11月11日(水)からチンアナゴのリニューアル展示はじめます！またニコニコ生放送での「チンアナゴ生中継＠京都水族館」も実施‼乞うご期待☆ 詳しくはコチラ https://t.co/ry96QgbZFl pic.twitter.com/rrMHPlfDpA
— 京都水族館【公式】 (@Kyoto_Aquarium) 2015, 10月 27

#哲学部

2015-10-27

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政治政治

NHK日曜討論に「おおさか維新の会」が…生活の党を出さず存在しない政党を出演させるNHKの偏向に批判殺到！｜LITERA／リテラ　本と雑誌の知を再発見

10月25日の『日曜討論』に法的に政党と認められた生活等を出演させず、未結成のおおさか維新の会を出演させるという公正さを欠いたNHKに抗議したところ、自主的な編成権に基づいての決定だとの回答がありました。国民の知る権利を侵害する行為であり到底認められない旨を再度伝えました。
— 生活の党と山本太郎となかまたち (@seikatsu1pr) 2015, 10月 27

2015-10-27

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政治法律政治法律

翁長知事にあすにも勧告従わなければ指示　NHKニュース

政府は、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことは違法だとして国土交通大臣が翁長知事に是正を勧告し、従わない場合は代わりに埋め立てを承認する「代執行」の手続きを進める方針です。
これについて菅官房長官は午後の記者会見で、「国土交通省からは、あすにも勧告文書を沖縄県知事へ送ると報告を受けている。地方自治法上は、知事が勧告にかかる事項を行わない場合、指示することができるので、法令に従ってそうした手続きが進んでいくと思っている」と述べました。そのうえで菅官房長官は、その後の対応について「現時点においては、埋め立ての取り消し処分を取り消すように、まず、あす勧告を出すということで、翁長知事がどのような対応をするのかに関わってくる。政府としては、すべて法に基づいて物事を進めていくことになる」と述べました。

2015-10-27

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政治政治

沖永良部島に戦車など陸揚げ自衛隊が訓練　NHKニュース

自衛隊は毎年この時期に全国の部隊を南西諸島に展開させる訓練を行っていて、ことしはおよそ２万５０００人が参加して、今月２３日から２２日間の日程で行われています。
このうち沖永良部島の和泊町の伊延港には、北海道の釧路港を今月２３日に出港した民間の高速フェリーが２７日朝に到着し、戦車や大砲を搭載した車両など合わせておよそ４０両と隊員１２０人が到着しました。
陸揚げされた戦車などは、トレーラーに載せられおよそ１０キロ離れた知名町にある航空自衛隊の基地やその周辺へ運ばれる計画で、この時期の演習で南西諸島に戦車を展開させるのは、今回が初めてです。
防衛省によりますと、今回の演習は特定の国を想定したものではなく、先月成立した安全保障関連法に対応した新たな訓練は行わないとしています。

2015-10-27

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政治歴史政治歴史

日本は不名誉な過去と決別を　健全な隣国関係に不可欠＝中国外相 | Reuters

中国の王毅外相は２７日、週末にソウルで開かれる日中韓首脳会談を前に講演し、日本が中韓と健全で安定した関係を保つためには「不名誉な」過去と決別し、全く新しい姿勢を示す必要があるとの考えを明らかにした。

フォーラムでの発言内容が外務省のウェブサイトで公表された。それによると王外相は過去に対する正しい態度を示すことが未来に向かう前提となると指摘。「歴史問題が適切に扱われれば、３カ国の関係は前進し、そうでなければ必然的に停滞する」と主張した。

このような指摘は中国と韓国が過去の問題に固執しているからではないとし「日中韓３カ国は歴史を避けて通ることはできず、無視することもできないからだ」と述べた。

外相は真摯な態度が鍵だと指摘し「日本が過去の過ちの全てを心から誠実に反省し、不名誉な過去と完全に決別し、全く新しい態度で中韓の人々と手を携え、健全で安定的な持続的発展に向かう道を進むことをわれわれは望んでいる」と語った。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151023#1445596671

2015-10-27

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政治政治

米大統領中国の人工島近くに艦艇派遣決断か　NHKニュース

これは２６日、ロイター通信やＡＰ通信、ＣＮＮなどが報じたものです。
それによりますと南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で、中国が浅瀬を埋め立てて人工島を造成していることに対し、アメリカのオバマ大統領がアメリカ軍の艦艇を人工島から１２海里、２２キロの海域の中に入って航行させることを決断したということです。
１２海里は沿岸国の領海と認められる範囲で、中国政府は人工島周辺の主権の主張を強めていますが、アメリカ政府はこれを認めない立場を明確にするため、軍の艦艇の派遣を検討してきました。
報道では南シナ海に展開中のアメリカ海軍のイージス艦「ラッセン」が、２７日未明から２４時間以内に人工島から１２海里以内に入る計画だとしています。
アメリカ政府は人工島は国際法上、領海の基点とはならないため、軍の艦艇を近づけても問題はないとしていますが、これまで、中国側は主権の侵害にあたるとして批判してきました。
アメリカ政府は今のところ報道の確認を避けていますが、実行されれば中国の強い反発は必至で米中間の緊張が高まることが予想されます。

アメリカ軍の艦艇中国の人工島に接近か　NHKニュース

これは２６日、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」やロイター通信、ＡＰ通信などが報じたものです。
それによりますと、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が浅瀬を埋め立てて人工島を造成していることに対し、アメリカのオバマ大統領が、アメリカ軍の艦艇を人工島から１２海里＝２２キロの海域の中に入って航行させることを決断したということです。
このうち「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、アメリカ軍の艦艇がすでに１２海里以内に入ったと伝えています。
１２海里は沿岸国の領海と認められる範囲で、中国政府は人工島周辺の主権の主張を強めていますが、アメリカ政府はこれを認めない立場を明確にするため、軍の艦艇の派遣を検討してきました。
アメリカ政府は、人工島は国際法上、領海の基点とはならないため、軍の艦艇を近づけても問題はないとしていますが、これまで中国側は主権の侵害に当たるとして批判してきました。
アメリカ政府は今のところ、報道の確認を避けていますが、実行されれば中国の強い反発は必至で、米中間の緊張が高まることが予想されます。

米イージス艦中国が領海主張の海域を航行　NHKニュース

日米外交筋によりますと、南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島で中国が浅瀬を埋め立てて人工島を造成していることに対し、アメリカ政府はアメリカ軍の艦艇を人工島から１２海里＝２２キロの海域の中に派遣することを決め、２７日午前、アメリカ軍のイージス艦「ラッセン」がこの海域を航行したということです。
１２海里は沿岸国の領海と認められる範囲で、中国政府は人工島の造成により主権の主張を強めていますが、アメリカ政府は人工島は領海の基点にならないとしてこれを認めていません。
さらにアメリカ政府は、人工島の軍事拠点化が進めば地域の安全保障を不安定化させるとして、中国側に再三、すべての作業をやめるよう求めてきました。
しかし、中国は滑走路などの建設を強行し、先月の米中首脳会談でも基本的な姿勢に変化が見られなかったことから、アメリカとしては中国の主張を認めないことをより明確に示す必要があるとして、今回の派遣に踏み切ったとみられています。
アメリカ政府は今のところ公式には今回の派遣の確認を避けていますが、中国側はこれまで主権の侵害に当たるとして強く反発しており、今後、米中間の緊張が高まることが予想されます。

中国が領海だと主張している南シナ海の海域で艦艇を航行させたアメリカのねらいについて、海上自衛隊で自衛艦隊司令官を務めた香田洋二元海将は「海洋の自由利用、航海の自由、中国が造成している人工島は国際法上領海の起点にはならないという、３つの点を国際社会に訴えるのが主な目的だと思う。航海の自由はアメリカの基本的な理念で、中国の主張を容認できないという姿勢を行動で示す必要があったのではないか」と話しています。そのうえで、「アメリカは、人工島についてこの半年以上中国への警告を続け、目に見えないところでも交渉を続けてきたと思うが、進展が見えず、これ以上引き延ばすと国益に反するという譲れないところまで来たのだと思う」と分析しています。
武力衝突の可能性については、「今の米中関係を踏まえれば、中国にとっては一方的に武器を使用することはみずからの国益を台なしにすることになり、警告といった武器を使用しない選択肢を優先すると思う。アメリカとしても中国から大きな軍事的な反発はないという判断があったのだろう」と指摘しています。
そして、今後の見通しについては、「アメリカとしては、航海の自由を主張するにはこの１回では不十分で、この先、何度となくこうした行動に出ることはありえる。その意味で、米中の緊張状態は続くだろう。日本としてもアメリカと協調しつつ、中国に訴えるべきことは訴えていくことが必要だ」と話しています。

中国が人工島を造成する南沙（スプラトリー）諸島は南シナ海の南の海域に位置するおよそ２００の島や岩礁、浅瀬からなる島しょ群で、中国のほかにフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾が領有権を主張しています。このうちブルネイ以外の５つの国と地域がそれぞれ一部の島や浅瀬を実効支配しており、中国は自国の実効支配下にある７つの浅瀬を埋め立て、人工島を造成しています。
アメリカ国防総省などによりますと、中国はおととし１２月にジョンソン礁で埋め立てを開始したとみられ、その後、去年夏ごろまでにガベン礁、クアテロン礁、ヒュージ礁、ファイアリークロス礁、スビ礁で埋め立てに着手、さらにことしに入りミスチーフ礁でも作業が確認されるなど、急速にその規模を拡大させました。
その結果、アメリカのシンクタンク、ＣＳＩＳの分析では、埋め立てた面積は７つの人工島で合わせて１２．８２平方キロメートルに及んでいます。
人工島ではインフラの整備や建設作業が続いており、大型船舶も停泊できる大規模な港湾施設のほか、コンクリート建築のビルなどの大型施設、さらにレーダー用とみられる施設の整備などが確認されています。さらに、ファイアリークロス礁では戦略爆撃機も離着陸できる３０００メートル級の滑走路がほぼ完成し、ＣＳＩＳではすぐに運用できる段階にあると分析しています。これに加えて最近、スビ礁とミスチーフ礁でも同様の規模の滑走路を建設する動きが確認され、アメリカ太平洋軍のハリス司令官は、最新鋭の戦闘機やミサイル施設などが配備されれば南シナ海全域を実効支配することも可能になりうるとして強い警戒感を示していました。
これについて中国側は、埋め立ては国防上の必要性と民間の需要を満たすためのものだなどと説明する一方、習近平国家主席は先月、ワシントンでオバマ大統領と会談した際、軍事拠点化するつもりはないという考えを明らかにしたため、アメリカ政府はその後の中国側の動向を注視していました。

米駆逐艦、南シナ海の中国人工島12カイリ内へ＝米当局者 | Reuters

米国防当局者は米国時間２６日、米海軍のミサイル駆逐艦「ラッセン」が、南シナ海で中国が造成した人工島から１２カイリ（約２２キロ）の境界に接近しており、１２カイリ内に数時間とどまる見通しだと明らかにした。

中国は人工島から１２カイリの海域を領海と主張している。

ラッセンは現地時間２７日早く、スプラトリー諸島のスビ礁とミスチーフ礁付近を航行。これらの岩礁は、中国が２０１４年に大規模な埋め立てプロジェクトを始める前までは満潮時に海面下に沈んでいた。

米国防当局者はロイターに対し、「オペレーションが始まった。数時間以内に完了するだろう」と述べた。

米軍艦艇中国外相「故意に問題起こすな」　NHKニュース

南シナ海で中国が造成を進めている人工島から１２海里以内の海域で、アメリカ軍の艦艇を航行させることをオバマ大統領が決断したと報じられていることについて、中国の王毅外相は２７日朝、報道陣の質問に答え、「確認中だ。もし事実なら、われわれはアメリカに対し、軽率な行動を取らず故意に問題を起こすことのないよう忠告する」と述べました。

中国はこれまで、南シナ海での人工島の造成は主権の範囲内だとしており、中国外務省の華春瑩報道官は今月９日の記者会見で、「中国は国際法に基づく航行の自由を尊重している」と述べています。
その一方で、中国は国内で独自に定めている「領海法」では、外国の軍艦は中国政府の許可なく領海に入ることはできないとしていて、華春瑩報道官は「どの国であっても、航行の自由を名目に中国の南沙諸島の領海を侵犯することは絶対に許さない」と警告していました。
このため、アメリカ軍の艦艇が１２海里以内に入ったと確認されれば、中国側は強く反発するとみられます。

中国が米国を強く批判、南シナ海人工島への米駆逐艦派遣で | Reuters

ワシントンの中国大使館は２６日、南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島１２カイリ内に米軍が駆逐艦の派遣を計画していることについて、航行の自由を力の誇示の言い訳にすべきでないと批判した。

中国大使館の報道官は「米国は挑発的な言動を一切控え、地域の平和と安定を維持するため責任ある行動を取るべきだ」と主張した。

さらに「航行や上空通過の自由を言い訳に力を誇示し、他国の主権や安全を脅かすべきでない」と批判した。

南シナ海の米艦を監視・追跡した＝中国外務省 | Reuters

米海軍がイージス駆逐艦「ＵＳＳラッセン」を中国が造成した南シナ海の人工島から１２カイリ以内に派遣したことについて、中国外務省は２７日、米艦の動きを監視、追跡した上で警告したことを明らかにした。

中国外務省は声明で「中国の抗議を真摯に受け止め、過ちを即刻是正し、中国の主権と安全保障上の利益を脅かすような危険もしくは挑発的な行動をとらないよう、中国は米国に対して強く要求する」とした。

中国外務省「必要に応じすべての措置取る」　NHKニュース

この中で陸報道官は、「アメリカの軍艦『ラッセン』は、中国政府の許可を得ずに、中国の南沙諸島に近接した海域に不法に進入した」と非難したうえで、「中国の関係部門が法に基づいて監視、追跡、警告した」と述べました。さらに、「どの国であっても航行や飛行の自由を名目に中国の主権と安全を損なうことには断固反対する。われわれは関係する海域と空域の状況を引き続き厳しく監視し、必要に応じてすべての措置を取る」と警告しました。また、陸報道官は「繰り返し、この地域で緊張をつくり出し、故意に問題を起こすのなら、中国は１つの結論を出さざるをえないかもしれない。すなわち、われわれの建設を強化、加速する必要があるだろう。アメリカには、策を弄してまずいことにならないよう忠告する」と述べ、人工島で滑走路などの建設をさらに進めることを示唆しました。
一方、陸報道官は、「ラッセン」の航行に対し「監視、追跡、警告した」と強調したものの、中国の軍艦が現場の海域で対応したのかどうかについての質問には明確に答えませんでした。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151020#1445337269
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151020#1445337269

2015-10-27

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政治経済政治経済

インドネシア大統領、ＴＰＰ参加に意欲　米大統領と会談 | Reuters

訪米中のインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は２６日、オバマ米大統領と会談した。ジョコ氏は会談後「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に参加する意向だ」と語った。

ジョコ氏は記者団に対して「インドネシア経済は東南アジアで最大だ」と述べ、ＴＰＰへの参加意欲を示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は、米商工会議所主催の会合で「ＴＰＰは基準を満たすことに前向きな国が参加できる開かれた協定であることを当初から明確にしてきた」と述べた。

その上で、インドネシアは官僚主義を改め、輸出入規制を撤廃し、知的所有権を保護するなどやるべきことがまだあると指摘した。

ジョコ氏とオバマ大統領は会談で、気候変動問題やインドネシアの海上安全保障の強化などについても協議した。

Excellent news from President Widodo: "we are the largest economy in South East Asia and Indonesia intends to join the TPP."
— Michael McFaul (@McFaul) 2015, 10月 27

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151023#1445596681

#TPP

2015-10-27

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教育教育

.@POTUS has a pop quiz for parents & teachers. Watch him share smarter ways to measure our kids' progress in school. https://t.co/xBfPWbNCTo
— The White House (@WhiteHouse) 2015, 10月 26

Standardized Testの意味 - 英和辞典 Weblio辞書
 Standardized test - Wikipedia, the free encyclopedia
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151024#1445682867

2015-10-27

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政治政治

米共和党ブッシュ氏、前大統領に応援依頼　支持低迷で方針転換 | Reuters

２０１６年米大統領選の共和党候補指名獲得を目指すジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が、「名門ブッシュ家」の家名に頼らないとしていた従来方針を転換、兄のジョージ・Ｗ・ブッシュ前大統領に応援演説を求めた。

ここ数カ月の支持率低迷が背景にあるとみられる。

前大統領は、テキサス州ヒューストンで開催されたイベントで、弟のジェブ氏とともに登壇。演説ではジェブ氏を強く推薦し、寛容な移民政策は中南米系の有権者の支持を獲得できるとしたほか、自身が２００１年９月１１日の同時多発攻撃の際に経験したような不測の事態にも対応できると述べた。

前大統領がジェブ氏の選挙戦で応援を行うのはこれが初めて。

ただ、「ブッシュ家」の家名に頼ることにはリスクもある。共和党員の多くは、次期大統領が「３人目のブッシュ大統領」ではないことを希望しているうえ、前大統領が２００３年にイラク戦争に踏み切ったことを苦々しく思う向きもあるためだ。

#米大統領選 #dynasties

2015-10-27

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政治政治

House Benghazi Hearings: Too Much Too Late - my weekly column at the link: https://t.co/W19A95kbMO
— Ron Paul (@RonPaul) 2015, 10月 26

#TonyBlair 's Iraq 'Apology': Sincere Or Spin? - today on the Liberty Report https://t.co/1inFn4OICF
— Ron Paul (@RonPaul) 2015, 10月 26

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151025#1445769496

#ロン・ポール

2015-10-27

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政治政治

Lavrov: Russia is the only country able to talk with all political forces in Syria. pic.twitter.com/XyW7ds2bfS
— Alexander Yakovenko (@Amb_Yakovenko) 2015, 10月 25

Lavrov: Quadripartite ministerial in Vienna wasn`t simple, but very useful. All understand that no war will resolve Syrian crisis.
— Alexander Yakovenko (@Amb_Yakovenko) 2015, 10月 25

S.Lavrov and @JohnKerry discuss polit.settlement in Syria. All responsible political forces of the region should take part in it.
— Alexander Yakovenko (@Amb_Yakovenko) 2015, 10月 26

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151026#1445855817

How Washington can use the Russian intervention to force a ceasefire in Syria: https://t.co/6rojak4T30 pic.twitter.com/L7dG35fdil
— Foreign Affairs (@ForeignAffairs) 2015, 10月 26

Use the Russian Intervention in Syria to Win a Ceasefire | Foreign Affairs

The Russian intervention in Syria has left U.S. policymakers in a quandary. The official line is that Russia’s move doesn’t fundamentally change anything and that, in any case, the Russians will soon find themselves in a quagmire. The United States, to paraphrase former Israeli Prime Minister David Ben-Gurion’s famous quip about battling both the Nazis and the British, is prepared to fight ISIS as though the Russians (and the Bashar al-Assad regime) were not there and to counter the Russians as though ISIS weren’t there.

This isn’t as absurd as it might sound; as a practical matter, the Russians have created only two new facts on the ground. First, it is no longer feasible for the United States to establish a safe haven or no-fly zone. But Washington had little intention of doing either, so the tangible significance of this development is meager. Second, the Russians are hitting U.S.-backed rebel groups that had been exerting pressure on the Assad regime near Damascus. This is a genuine problem, and it is the main obstacle to collaborating with Moscow, which was thought to interest U.S. President Barack Obama, at least at the outset of Russia’s intervention.

This AM, @BrookingsFP's @MarvinKalb discusses his new book on #Putin & #Ukraine, Imperial Gamble: https://t.co/aPtAFGgFer
— Strobe Talbott (@strobetalbott) 2015, 10月 26

.@BrookingsFP's @MarvinKalb on #Putin's @ImperialGamble with @tomfriedman, Nina Khrushchev (@nk18) @Martin_Indyk. pic.twitter.com/GsSPeFc2D7
— Strobe Talbott (@strobetalbott) 2015, 10月 26

.@BrookingsFP's @MarvinKalb: "Putin is an extremely able, smart, confident modern despot, but also dangerous if he thinks he's in a corner."
— Strobe Talbott (@strobetalbott) 2015, 10月 26

Nina Khrushcheva (@nk18) on @ImperialGamble: "Like the arch-villain in a James Bond movie, Putin does exactly what he says he will do."
— Strobe Talbott (@strobetalbott) 2015, 10月 26

.@tomfriedman pushes back at @MarvinKalb's "Kissingerian realism" re Russian sphere of influence, while noting he was foe of NATO expansion.
— Strobe Talbott (@strobetalbott) 2015, 10月 26

foeの意味 - 英和辞典 Weblio辞書

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151021#1445423555

#キッシンジャー #NATOexpansion

thanks https://t.co/zGI69kJRS5
— Michael McFaul (@McFaul) 2015, 10月 26

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151024#1445682872

French ex-prime minister: Without Assad, neither EU nor US will be able to end Syrian crisis RT — SophieCo

Conflicting views over the Syrian crisis are stalling the fight against global terror. Under the pressure of the economic and refugee crises, European unity is too strained. Can the escalation of fighting be stopped - and what are the instruments that are needed to finally solve the problems that EU is facing for months, if not for years? To find out, we speak to a former prime minister of France. Dominique de Villepin is on Sophie&Co today.

Bring Back Jimmy Carter!

As former President Jimmy Carter recently said, America is no longer a democracy. America is an oligarchy.

Like so many things Carter was right about, but never given credit for by the corrupt American Establishment, Carter is again correct.

I say bring back Jimmy Carter. The man is moral and intelligent. He is a million times better than any presidential candidate in the running. At 90 years of age in a losing war with cancer, Jimmy Carter is our best bet.

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20150803#1438599173
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20141009#1412850996

#米大統領選 #寡頭制 #新自由主義

2015-10-27

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政治政治

ポーランド総選挙、保守系野党が圧勝　8年ぶり政権交代 | Reuters

ポーランドで２５日に実施された総選挙では、欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な立場の保守系野党「法と正義（ＰｉＳ）」が圧勝し、８年ぶりに政権交代する見通しとなった。

選管当局によると、「法と正義」の得票率は３７．６％と、親ＥＵの与党「市民プラットフォーム（ＰＯ）」の２４．１％を大きく上回った。ただ、現時点で「法と正義」が単独過半数を確保できるかは不明。

２５日の出口調査によると「法と正義」の得票率は過半数をわずかに上回る見通し。最終結果がこの調査通りなら、「法と正義」の獲得議席は１９８９年の共産党政権崩壊以降で単独政党として最大規模になる。

「法と正義」は、歳出の大幅引き上げや国の経済への関与拡大などを掲げている。また、景気支援に向け今後６年で３５００億ズロチの低利融資プログラムを実施するよう中銀に要請しており、中銀の独立性を損ねるとの批判が一部から出ている。

来年から銀行資産へ課税することで新たな財源を確保すると表明。憲法改正も目指しており、議会で十分な支持を得られるとの見方を示している。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、総選挙結果がポーランドの「Ａマイナス」格付けにすぐに影響を与えることはない、とした上で、「法と正義」が掲げる政策は投資家心理を冷え込ませる可能性がある、と指摘した。

ポーランドの主要株価指数は０．２％上昇。一方、銀行株は売られた。為替市場はここ数週間、「法と正義」の勝利を既に織り込んでいたため、通貨ズロチの下げは小幅にとどまった。１０年債利回りは約７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。

2015-10-27

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経済経済

ロシア大手航空会社事実上の経営破綻で影響も　NHKニュース

ロシアの大手航空会社「トランスアエロ」は、原油安や欧米の経済制裁による通貨ルーブルの下落と経済の低迷を受けて、事実上経営破綻し、２６日からすべての航空便の運航を停止しました。
ロシアのメディアによりますと、この影響で、首都モスクワとロシアの国内各地を結ぶ航空便の数が大幅に減少し、ウラジオストクをはじめ極東の各地では航空券の購入が難しくなるなどの影響が出ているということです。
「トランスアエロ」は、ソビエト崩壊後にアメリカ製の航空機を導入し、欧米並みのサービスを売りにしてロシア国内や欧米、外国のリゾート地に次々と路線を拡大し、一時は成田空港にも乗り入れていました。
しかし、通貨の下落によって外貨建ての航空機のリース代が膨らみ、さらに経済の低迷で乗客数も減少して経営が悪化していました。
「トランスアエロ」の負債額は、日本円で５０００億円近くに上るということで、ロシア政府では、政府系の航空会社に吸収合併させるなどの対応策を検討しています。

2015-10-27

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政治経済政治経済

首相カザフスタンの経済構造改革で協力へ　NHKニュース

中央アジアなどを歴訪中の安倍総理大臣は、最後の訪問国カザフスタンの首都アスタナの大統領府でナザルバーエフ大統領と会談しました。
会談の冒頭、ナザルバーエフ大統領は「両国には、経済運営の面でも政治の面でも何一つ問題はなく、いろいろな分野で協力していくことが重要だ。安倍総理大臣の中央アジア歴訪は、この地域にとって非常に重要な意味を持つ」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「経済における両国の関係が進展することや、さまざまな分野で両国の協力が進んでいくことを期待している。特に核軍縮・核廃絶に向けて、大統領や両国民が先頭に立って歩みを進めていることをうれしく思う。今回の訪問で両国の関係を強化していきたい」と述べました。
そして両首脳は、資源依存型の経済から脱却するため、日本からカザフスタンに中小企業の育成に関する専門家を派遣したり、研修生を日本で受け入れたりするなど、経済構造改革の推進に向けて協力していくことで合意しました。
また、両国が原子力協定を結んでいることを踏まえ、カザフスタンでの原子力発電所の建設実現に向けた協力関係を強化していくことや、カザフスタンに日本式のがんの診断センターを設立するなど、医療分野でも協力していくことで合意しました。
安倍総理大臣はこのあと、アスタナにある大学で対中央アジア外交についての政策スピーチを行い、歴訪を締めくくることにしています。