資の増強が牽引したが、前述したように物価と為替で2割もコストが低下するという神風が吹いた。リーマンショックで神風がやみ、長期均衡水準に向かって調整が始まると、輸出産業のもともとの低生産性・高コスト構造が露になった結果、輸出は落ち込み、回復は今も遅れている。
産業界は当時、神風を実力だと勘違いした。当時の力が実力だと錯覚しているから、現在の水準が低過ぎるように見え、マクロ経済政策に責任を転嫁するのだ。当時ができ過ぎで、正味の力ではなかったと冷静に受け止められなければ、体質改善に向き合えない。
実力を過信せず、あるいは為替の要因が大きいのだから韓国企業の躍進に怯えて自信喪失にも陥らず、国際競争力をいかに向上させるか、地道に努力するしかない。
──政府の果たすべき役割は何か。
1997年から02年までのあいだ、日本経済はかつてない雇用調整に直面した。失業者は230万人から359万人に増加、失業率は3.4％から5.4％に跳ね上がった。ところが、この5年間で節約できた実質労働コストはわずか1％だった。
なぜか。雇用調整が非正規社員と若年層に集中し、コストの高い中高年の正社員は守られたからだ。この構造を企業は自覚していない。
ただし、自覚していたとしても対処は難しい。問題の核心は、厳格過ぎる解雇規制など硬直した労働市場にあるからだ。政府はこうした社会経済インフラの改革にこそ立ち向かうべきだ。なにより、政策発想の転換が今こそ必要だ。
──どんな政策発想の転換か。
量から質へ、あるいは、フローからストックへの政策転換だ。今後の少子高齢化の加速を考えれば、GDPの増大は望みにくい。だが、それは人びとの不幸せに直結しない。GDP総量ではなく、1人当たり家計消費を経済の体温計にして、生活の質の向上に政策の焦点を当てるべきだろう。
たとえば、戦後の日本は住宅投資によって景気回復を図る発想が非常に強く、時々に優遇税制や融資支援制度を設けてきた。だが、もはや、都市部の住宅ストックは人口比で十分蓄積されてしまった。今後必要なのは、個々の住宅の質の向上であり、それも住宅と公園などを組み合わせた都市全体の縮小再設計の一環として行われることだ。とにかく住宅着工件数を増やすことに専念してきた政府の発想転換が必要だ。
──では、日本銀行の役割は何か。
経済指標が長期均衡水準から上下に離れた場合は、金融政策は有効だが、日本経済の実力向上という長期課題にできることはない。
──政府はデフレ脱却のために、日銀に量的緩和を迫っている。
ごく普通の知性のある人なら、金融政策がどんな形態を取ろうとも魔法の杖になるなどと思わないはずだ。政府その他で量的緩和論が盛んなのであれば、議論のレベルが低いとしかいいようがない。
物価だけでなく、為替にしても、需給のありようにしても、経済事象を一つだけ取り出して、それを改善するためにがむしゃらに働きかけることなど、すべきではない。わざわざコストをかけて、新たな歪みを生じさせるだけで、実力値を向上させるという日本経済の課題を解決するものではない。
すべての産業で、たとえば私の所属する大学のような知識集約産業も、国際競争力が欠如していることを自覚し、自らの責任として立ち向かうべきであり、政府はその支援に回るべきだろう。
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長期と短期の競争戦略はどう影響しあうか ―適切な競争戦略策定のための方法論とは― 京都大学大学院経営管理研究部教授 成生 達彦｜日本を元気にする経営学教室｜ダイヤモンド・オンライン
お金を出せばすぐに新しい技術を開発できたり、商品の認知度が高くなったりするわけではなく、これらの活動は、成果が出るためにはある程度の時間がかかるという意味で、長期的な戦略である。そしてその成果が、価格や生産量をめぐる短期的競争の環境を規定するのである。
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“戦力にならない”若手社員はなぜ増えた？ 成熟経済下の日本に求められる「新しい教育」の姿 ――東京大学 本田由紀教授インタビュー｜識者が語る 日本のアジェンダ｜ダイヤモンド・オンライン
90年代以降、世界的に経済構造が変化し、日本経済は短い回復期はあったものの、基本的には20年近くゼロ成長やマイナス成長が続く厳しい状況下にある。その背景には、それ以前の日本社会がキャッチアップ型モデルで経済成長をしてきたために、新しい需要の創出やイノベーションを起こす企業の力に弱点を抱えており、それ以後の変化に対応しきれなくなって苦渋を舐めているという側面がある。そうしたなかで、若者に対する要求水準だけが、一定の経済成長が達成されていた時代よりもずっと高まっている。
しかし企業側は、一部で成果主義などを導入してきたたとはいえ、“過去の体質”を引きずったままだ。企業自身が構造的な変革を行わないにもかかわらず、若者にはスーパーマンのように万能な力を期待するという“無い物ねだり”的な発想が、現在の「若手社員への過剰な期待」と「能力不足への指摘」につながっているのではないだろうか。
ご存知のとおり、「生きる力」や「人間力」の養成を求めるゆとり教育に対して、90年代末に学力低下を憂うる声が上がった。そうしたなかで、新学習指導要領が出され、結局のところ従来型の知識重視の教育と、人間力の形成の両方が必要だといわれているが、もはや仕事の世界は「学力」か「生きる力」という二項対立で対応できる状況ではない。
私が提唱しているのは、「柔軟な専門性」という、一定の専門性の輪郭を持った能力や知識、技能だ。これは、具体的に教えることも、身につけたことを確認・評価することもできる。
ただ、経済の流動性や技術革新が目まぐるしいなかで、専門性が硬直的になりすぎてしまうと、雇う側も雇われる側も自分の首を絞めることになりかねない。そこで、ベースはしっかりあるが、それを生かす形で膨らみと発展可能性のある専門性を身につけておくべきだろう。また、企業側にも多様な専門性を活かす人事を行うことが求められる。
日本は“三過ぎ社会”と呼ばれることもあるように、ライフコースが主に3つの時期に区切られ、硬直的だ。つまり、若いうちは勉強ばかりで外の社会を知らない。壮年期は仕事のし過ぎで、地域社会や家庭生活に力を割けない。そして老年期になったら、何もやることがない暇すぎる生活になる。
欧米では、大学生の年齢分布に幅があり、社会人学生が普通なのに対して、日本では18〜22歳に集中していることも特徴的だ。欧米のように様々な経験や見方を持つ多様性と異質性に富んだ人々が教育機関の中にうごめいていれば、学校は活性化されるはずなのに、同じような年代の同質性の高い人たちばかりでは活力を削いでしまうことになるだろう。
いまは正規・非正規間で「ジョブ」と「メンバーシップ」のバランスが両極端になり、どちらも過酷な状況になっている。日本の正社員は、ジョブの輪郭はなく混沌としているのに対し、組織へのメンバーシップは非常に強固である。非正社員は、雇用の安定性は非常にもろいが、ジョブやタスクの輪郭については明確だ。
そこで企業に求められるのが、「ジョブ」と「メンバーシップ」のバランスのとれた適正な働き方の提供だ。
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Twitter 松本雅利 戦争は、まさかと思っていても起きる。昨日、きょうの田 ...
戦争は、まさかと思っていても起きる。昨日、きょうの田母神のデモの情報をネットでみていると、中国と一戦まじえる以外ないような状況。それを沈静化すべき外相が対中強硬派では。おまけに、中国の反日デモばかりを報じ、この国内での動きが報じられないと、中国は危険という空気が一人歩きしかねぬ
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Twitter 松本雅利 池上彰をなんとかしてくれ。黙らせてくれ。ある意味、善 ...
池上彰をなんとかしてくれ。黙らせてくれ。ある意味、善人。中立然としているから、みの、シンボーより悪質かもしれん （世に倦む日日）http://critic6.blog63.fc2.com/
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中国は今のところ、米英中心の世界体制を積極的に壊そうとしていない。だが、劉暁波へのノーベル授賞は中国政府の面子を真正面から潰すものだ。中国は、自国の外貨備蓄に損失が出ても、ドルを崩壊させて米国の覇権を潰した方が自国の国益にかなうと考える傾向を強めていきそうだ。中国は目立たないやり方で外交的な策略をやる。中国政府が希土類の対日輸出を止めていないと言っているのに、対日輸出が止まっているのが象徴的だ。中国は米国に対し、目立たない形で報復を強めるだろう。
１１月からＧ２０の議長国となるフランスのサルコジ大統領は、中国に対し、ＥＵと中国が組み、ＩＭＦのＳＤＲ（特別引出権）を活用してドルに代わる基軸通貨体制を作ろうと提案している。
米国は、劉暁波へのノーベル授賞によって、中国を怒らせ、米国覇権を壊そうという気にさせ、それと同期してドルを弱い立場に置いて中国が少し押すだけでドルが崩壊する状態にして、米英覇権を壊し、世界を多極化しようとしているように感じられる。
「中国は、一党独裁体制をとって言論の自由を封殺する極悪非道なことをしている。劉暁波のノーベル受賞に怒る中国の方が間違っている」という考え方が、日米のマスコミなどにあふれている。近代欧米の「善悪」観で二元論的に言うと、たしかに中国は「悪」だ。また中国共産党の幹部の中には私腹を肥やすことを最優先にしている連中が多く、彼らの存在は「悪」そのものである。
しかし現実を広く見ると、中国が独裁なのは、政治の自由化を慎重にやらないと自由化が国家分裂につながりかねないからだ。そして、米英や日本には、口では中国を良い国にするためにと言いつつ、実は中国を国家分裂させて弱体化したいという隠れた意図を持って、中国に民主化を求める勢力がいる。
これは「善悪」を装った国際政治の戦いである。
劉暁波らが構想した０８憲章は、中国を共産党独裁から多党制の民主主義に転換するとともに、今は共産党の軍隊となっている人民解放軍を国家の軍隊に衣替えし、チベットやウイグルなどに大幅な自治ないし独立を容認して中国を連邦制に転換することを主張している。今もし中国がこれらの転換を実施したら、ここぞとばかりに米英の軍産複合体が中国内部やチベットなどに諜報的な策略をしかけ、政治的分裂や国家崩壊を誘発するだろう。中国が崩壊したら、世界の多極化を阻止でき、軍産英複合体が支配する米英覇権体制を維持できるからだ。
劉暁波は天安門事件の時、学生と政府との交渉を主導した学生側の一人だった。経済自由化が１０年間行われた後の１９８９年に起きた天安門事件は、自由化の過程で経済を私物化した共産党の役人たちの腐敗に人々が怒り、その怒りを学生が集約して運動にすることで発生した。劉暁波らが０８憲章で、共産党独裁をやめて多党制に移行すべきだと主張したのは、共産党独裁をやめない限り中国の役人腐敗はなくならないと考えた結果だろう。しかし、共産党独裁をやめて多党制にしたら、本当に腐敗がなくなるかどうか、やってみたことがないので誰にもわからない。自由な政党政治を許すと、地方ごとに地縁血縁を重視する政党ができ、地方豪族的な勢力が群雄割拠し、アフガニスタン的になってむしろ腐敗がひどくなる感じもする。
今年に入って温家宝が政治改革についてさかんに語ったのは、現政権での改革を企てたものではなく、１２年に次政権ができるときに政治リベラル派を多く政権中枢に送り込み、習近平の政権下で政治改革を進めていこうとするリベラル派の長期戦略と考えられる。
私はむしろ、胡錦涛と温家宝は役割分担をしており、温家宝がリスクをとって政治改革を提唱する一方で、胡錦涛は温家宝が保守派との政争に敗れて権力を喪失した場合、その後も権力を維持し、次世代の政争に備える役割だと考える。
これらの困難さはありつつも、２０１２年ぐらいまでには米英覇権の失墜が今よりもっと進み、中国が政治改革を進めても、米英に付け入られない状況になる可能性が高い。中国が政治改革を成功させると、中国は今よりさらに強化される。日本では「政治改革を進めたら中国は混乱し、崩壊する。だから中国に民主化を求めて圧力をかけ続けるのがよい」と楽観視する傾向が強いが、米英覇権が衰退する一方で、中国が政治改革を成功させたら、対米従属一辺倒の日本は、今よりさらに困った立場に追い込まれる。日本は、米英覇権の行方とともに、中国の動向をよく観察し、早めに対策を立てた方がよい。少なくとも、小沢一郎の復権が必要だろう。
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Twitter 松本雅利 今日の朝日にも書いてあった。東京の中国大使館に銃弾が ...
今日の朝日にも書いてあった。東京の中国大使館に銃弾が送り込まれたり、日本での反中の動きがきっかけだったと。でも、マスコミがまったくウヨク系のデモとか報じないから、中国のデモが突然現れたような印象を日本人はもってしまう。それにまた日本のウヨクがデモ、抗議運動で応戦。
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Twitter 松本雅利 結局のところ、官僚が離れた自民党に自力で政権奪回の力 ...
結局のところ、官僚が離れた自民党に自力で政権奪回の力はない。そして人もいない。
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「日本一新運動」の原点（23）── 民主党三長老よ、晩節を汚すな！
月刊「文藝春秋」１１月号は、民主党の渡部恒三・石井一・藤井裕久の三長老を登場させて「本音座談会」なる記事を掲載している。
まず指摘しておきたいことは三長老には歴史観がなく、菅--仙谷政権の正体を見抜いていないことだ。政権交代の原点を裏切り、自民党政権より悪質な、旧体制官僚政治を復活させたことがわかっていない。というより三長老とも菅政権を支え、官僚政治復活を推進したともいえる。
１０月１２日、久しぶりに永田町に顔を出し、親しい国会議員やジャーナリストに会った。これからの政治の展開について貴重な情報を聞いた。
まとめてみると、仙谷官房長官は、
１）菅首相の弱点を（女性問題？）を握っており、いつでも首をすげ替えることができる。
２）時期を見て前原を首相にする腹で、前原にしばらく静かにしていろと指示している。
３）時間を稼ぐ必要があり、小沢前幹事長の政治活動を封じ込めるために、検察審査会が不可解な動きをした。というもの。
そうなると、菅政権の崩壊どころか、民主党自体がバラバラになる可能性が出てくる。
「世代交代」はきわめて大事なことだが、現在の与野党国会議員に危機の日本に対応しうる人間力のある政治家は残念ながらいない。
政治判断ができない藤井裕久
この人は政策には当代一流だが、政治判断はほとんど駄目な政治家で、要するに大蔵官僚としてのエリートで官僚的発想しかできなかった。
自由党が民主党と合流し、藤井氏が７０才と老齢化するにつれ、官僚意識が強くなり、岡田克也幹事長と共通した「役人性思考硬直症候群」を患ってしまったようだ。
藤井さんは自由党時代から「アルコール依存症」で、私は時間のある時、昼間からの飲酒にしばしば付き合わされたから、私が参議院議員を引退した頃には相当ひどくなっていた。
渡部氏が、衆議院副議長に再選されたときは自民党の野中氏の協力を得て自民党の票で当選し、民主党推薦の石井一氏は落選した。渡部氏は昨年、衆議院議長になることを邪魔したのが小沢氏だと恨んで、怨霊となっている。石井氏は西岡参議院議長の後を狙っての最近の行動と思えるが、ご両人とも自分を知って欲しい。国のためにも、国民のためにも。
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Twitter Delphine1995 小沢さんに｢水沢へ帰れ｣と仰った政界渡り鳥には、帰る ...
小沢さんに｢水沢へ帰れ｣と仰った政界渡り鳥には、帰るべき場所はあるのでしょうか
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Twitter 平野 浩 顔ぶれを見ると、サヨク内閣然としている菅内閣だが、 ...
顔ぶれを見ると、サヨク内閣然としている菅内閣だが、まるで自民党そのもの。法人税を下げて消費然を上げる準備をはじめ、エコカー補助金を早々と打ち切り、大量に「エコカー」として売った軽自動車の自動車税を２０１２年から４倍にする準備に入っている。既得権集団を守ることによって保身を図る。
Twitter 平野 浩 元財務相で「疲れた」といってポストを投げ出した藤井 ...
元財務相で「疲れた」といってポストを投げ出した藤井裕久氏が民主党の「税と社会保障の抜本改革調査会」の会長になった。これほど国民生活が疲弊している中で増税をやろうとしている。「藤井氏＝財務省」である。年内に消費税引き上げ答申を行うという。一方で小沢を潰し増税。恐ろしい国である。
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仙谷「健忘」長官 「柳腰外交」よれよれ 記者に逆ギレ ほめられるのはメガネだけ…
１８日午後、参院決算委で質問に立った自民党の丸山和也参院議員は、事件を起こした中国人船長を釈放直後、仙谷氏と交わした電話の内容を“暴露”した。
「私が電話で『訴追し、判決を得て送還するのが法に従った粛々とした措置ではないか』と申し上げたら、長官は『ＡＰＥＣが吹っ飛んでしまう』と言いましたね。政治判断ならば一つの筋は通るが、『那覇地検の判断を了とする』では結末の付け方があまりに小さすぎる」
事実ならば、仙谷氏や菅直人首相は１１月１３、１４両日に横浜で開かれるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議に胡錦濤中国国家主席が出席することを配慮し、「政治判断」で釈放を決めたことになる。つまり検察に責任を転嫁したこれまでの答弁は虚偽だったわけだ。答えに窮した仙谷氏はこうとぼけた。
「最近健忘症にかかっているのか…。電話で暴露されたような会話をした記憶は全くありません」
丸山氏は「起訴、判決まで粛々とやれば柳腰外交。いきなり折れたら柳ではない。日本は中国の属国になっていくんじゃないか」と挑発したが、仙谷氏は最後までとぼけ続けた。
その後の記者会見で、仙谷氏は丸山氏と電話したことは認めたが、内容については「全く記憶にない。国会で（電話内容を）引用するのははなはだ不本意だ」と苦虫をかみつぶした。
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Twitter 浪花の鷹媛 小沢氏の起訴議決の執行停止等の仮差し止めを東京地裁が ...
小沢氏の起訴議決の執行停止等の仮差し止めを東京地裁が却下・・裁判官も検察も警察も（＋弁護士）全部ぐるだと言うことがこれでハッキリした。日本には最初から三権分立など無いのである。全く見事なお粗末国家（植民地）である私たちはただ唖然とするしかないのか！
Twitter 平野 浩 やはり東京地裁は小沢氏の検審の決定無効の行政訴訟を ...
やはり東京地裁は小沢氏の検審の決定無効の行政訴訟を門前払いした。これで検察と裁判所と日弁連は一体であることが明白。これは、小沢側と法務組織とは全面対決となる。小沢側は第２弾を仕掛けると思うが、ことごとく門前払いにする気であろう。やはりこの国の裁判は腐っていると痛感する。
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Twitter おくあき まさお 「市民の力」は正しいか＝鳥越俊太郎 http t ...
「市民の力」は正しいか＝鳥越俊太郎 http://t.co/235NNzZ ⇒普通、新聞は社外の人間の匿名は認めません。投書欄で紙面上は匿名にしても、裏では根掘り葉掘り聞き出してからでないと載せません。なのに、朝日新聞は検察審査会の匿名性を批判もせず信じ切っているのは不思議です
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Twitter 徳永みちお TLで、東のミノ・西の辛坊と話題ですが、この二人アホ ...
TLで、東のミノ・西の辛坊と話題ですが、この二人アホだからとか、ショウがないとか、彼らのテレビ番組は見ないようにするからとかで、あきらめてはいけない。テレビは「洗脳マシーン」、正に彼らはそのエンジン部分、絶対にテレビという洗脳マシーンから退場して貰わなければならない。
