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ポーランド総選挙、保守系野党が圧勝　8年ぶり政権交代 | Reuters

ポーランドで２５日に実施された総選挙では、欧州連合（ＥＵ）に懐疑的な立場の保守系野党「法と正義（ＰｉＳ）」が圧勝し、８年ぶりに政権交代する見通しとなった。

選管当局によると、「法と正義」の得票率は３７．６％と、親ＥＵの与党「市民プラットフォーム（ＰＯ）」の２４．１％を大きく上回った。ただ、現時点で「法と正義」が単独過半数を確保できるかは不明。

２５日の出口調査によると「法と正義」の得票率は過半数をわずかに上回る見通し。最終結果がこの調査通りなら、「法と正義」の獲得議席は１９８９年の共産党政権崩壊以降で単独政党として最大規模になる。

「法と正義」は、歳出の大幅引き上げや国の経済への関与拡大などを掲げている。また、景気支援に向け今後６年で３５００億ズロチの低利融資プログラムを実施するよう中銀に要請しており、中銀の独立性を損ねるとの批判が一部から出ている。

来年から銀行資産へ課税することで新たな財源を確保すると表明。憲法改正も目指しており、議会で十分な支持を得られるとの見方を示している。

スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、総選挙結果がポーランドの「Ａマイナス」格付けにすぐに影響を与えることはない、とした上で、「法と正義」が掲げる政策は投資家心理を冷え込ませる可能性がある、と指摘した。

ポーランドの主要株価指数は０．２％上昇。一方、銀行株は売られた。為替市場はここ数週間、「法と正義」の勝利を既に織り込んでいたため、通貨ズロチの下げは小幅にとどまった。１０年債利回りは約７ベーシスポイント（ｂｐ）上昇した。