https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

白木蓮

きたがわさんとDAIGOってヅカヲタ的には何かしっくりくる並びなんだけど(DAIGOのフェアリー感的な意味で)、朝の情報番組を見てたら街の声は意外とそうでもないらしい、ということに気づいた本日。

西島秀俊、堤真一…「一般人」と結婚した有名人たち - ライブドアニュース

突如として湧き上がった単語が、「プロ彼女」。どうやら彼ら大人気芸能人の結婚相手は、彼女界のプロのようです。

・芸能人やスポーツ選手のみと付き合う
・本人は無名(過去にモデル経験等があってもその証拠を残さない)
・ネット検索しても自分のブログが出てこない
・報道では「一般女性」とされる女性
・彼女として完璧にプロ級
・プロ彼女と結婚した芸能人の株は上がる

ハイレベルな有名人としか付き合わないものの、「一般人」と記載されることから、ある種限定された業界を渡り歩く一般女性を意味し、「有名人と付き合うためのテクニックを網羅している(まさにプロ!)」という意味をほんのり含んだブラックな言葉でもあります。

なんでも西島秀俊さんの「結婚相手にもとめる7つの条件」が話題となったことが原因の様子。


・1:仕事のワガママは許すこと
・2:映画鑑賞にはついてこないこと
・3:目標を持ち一生懸命な女性であること
・4:「いつも一緒」を求めないこと
・5:女性の心理の理解を求めないこと
・6:メールの返信がこなくても気にしないこと
・7:1ヵ月半会話がなくてもガマンすること


さらにこれ以外にも西島さんが残した恋愛語録とやらがあるようです。


・1:相手が自分に興味を持たないと恋愛感情がわかない
・2:美人から迫られたら妻がいても浮気するのは仕方がない
・3:メールは返信しないけどメールが返ってこないとイヤ
・4:彼女が怒っているときは逃げたくなる

Yahoo!ニュース - “かけ”に出たNHK 中島みゆき 発表6時間前の紅白出演決断 (スポニチアネックス)

 「第65回NHK紅白歌合戦」で12年ぶり出場となる中島みゆき(62)は、前日25日の夜に同局側からオファーを受け、発表6時間前に出演を決断した。


 関係者によると、紅白の柴崎哲也チーフプロデューサーが前日25日午後10時半ごろ、東京・赤坂ACTシアターで長期公演中の音楽劇「夜会」を終えた中島のもとを訪問。本人には会わずスタッフに「ぜひ出演願えないか。あす(26日)発表です」と伝えた。中島側がオファーを受けたのは、これが初めてだった。


 スタッフから伝え聞いた中島は「そうですか」と、その場で出場の是非は決めなかった。「出場します」とスタッフに電話をしたのは、この日午前8時ごろ。午後2時の発表の6時間前だった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141126#1416998467

Kuni Sakamoto

逸見龍生先生による学習院女子大学での特別授業がいよいよ来週土曜日に迫ってきました。緊張してきた。 「「文人たちの結社」―『百科全書』における〈société des gens de lettres〉の概念」http://researchmap.jp/ev542d3gs-66/?lang=japanese

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141124#1416825691

ピエール・ベール - Wikipedia

『歴史批評辞典』などを著して神学的な歴史観を懐疑的に分析し、啓蒙思想の先駆けとなった。

南フランス、ピレネー山麓の寒村、ル・カルラで、プロテスタントカルヴァン派)の牧師の息子として生まれる。

1669年に一度カトリックに改宗するが、翌年カルヴァン派に復帰。そのため迫害に遭い、スイスのジュネーヴに逃れる。

1696年に『歴史批評辞典』を刊行。驚異的な博識と卓抜な批判精神をもとに、従来の歴史辞典の誤記や不正確を正し、なおかつ既存の硬化した哲学体系、宗教体系に対する痛烈な批判と皮肉を込めた作品であった。

終生カルヴァン派の思想を持ち続けたとされる。

ベールの位置付けとしては、18世紀以来伝統的に神学・形而上学の解体を目指した反教義的な批判的懐疑論者とされてきたが、ベール研究が進んだ1960年代以降はカルヴァン派に立脚した特異なプロテスタント思想家とする見方が研究者間では有力になっている。

Momo Kanazawa

円のなかの立方体は、人生の真の道を意味する。円は行いの優雅さ(まるさ)を示し、人生の諸段階で着実な歩みを進めることを諭す。「テオドール・ド・ベーズ『エンブレマータ』ジュネーブ (1580) (意訳)

テオドール・ド・ベーズ - Wikipedia

フランスのプロテスタント神学者であり、16世紀初期の宗教改革に大きな影響を与えた人物である。暴君放伐論者(英語版)として絶対君主制に対抗した。ジャン・カルヴァンの弟子であり、人生の大半をスイスで過ごした。

近刊:『政治学の方法』: 有斐閣書籍編集第2部

社会科学の他分野の問題関心や考え方を柔軟にとりいれ,さまざまな分析手法が用いられる政治学。そうした多様な方法を,近年の研究蓄積もふまえて,体系的かつ平易な言葉で説明する。それぞれの方法の特徴や相互の関係を明らかにし,政治学の方法の俯瞰図を示す。

近刊:『ローカルからの再出発』: 有斐閣書籍編集第2部

地域社会(=ローカル)のあり方にこそ,今後の日本社会の未来像を考える鍵がある。地方におけるガバナンスに注目し,この概念を理論的・歴史的な観点から問い直し,主に福井県を対象としたフィールドワークを基に,その実態を明らかにする。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141126#1416998451
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141031#1414751834
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141003#1412332455
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141003#1412332456
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20130113#1358084945

近刊:『生物多様性保全の経済学』: 有斐閣書籍編集第2部

密猟を減らすための象牙の合法的供給,野生動物を保護するためのサファリ・ハンティング,宝くじと金融取引税など,一見,保全にはつながらないように思える政策のねらいとは? 経済学の視点から生物多様性保全を成功に導くためのカギを探る。

「「暴動は犯罪行為」オバマ大統領が非難」 News i - TBSの動画ニュースサイト

 アメリカのオバマ大統領は、ミズーリ州の黒人少年射殺事件で発砲した白人警察官が不起訴となったことに対しての暴動について、「犯罪行為だ」と非難しました。


 「建物を燃やし、車に火をつける。物を壊して住民に危害を加える。これは破壊行為で、正当化されない犯罪行為だ」(アメリオバマ大統領)


 オバマ大統領は暴動について、このように述べ、「やった人間は訴追されるべきだ」と厳しく非難しました。


 一方で、「日本のように国民の大半が日本人という国では、このような問題は起こりにくい」と述べ、多様な人種が集まるアメリカならではの社会問題だと指摘。黒人を中心に警察官の対応が人種によって異なるという深く根ざした不満があることに一定の理解を示した上で、「短絡的な選択をせず、地元自治体との対話など、長期的な選択をすべきだ」と沈静化を呼びかけました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141125#1416911824
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140729#1406630502
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20090228#1235815806

OutFrontCNN

Brown's father says the grand jury's decision has changed his view of America: http://cnn.it/1rl2JVL #Ferguson @CNN

OutFrontCNN

Feds investigate #MichaelBrown family church fire. @CNN's @evanperez reports.

OutFrontCNN

#Ferguson mayor: #DarrenWilson still with police department. Watch @CNN for the latest: CNNgo http://cnn.it/go

OutFrontCNN

#Ferguson Mayor: #DarrenWilson still with police dept. @CNN

OutFrontCNN

After grand jury decision, new questions are emerging about Ferguson police procedures. @PamelaBrownCNN reports. @CNN

OutFrontCNN

#Ferguson grand jury documents reveal possible missteps in investigation. @CNN http://cnn.it/go Here's a few:

OutFrontCNN

"There's no way he can go back to being a police officer. It's not a question of if, but when." -#DarrenWilson's atty. tells @CNN.

Erin Burnett

Darren wilson's atty just confirmed wilson WILL leave ferguson police force. "It's just a matter of time"

OutFrontCNN

Report: @GovJayNixon will not name a special prosecutor in #MichaelBrown shooting case. Brown family atty. @parksesq is #OutFront. @CNN

OutFrontCNN

Protests growing in Los Angeles in response to #FergusonDecision: "I do not have faith in the justice system" @CNN

米大統領が感謝祭の七面鳥に“恩赦” NHKニュース

アメリカでは11月の第4木曜日を感謝祭として祝い、家族そろって七面鳥の丸焼きを食べる習慣があります。
この祝日を前に26日、ホワイトハウスでは、食卓に上るはずだった七面鳥に大統領が特別に「恩赦」を与える恒例行事が行われました。
この際、オバマ大統領は、先週、野党・共和党が反対するなか、議会の承認を必要としない大統領権限を使って移民制度改革に乗り出したことを念頭に、「私は七面鳥を救うため、きょうも正当な権限の範囲内で行動を取る。これは民主・共和両党の大統領がこれまでも取ってきた行動だ」とおどけ、笑いを誘っていました。
67回目となることしは、インターネットによる投票で選ばれた七面鳥オバマ大統領の「恩赦」によって調理を免れ、南部バージニア州にある歴史的にも有名な農場で余生を送るということです。
アメリカでは、今月行われた議会の中間選挙で勝利した共和党が攻勢を強め、オバマ大統領との対立が激しくなっていますが、感謝祭に合わせて議会も休みとなり、政治的に短い休戦に入ります。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141126#1416998453
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141126#1416998456
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141126#1416998457

Russia won't get involved in geopolitical intrigues and conflicts - Putin ― RT News

Russia threatens no one and will stay aloof from geopolitical intrigues, however strongly anyone may wish to pull the country into them, said Russia’s President Vladimir Putin, addressing a meeting on the development of the armed forces.


“We are not threatening anyone and are not planning to get involved in any geopolitical games, intrigues and especially conflicts, no matter who would want to pull us into them,” Putin said at a meeting with military chiefs in the Black Sea resort of Sochi on Wednesday.


The president stressed the importance of ensuring the sovereignty and integrity of Russia and its allies. He also said that an “integrated approach and the unification of all public authorities is needed in solving issues concerning national defense.”

Using terrorists for regime change is unacceptable - Lavrov ― RT News

Moscow condemns efforts to overthrow Syria's political regime using terrorist groups in the region, Russian Foreign Minister Sergey Lavrov said.


"Russia condemns the use of extremist groups in efforts to change the regime [in Syria]," Lavrov said, at a news conference on Wednesday in Sochi, after meeting his Syrian counterpart Walid Muallem.


The foreign minister called the US refusal to compromise with Syrian authorities "openly ideology-driven," saying that Syria's nuclear disarmament confirms the country's cooperation internationally.

ロシア外相 シリア外相との会談で米を批判 NHKニュース

ロシアのラブロフ外相は26日、南部のソチでシリアのムアレム外相と会談し、シリア領内で活動するイスラム過激派組織「イスラム国」への対応などについて協議しました。
会談のあと、ラブロフ外相は記者団に対し、「アメリカがテロとの戦いでシリア政府との協力を拒否したことは、シリアが保有していた化学兵器の廃棄での成果をみればふさわしいとはいえない」と述べ、アサド政権と協力せずに「イスラム国」への空爆を続けるアメリカを改めて批判しました。
そのうえで、「ロシアは脅威に直面するシリアなどの国々との協力を続けていく」として、「イスラム国」への対応でアサド政権を引き続き支持する考えを示しました。
また、プーチン大統領もムアレム外相と会談し、「イスラム国」への対応でロシアがアサド政権とさらなる関係の強化を図ることを確認したとしています。
ロシアはウクライナ情勢を巡って、「新冷戦」と言われるほどアメリカとの対立を深めていますが、「イスラム国」への対応でもアメリカに対する批判を強めています。

アングル:米利上げ開始「最適モデル」なら今年末、現実とかい離 | Reuters

米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長は、経済指標次第で利上げ開始を決めると表明しているが、議長が重視するデータ分析では、意外にも今年末までの利上げ開始が示唆されている。


イエレン議長は、経済モデルは決定までの複雑なプロセスの道しるべに過ぎないとけん制球を投げている。だが、2012年11月の講演で「最適政策」や「最適コントロール」と呼んだモデルの一連の方程式を特に重視しているという側面もある。


FRBエコノミストらは21日のノートで、この経済モデルを刷新したことを明らかにした。新たなモデルでは、今年10─12月にフェデラルファンド(FF)金利が平均で0.33%となるよう、十分な引き締めを行うべきだと示唆されている。FF金利の誘導目標は2008年終盤以降、ゼロから0.25%のレンジで据え置かれている。


FRBがこのモデルに従っていないのは明らかだ。


複数の高官は来年半ばまで利上げは行わない可能性を指摘。平均で0.33%という水準に引き上げるのであれば、今年最後となる次回12月16─17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で急激な利上げを実施する必要が出てくる。


21日のノートの著者でさえ、複雑な経済現象を過度に単純化しがちな経済モデルに政策当局者が頼り過ぎることを懸念している。想定通りにはいかないことが、容易に考えられるからだ。


FRBエコノミストのフリント・ブレイトン氏、トーマス・ローバック氏、デビッド・ライフシュナイダー氏は「(最適コントロールの)道筋は、実際の政策の指針として適切な注意を払って扱うべき」と指摘した。


イエレン氏が2012年に行った講演は波紋を広げた。失業率の迅速な押し下げに向け、FF金利の誘導目標引き上げを2016年上期頃まで待つことを示唆した最適政策に関するコンピューターのシミュレーションに言及したからだ。この状況下では、インフレ率は数年にわたって目標を上回ることが容認されることになる。


実際は、失業率がイエレン氏の想定、あるいは大半の想定より急速に低下する一方、インフレ率はFRB目標の2%を大幅に下回って推移。労働需給のタイト化は物価上昇につながるとの想定が崩れたことになる。


FRBエコノミストの他グループは別のノートで、労働市場の緩み度合いの変化にインフレ率がさほど連動しないよう、FRBの経済モデルに調整を加えたことを明らかにした。


ブレイトン氏やローバック氏、ライフシュナイダー氏も、イエレン氏が2012年に示したシミュレーションを若干の変更を加えて再び実施することになった。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141126#1416998454
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141120#1416480024
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141031#1414751833
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141030#1414665483
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141018#1413628609
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140918#1411037509
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140813#1407927236
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140729#1406630523
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140714#1405335152
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140703#1404384153
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20140107#1389091667
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20131204#1386153830

労働条件を劣悪化させ、貧富の差を拡大させ、米国の侵略戦略に荷担する政策を推進する安倍政権 | 《櫻井ジャーナル》

 日本の国民はすでに「安倍晋三的政策」を否定する意思を示している。民主党が総議席の3分の2に迫る議席を獲得した2009年の総選挙だ。その結果を潰したのがマスコミと東京地検特捜部だった。


 腐敗した自民党政権を変えたいという気持ちが小泉純一郎を首相に押し上げたが、この人物は日本をアメリカの巨大資本へ叩き売ろうとしただけ。自民党ではその流れを止められないということで、日本人としては清水の舞台から飛び降りる気持ちだったのだろう、民主党へ流れたわけだ。

そして始まるのがマスコミと東京地検特捜部の小沢攻撃。

 言いがかり、でっち上げの事件。

しかも民主党の内部から鳩山を引きずり下ろそうとする動きが出てくる。そして菅直人野田佳彦が首相に就任、自民党政権時代の流れに戻す。「社会保障の切り捨て」と「消費税引き上げ/法人税引き下げ」だ。ついでに野田は民主党を破壊する。それが2012年。そして安倍晋三の登場だ。

 自民党政権民主党菅直人野田佳彦が推進した政策はアメリカからきている。証券会社や金融機関がスキャンダルで揺れた後、1996年に「日米21世紀委員会」なるグループが編成されたのは象徴的だ。

〔激論・アベノミクス〕基礎的財政収支の黒字化目標は「反故」に=富士通総研・早川氏 | Reuters

──アベノミクスをどう評価するか。


「第1の矢(金融政策)は、ギャンブル・実験の色彩があったが、第2の矢(財政政策)を一緒に発動することでデフレ脱却をほぼ実現した。その意味では大きな成果。理想的には第1と第2の矢でデフレ脱却を実現し、その後主役が第3の矢(成長戦略)に移ると第2の矢が方向転換し財政健全化に向かい、条件が整えば第1の矢は撤退、とイメージしていた」


「残念ながら物価は期待インフレ率の上昇ではなく、円安効果と人手不足など供給力低下による需給ギャップ縮小で上昇した。デフレ脱却しても成長力が上がらないことが明らかになり財政再建がますます難しくなった」


──金融緩和の早期縮小によるアベノミクス「勝ち逃げ論」を主張されているが。


「成長戦略で成長力を上げるのが難しく、成長率低下で財政再建もすぐに進められないとすれば、2%の物価目標はゆっくり達成するのが望ましい。急いで達成すれば長期金利の高騰につながり得る。このため日銀は資産買い入れを縮小すべきというのが『勝ち逃げ論』だった」


──10月末の日銀追加緩和をどうみるか。  


「日銀の追加緩和も危ういと言えば危うい。黒田総裁は自分で認めないだろうが、消費増税の決断の環境を整えることを意識しただろう。勝ち逃げでなく『食い逃げ』された感じだ。今回の追加緩和で発行される国債のほとんどを日銀が買うことになり、マネタイゼーションの色彩は強くなった。政府から財政健全化のコミットメントが欲しいところに消費増税が先送りされたため、マネタイゼーションとみなされやすい環境になってしまった」


──消費増税延期をどうみるか。


 「そもそも消費税の先送りは短期の景気で決めるものでないが、単なる1年半の先送りであれば大した話ではない。内閣府がまとめた『中長期の経済財政に関する試算』によると消費税率を10%に引き上げても2020年度にPB黒字化は達成できず11兆円の赤字が残る」


「眼光紙背に徹すれば、2つの条件で黒字化が可能と解釈できる。成長戦略の成功による実質2%、名目3%の成長実現、もしくは2020年度までの消費税率15%への引き上げだ。しかし今回10%への引き上げが2017年4月に延期され、20年度までの15%引き上げは事実上アウト。この証文は反故だ」


「これ以外に2020年度に黒字化できる方法はない。アベノミクスが大成功してもできない目標だ。今回の増税延期は事実上『2020年度のPB黒字化も死んだ』との意味で非常に大きな先送りで、日銀の政策は本当にマネタイゼーションの色彩が強くなった」


──増税延期による日銀政策運営への影響は。


「これでいよいよ出口が難しくなった。財政への信認が確保されない中で国債の買い入れ減額や停止に踏み切れば、とんでもないことが起こる。黒田総裁は『ちゅうちょなく』と言っているが、さらなる追加緩和に踏み切る可能性はほとんどなくなった。総裁自身が『消費税引き上げを前提に追加緩和した』と言っており、明らかにはしごを外された。ここで追加緩和したら危険と十分分かっているだろう。万が一追加緩和しても審議委員の過半数が賛成しないだろう」


「市場関係者は、今回の追加緩和により日銀は物価が下がればもっと追加緩和すると勝手にみている可能性があるが、もうない。重要なポイントだ」


──マネタイゼーションの色彩が強まることで懸念される市場の反応は。


「日銀が毎月10兆円も国債を買っているため。債券市場では簡単に反乱は起きない。海外投資家はこれまで何度も日本国債を売り浴びせてきたが一度もうまくいかない。一方、日銀が国債買い入れを停止したらすべて『終わり』との状況はますますはっきりしてきた。日銀が買い入れから撤退すれば大騒ぎだ」


──景気・物価の見通しは。


「景気はそれほど心配する必要ない。消費増税後が想定より悪かったのは事実で、2014年度はマイナス成長になるが、潜在成長率がそもそも低く、マイナスになって大騒ぎする必要はない。鉱工業生産も9月はそこそこ改善しており、輸出が2カ月連続で増えたのは良い材料。1月から8月が短期的な景気後退と認定されるリスクはあるが、景気は上向いてきている」


消費者物価指数の前年比は近く1%を割れるだろうが、しょせん原油安が理由。悲観する必要はない。原油安による物価下押しは来年末にはほぼなくなるが、円安による後押しは2016年の前半まで続く」


「物価の基調を左右するのは単位労働コストと需給ギャップ。単位労働コストは上昇しており、需給ギャップも7─9月はやや悪化するがその後は改善する。物価の上昇圧力がたまっている状態だ。原油価格下落により海外への所得流出が減少、GDPデフレータが10─12月には顕著に改善する。2015年度中に日銀の想定通り2%に達するのは難しいが、16年度には可能だ」


「しかし今の状況では、物価が本当に2%に近づくと(出口戦略を検討すべきだが無理であるため)日銀はにっちもさっちもいかなくなる。英語で言う『catch 22』(動きの取れないジレンマを示す)という状況だ」

痛いニュース(ノ∀`) : 「守ってきた海底がサンゴ密漁で砂漠のように…」 地元住民が涙

中国漁船団からペットボトルを投げつけられるなど威嚇行為を受けたという漁師の小川剛さん(40)は「サンゴは海の生物の産卵や成育の場だ。禁漁区にして守ってきたのに、海底の映像を見ると、まるで砂漠のようで涙が出た。生態系が破壊された」と怒りをあらわにした。

早く手を打たないからこうなる

すべては日本政府の腰抜け対応が原因

なぜ自衛隊を派遣しなかったのか?

小笠原諸島周辺の中国漁船 4隻に減少 NHKニュース

小笠原諸島周辺の中国漁船は、昼間、島から離れ、夜になると領海に入り、違法操業を繰り返しているとみられることから、海上保安庁は先週から複数の巡視船を追加で派遣し、夜の取り締まりを強化しています。
こうしたなか、先週、当初、40隻を超えていた漁船は22日に33隻、24日に8隻と減り始め、26日は4隻となりました。
夜の態勢を強化して以降、海上保安庁は日本の領海内で違法に操業していたとして2隻を相次いで検挙し、中国人船長2人を逮捕しています。
小笠原諸島周辺では、9月中旬以降、多くの中国漁船が確認されるようになり、一時、200隻を超えていましたが、2か月余りたって、ようやく1桁に減りました。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141125#1416911838

Nico TPP反対・脱原発・反ネオリベ

NEWS23』の安倍逆ギレが原因? 自民党がテレビ局に批判封じ込めの通達(LITERA) http://urx.nu/eALZ  民放政治部記者「NHK、フジテレビ、日本テレビは完全に支配下にある。あとは、テレビ朝日とTBS。今回の文書は事実上、この2局に向けられたもの」

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