https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

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ZIP!


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生活 生活

SBGA127｜グランドセイコー - セイコーウオッチ株式会社

スプリングドライブ

平均月差±15秒(日差±1秒相当)

パワーリザーブ表示機能

9Rスプリングドライブムーブメント - SEIKO

スプリングドライブとは、機械式時計とクオーツ式時計のメカニズムを融合することで、電池も充電池も搭載せず、クオーツ並の高精度“平均月差±15秒（日差±1秒相当）”を実現した、ハイブリット型の新機構です。


そのメカニズムは、機械式時計に用いられるぜんまいを動力源とし、ローターの回転運動を電気エネルギーに変換して、そのわずかな発電でクオーツ式時計に用いられるICと水晶振動子を駆動します。

ロレックス軍団が私のＧＳスプリングドライブを見下していましたがやはり番付... - Yahoo!知恵袋

ヨドバシ.com - セイコー SEIKO グランドセイコー Grand Seiko SBGA127 ［Grand Seiko（グランドセイコー）HISTORICAL COLLECTION 「62GS」 現代デザイン Spring Drive搭載］【無料配達】

プレザージュ SARY057の製品詳細｜セイコーウオッチ

精度:日差+45秒〜-35秒

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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160307#1457348031
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160306#1457261435
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160305#1457174449


一般的なパワーリザーブは40時間から50時間と言われています。
どの程度巻き上がっているかを文字盤に表示することで、巻き上げの時期を知らせる機能を「パワーリザーブ・インジケーター」と言います。

自動巻腕時計とは

どっちがいいの？　自動巻腕時計とクォーツ腕時計の違い・特徴-おしゃれになる方法

１．毎日時刻が数秒狂う。

６．秒針がなめらかに動く。※クオーツは１秒ずつ「カチッカチッ」と音がなる。

「時間を間違えてはいけない環境で使用するのであればクオーツ式」

腕時計の自動巻きについて、メリット・デメリット教えて下さい。 - 時計収... - Yahoo!知恵袋

・水晶に電波を与えると、帰ってくる周波が正確なため、それを利用している
・世界初のクォーツ式腕時計は日本の時計メーカー“セイコー”が開発

自動巻き（機械式）時計のメリットは“一生モノ”であることです。デメリットはクォーツと比較すると日差が大きいことですね。

クォーツ時計 - Wikipedia

世界初の市販クォーツ腕時計は1969年のセイコーによる「アストロン」であった。

腕時計 - Wikipedia

1980年代に入ると、精度ではクォーツに劣るものの熟練工によって作り上げられる機械式の腕時計の良さが再評価され始め、スイス製の高級機械式腕時計が徐々に人気を取り戻してきた。

自動巻・手巻きなどの機械式時計で絶対にしてはいけない事　その１ | 時計あるあるブログ


oomiya京都店の最寄りの駅は、3つあります。
京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」
そして四条駅の次の駅「烏丸御池」
阪急京都線「烏丸」
です。
四条駅のある烏丸四条通りと、烏丸御池駅のある烏丸御池通りのほぼ真ん中くらいになりますのでどちらからでもお越し頂けます。
阪急烏丸駅と地下鉄四条駅は乗り換えができるようになっております。

今回は、烏丸駅、四条駅よりoomiya京都店へご案内したいと思います。

22番出口へ。

外観に規制がある京都ではマクドナルドの色がブライトな赤ではなく落ち着いた赤になっているんですよ！

烏丸六角通りにoomiya京都店がございます。方角でいうと西側になります。

次回は烏丸御池駅より出発したいと思います！


先日、OSSO ITALYのアンバサダーである鈴木啓太さんがoomiya京都店にご来店下さいました！！！

かつて浦和レッドダイヤモンズに所属し活躍していた元プロサッカー選手

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160308#1457433607

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仕事 仕事

時間に追われる人にクリエイティブな人はいない｜10億ドルを自力で稼ぐ人は何を考え、どう行動し、誰と仕事をしているのか｜ダイヤモンド・オンライン

 仕事をするからには、一定期間内に成果を上げることが求められる。ビリオネアの仕事も例外ではない。


 ただし、ビリオネアは時間に追われることを嫌う。無理なスケジュールは組まないし、自分にできる以上の仕事量を引き受けることもない。時間に追われて焦っていたら、いい仕事はできないと知っているからだ。


 自分を追いつめることで成果を上げようとするビジネスマンはあまりに多い。「締め切りに追われないといいアイデアが出ない」と言い張っている人もいる。だが科学的には、むしろ逆のようだ。

 いいアイデアを出そうと想像力を駆使するとき、人は普段とは違う脳の使い方をしている。神経科学者のレックス・ユングによると、クリエイティブな人は脳の評価・判断に関わる活動を一時的に弱めることができるらしい。そうすることで、自由で創造的なアイデアを出すことが可能になるのだ。


 ユングはこのプロセスを「一過性前頭葉機能低下」と名づけた。要するに、しばらくのあいだ分別を忘れて、想像力を自由に解き放つということだ。


 クリエイティブな人はとくに意識しなくても一過性前頭葉機能低下の状態に入ることができる、とユングは言う。だが普通の人でも、意図的にその状態を経験することは可能だ。


 そのためには時間が不可欠である。誰にも邪魔されない時間をつくり、脳の制御を一時的に低下させるような環境に身をひたすのだ。

 一部のクリエイティブな企業では、業務時間の一定割合を各自の自由な活動に当てている。だがそうした試みはまだ少数派だ。たとえ導入していても、本当に自由ではなく一定の成果を上げることが求められている場合も多い。

さらに見逃せないのは、クリエイティビティの低下が持続するという結果だ。時間に追われる日が1日あると、そのあと数日はクリエイティブな成果が出せないのである。

 時間に追われて焦ると、クリエイティビティは低下する。だからビリオネアは、けっして焦らない。実際、我々が多くのビリオネアに会って気づいたのは、彼らが「今」を生きているという事実だった。

 このような傾向はビリオネア全般に見られる。仕事は山ほどあるはずなのに、余計なことは一切考えず、目の前のことに全力で集中するのだ。

 つねに時間に余裕があるから、ビリオネアは持ち前の好奇心を存分に発揮できる。瑣末な仕事に追われることなく、たっぷりと本を読み、いろいろな人と話をして、すばらしいアイデアにつながる材料をどんどんストックしている。


 その余裕こそが、世の中の流れを読み、説得力のあるビジョンを築き上げる原動力なのだ。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160303#1457001568
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20151130#1448879836

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生活 生活

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宗教 宗教

#哲学部

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政治 政治

民主党と維新の党は、民主党の党名などを変更したうえで、維新の党の議員が民主党に参加する形で今月合流することで合意し、新しい党名について、国民に募集して寄せられたおよそ２万件の応募を踏まえ、それぞれの党で検討を進めてきました。
そして、１０日夜、両党の実務者が東京都内で協議を行い、民主党が「立憲民主党」を提示したのに対し、維新の党は「民進党」を提示し折り合いませんでした。
このため、両党は１２日と１３日の２日間、２つの案について世論調査を行ったうえで、来週どちらの案を採用するかを決めることになりました。

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法律 科学 法律 科学

高浜原発３号機と４号機について、９日、大津地方裁判所は「住民の生命や財産が脅かされるおそれが高いにもかかわらず、関西電力は安全性の確保について説明を尽くしていない」として滋賀県内の住民の申し立てを認め、運転の停止を命じる仮処分の決定を出しました。
この決定を受けて関西電力は１０日午前１０時、核燃料の間に核分裂反応を抑える制御棒を入れる作業を始め、午後５時すぎ原子炉の出力を１０％ほどに下げたところで、発電機と送電設備を切り離し発電と送電を停止しました。そして、午後７時５９分には原子炉の出力がゼロになり運転を停止しました。裁判所の決定で運転中の原発が停止したのは初めてです。先月再稼働した高浜原発４号機もすでにトラブルで停止しているため、現在、関西電力管内に電力を供給している原発はなく、全国で運転中の原発は鹿児島県にある川内原発の２基になりました。
現在、３号機と４号機の原子炉には、プルトニウムとウランを混ぜたＭＯＸ燃料を含む、それぞれ１５７体ずつの核燃料がありますが、運転停止が長期化するとみられることから、関西電力は今後、原子炉建屋の隣にある燃料プールに移すことを検討するとしています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160309#1457520155

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政治 政治


東日本大震災の発生から５年となる１１日、政府は閣議で、新年度・平成２８年度から５年間の復興の基本方針を決定しました。
基本方針は、復興の現状について、災害公営住宅など被災者が暮らす住宅の多くが完成時期を迎えるほか、産業やなりわいの再生も着実に進展しており、総仕上げに向けて新たなステージを迎えつつあるとしています。そして、新年度から５年間を「復興・創生期間」と位置づけ、これまでの５年間の復興予算２５兆円余りを含めて、平成３２年度までの１０年間で合わせて３２兆円程度の予算を確保して、被災地の自立につながり地方創生のモデルとなるような復興を実現させたいとしています。
また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを「復興五輪」とし、被災地で聖火リレーを行うなどして復興した姿を世界に発信するとしています。
一方、福島県では、新年度中に原発事故に伴う避難指示を帰還困難区域を除いてすべて解除できるよう環境整備を進めるとともに、中長期的な対応が必要だとして、５年が経過した後も引き続き国が前面に立って復興に取り組むとしています。

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政治 政治

スイスの新しい大使に決まった本田悦朗氏は６１歳。財務省出身で、平成２４年１２月の第２次安倍内閣の発足に伴って内閣官房参与に就任し、安倍総理大臣に経済政策の助言を行っています。
また、バチカン大使には、同じく内閣官房参与の中村芳夫氏が起用されます。中村氏は７３歳。経団連の事務局の出身で、事務総長や副会長を歴任したあと、おととし７月から安倍内閣で産業政策を担当する内閣官房参与を務めています。
このほか、トルコ大使に外務省の前の国際情報統括官の岡浩氏。
フィンランド大使にアメリカのヒューストン総領事を務めた経験のある山本条太氏。
スロバキア大使に外務省の前の国際文化交流審議官の新美潤氏。
ソロモン大使にソロモン大使館の参事官の木宮憲市氏がそれぞれ起用されます。
この人事は１１日付けで発令されます。

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政治 政治

アメリカの情報機関を統括するクラッパー国家情報長官は、議会上院のマケイン軍事委員長に宛てた書簡で、中国が南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島に造成する人工島についての最新の分析結果を明らかにしました。
この中でクラッパー長官は、一部の人工島では燃料貯蔵や補給に使われるとみられる施設や、軍事用の監視レーダーなどの整備も進んでおり、すでにミサイル駆逐艦なども寄港を始めていると指摘しています。そして、戦闘機や地対空ミサイル、巡航ミサイルなどを配備できるインフラや施設を構築していると指摘したうえで、建設のペースや規模から早ければ年内にもこれらが完成し、攻撃的な軍事力を素早く展開できるようになるとして強い警戒感を示しています。
人工島での施設の建設について、中国は必要な自衛権の行使だと主張していますが、クラッパー長官の今回の分析はさらなる軍事化の可能性を指摘したもので、今後、米中の対立がさらに深まることも予想されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160310#1457606994

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政治 英語 政治 英語


これはオバマ大統領が１０日、アメリカを訪れているカナダのトルドー首相との首脳会談のあとに行った記者会見で述べたものです。
この中でオバマ大統領は、野党・共和党の候補者選びで、過激な発言を繰り返すトランプ氏が支持を伸ばしていることについて「共和党のエリートたちが私の政策に何でも反対し、少しでも協力したり妥協したりすれば裏切りだと主張し続けたことがトランプ氏の台頭を招く状況を生んだ」と述べ、オバマ政権との対立を続けてきた共和党の強硬な姿勢が背景にあると指摘しました。
そのうえでオバマ大統領は「共和党は今のサーカスのような状況を生んだ自分たちのやり方を反省すべきだ」と述べ、トランプ氏の過激な発言や互いの中傷合戦に注目が集まる共和党の候補者選びを厳しく批判し、政策論争を深めるべきだと訴えました。

#米大統領選 #トランプ

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政治 経済 英語 政治 経済 英語

アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びは来週１５日、大票田の南部フロリダ州など５つの州で予備選挙が行われ、「ミニ・スーパーチューズデー」とも呼ばれる次のヤマ場を迎えます。
これを前にフロリダ州マイアミで１０日、共和党のテレビ討論会が開かれました。この中で、ここまで１５の州で勝利し、勢いを増す不動産王のトランプ氏は「われわれが民主党のクリントン前国務長官を倒してみせる」と述べ、共和党の主流派から、トランプ氏への警戒感も高まるなか、民主党の候補者に勝てるのは自分しかいないとアピールしました。
これに対し、追いかける候補者は政策面に重点を置いて、トランプ氏への批判を展開しました。
このうち、フロリダ州を地元とするルビオ上院議員は「われわれが直面する脅威に対応するためには、イスラム諸国と協力する必要がある」と述べ、トランプ氏がイスラム教徒を敵視するのは間違っているなどと指摘しました。
ルビオ氏はここまで、全米の１つの州の勝利にとどまっており、地元のフロリダ州で巻き返しを図りたい考えですが、世論調査ではフロリダ州でもトランプ氏にリードを許し、厳しい戦いが続いています。

米大統領選の共和党指名争いでトップを走る不動産王のドナルド・トランプ氏は１０日、世界的な通貨安の動きについて、米経済にマイナスの影響を及ぼし、国内の雇用減少につながる、などとして強く批判した。


ＣＮＢＣで述べた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１０日決定した追加緩和について聞かれると、トランプ氏は、米国から製造業などの職が流出することを意味すると指摘。「座視するのは非常に危険」と述べた。


そのうえで、通貨安誘導よりも効果的なのは、中国など米国外で生産され、米国内で販売される製品に税金をかけることだ、と主張した。


「私は中国とはビジネス上の関係が深いが、中国の取引先も（通貨安などが）容認されるのは信じられない、と言っている」としている。


トランプ氏は、「公平」である限りは、自由貿易を支持する、としたが、通商交渉において米国はつけ込まれている、との認識を示した。

#米大統領選 #トランプ

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政治 経済 科学 英語 政治 経済 科学 英語

#ロン・ポール

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政治 英語 政治 英語

複数の外交関係者によると、国連が仲介するシリア和平協議の関係主要国間で、同国を連邦国家として分割する案が話し合われている。単一国家の形を取りながら、地域当局に広範囲な自治権を付与するという。


ある国連安全保障理事会の外交官は匿名で、ロシアを含む一部西側主要国がシリアの連邦化について協議しており、国連シリア問題担当のデミストゥラ特使に草案を伝えたと述べた。適用されるモデルなどは明らかにしなかった。


和平協議で仲介役を務めるデミストゥラ特使は、スイスで再開されるアサド政権と反政府勢力との協議に備えているが、双方とも参加を確認していない。


シリアでは、ちょうど５年前にアサド大統領に対する抗議デモが発生、後に内戦に発展した。２週間前に米ロの仲介で発効した一時停戦合意で戦闘は大きく減少したが、現実的な和平合意や正式な停戦からは依然程遠い状況にある。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160310#1457606998

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経済 経済

ヨーロッパ中央銀行は、１０日、金融政策を決める理事会をドイツのフランクフルトの本部で開きました。その結果、主要な政策金利を、過去最低の水準となっているいまの年０．０５％からさらに引き下げてゼロ金利政策に踏み切ることを決めました。ヨーロッパ中央銀行が利下げに踏み切るのは、おととし９月以来１年半ぶりです。
また、ヨーロッパ中央銀行は、合わせて金融機関から資金を預かる際の金利を今の年マイナス０．３％からマイナス０．４％に引き下げることも決めました。この政策は、金融機関から事実上の手数料を取るもので、マイナス金利の幅を拡大することで、金融機関が、余った資金を貸し出しなどに振り向けるよう促すねらいがあり、日銀も先月導入しています。
さらに、ヨーロッパ中央銀行は、各国の国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の買い入れ規模を、来月から、今の月６００億ユーロから８００億ユーロに拡大するなどとしています。
ユーロ圏では、原油価格の下落などで先月の消費者物価指数が５か月ぶりにマイナスに転じ、デフレへの懸念が強まっているほか、中国経済の減速や金融市場の混乱が実体経済に悪影響を与えるという見方が出ています。このため、ヨーロッパ中央銀行としては、ゼロ金利政策を含む包括的な金融緩和に踏み切ることで、景気の下支えをはかるねらいがあるとみられます。

ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁発言要旨 | ロイター

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１０日、主要政策金利であるリファイナンス金利を予想外に０．０５％から０．００％に引き下げた。


上限金利の限界貸出金利も０．３０％から０．２５％に引き下げ、下限金利の中銀預金金利はマイナス０．３０％からマイナス０．４０％に引き下げた。


資産買い入れ規模は月間６００億ユーロから８００億ユーロに拡大すると発表。買い入れ額は市場予想の７００億ユーロを上回った。投資適格級の非金融機関発行の債券も買い入れ対象とする。


ドラギＥＣＢ総裁の会見での発言要旨は以下の通り。


＜ヘリコプターマネー＞


ヘリコプターマネーについて検討したことも、討議したこともない。経済学者などの間で議論されている非常に興味深いコンセプトではあるが、われわれは実際に検討したことはない。会計的にも法律的にも複雑となる。


＜ユーロ圏はデフレに陥っていない＞


本日決定した措置は、われわれが目にしている変化に対応する上で十分なものだ。われわれがデフレに陥っているとは思わない。インフレ率は数カ月はマイナス圏で推移するが、年内にはプラスに転じると見込んでいる。従来の想定よりも時間がかかっているが、われわれはデフレ状況にはない。日本とは異なる。


＜インフレ率引き上げに向けた措置をＥＣＢがとっていなかった場合＞


ＥＣＢが何も対応していなかった場合、破壊的なデフレに見舞われていたはずだ。


＜理事会内で新たな措置に対する過半数を大幅に超える支持＞


決定にあたり、（理事会内で）過半数を超える支持が得られた。総じて非常に勇気付けられる討議だった。非常に前向きで建設的だった。


＜長期流動性供給オペに対する大きな需要を予想＞


魅力的な条件を付けたため、われわれは貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）に対する大きな需要があると予想している。


＜金利＞


金利は長期にわたり、また資産買い入れ期間の終了後も極めて低い水準にとどまる。本日の観点、およびわれわれの措置が成長やインフレにもたらす支援を勘案すると、一段の金利引き下げが必要になるとは思わない。もちろん新たな事実が状況や見通しを変えることはあり得る。


マイナス金利導入は、少なくともわれわれの経験においては、金融状況の緩和、および金融状況の改善が実体経済へと波及する点で前向きな成果を上げている。


これはいかなるマイナス金利も有益であることを意味するのか。銀行システムに何ら影響を及ぼすことなく、望むだけマイナス幅を拡大できるのか。答えは「ノー」だ。おそらくご存知の通り、われわれは階層構造の導入、こうしたすべてのオペレーションからの免除システムについて協議してきたが、最終的に理事会はそうしないことを決めた。制限なく金利のマイナス幅を拡大できると示唆したくなかったからだ。理事会はこの手段が引き起こす複雑な問題について認識を高めている。


銀行システム全体の収益性がマイナス金利の導入によって阻害されていないことを裏付けるデータがある。もちろんこれは総論であって、各行が同じ状況にあるわけではなく、どの銀行もそうだとは言えない。


＜新たな長期資金供給オペ＞


貸出条件付き長期資金供給オペ（ＴＬＴＲＯ）は、銀行に対し長期資金を供給するオペであり、銀行には供給された資金を融資に回すインセンティブが与えられる。


われわれのＴＬＴＲＯプログラムの柱は以下の通りである。


１）２０１６年６月から２０１７年３月までに４回、四半期ごとに１回ずつ、オペを実施する。


２）期限はそれぞれ４年となるため、最後のＴＬＴＲＯ２オペで供給された資金の期限は２０２１年３月となる。


３）銀行は入札の際、主要リファイナンシング・オペ（ＭＲＯ）金利を支払う。同金利は現在ゼロ％となっているが、融資高に応じて金利はさらに引き下げられる可能性がある。従って、最大限引き下げられた場合、入札時のＴＬＴＲＯ２の金利は中銀預金金利と同水準となる。


銀行が借り入れることができる額は、バランスシート上の融資額に対応したものとなる。つまり、実体経済に対し活発に融資を行っている銀行は、他の業務に集中している銀行と比べ、多くの資金を借り入れることができる。


＜ユーロ圏内の需要＞


ユーロ圏内の需要は、われわれの金融政策措置とそれが金融環境にもたらす望ましい影響、および過去の構造改革の追い風を受けて継続的に拡大する雇用に支援されるだろう。


＜インフレ見通し＞


２０１６年３月のＥＣＢスタッフ見通しでは、欧州連合（ＥＵ）基準の消費者物価指数（ＨＩＣＰ）が２０１６年は０．１％、１７年は１．３％、１８年が１．６％となっている。


＜投資適格級債券とＱＥ＞


われわれはユーロ圏に拠点を置く金融機関以外の企業が発行する投資適格級のユーロ建て債券を、新たな企業セクター買い入れプログラムの下で、通常の買い入れの対象となる資産リストに追加することを決定した。


＜成長見通し＞


データは需要の下振れを示している。ユーロ圏内の需要は、われわれの金融政策措置に一段と支援されるはずだ。


２０１６年３月のスタッフ経済見通しは、２０１６年のユーロ圏成長率が１．４％、１７年が１．７％、１８年が１．８％となっている。


＜成長の足かせ＞


新興国の成長見通し鈍化、不安定な金融市場、多くのセクターで必要なバランスシートの調整、および構造改革の実行ペースの鈍さにより、ユーロ圏の経済回復は引き続き阻害されている。


＜インフレ見通し＞


インフレ率は今後数カ月、マイナス圏にとどまり、今年のより遅い段階から上向くと予想される。その後はＥＣＢの金融政策措置や見込まれる景気回復により、一段と持ち直すだろう。


＜賃金を注視＞


理事会はユーロ圏の価格設定行動と賃金動向を注視する。現在の低インフレ環境が賃金や価格設定における二次的影響となって定着しないよう、とりわけ注意する。


＜金利見通し＞


理事会は主要金利が長期にわたり現在の水準か、これを下回る水準にとどまると予想する。


＜インフレ率を回復させる必要＞


原油価格の動向を反映し、向こう数カ月間はインフレ率が非常な低水準、場合によってはマイナス圏に落ち込むことは避けられない。ただ、インフレ率を２％に近いがこれを下回る水準に不当な遅延なく確実に回復させることで、二次的な影響の波及を防ぐことが重要となる。


＜成長に対する下方リスク＞


ユーロ圏の成長見通しに対するリスクは引き続き下向きである。


＜高まっているリスク＞


ＥＣＢが担う物価安定の責務に対し高まっているリスクに対応するため、今日決定した包括的な金融政策を通して、われわれはかなりの規模の金融刺激を提供している。


＜緩やかな回復＞


われわれは景気回復が緩やかなペースで進むと予想している。


＜新たな措置＞


この包括的な措置は、異なる手段同士のシナジーを活用する。また金融環境を一段と緩和し新たな信用供給を促すことで、ユーロ圏の回復の勢いを高め、インフレ率が２％弱の目標へと戻るペースを加速させるよう調整されている。

#ECB

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20160310#1457607003

#グロス

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経済 経済

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１１日、原油価格が底を打った可能性があるとの見解を示した。米国と他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）非加盟国の生産が急速に減少し始めているほか、イランの供給増加がそれほど大規模でないことが背景だとした。

ＩＥＡは、２０１６年のＯＰＥＣ非加盟国による生産量は日量７５万バレル減少するとの見通しを示した。従来の推計は同６０万バレルだった。米国だけでも同５３万バレル減少する見通しだという。

ＩＥＡは「市場原理が働いており、コストがより高い産油国は減産している」と指摘した。

ＯＰＥＣ加盟国の２月の産油量は、ナイジェリア、イラク、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の生産停止を受けて、同９万バレル減少した。

ＩＥＡはイランについて「市場復帰は同国が発表していたほど大規模になっていない」と指摘。「２月は産油量が同２２万バレル増加したとみられ、暫定的にはイランの復帰は緩やかなペースになるとみられる」とした。

世界の原油と製品の在庫の積み上がりは２０１６年上期に同１５０万─１９０万バレルと、急速な増加が見込まれるとした。ただ下期には同２０万バレルとなると予想し、従来の予想である同３０万バレルから下方修正した。

ＩＥＡは「価格については、長く暗かったトンネルの終わりに光が見えてきた可能性があるが、２０１７年のどの時点で、待ち望まれているバランスを市場が達成できるかは明らかでない」と指摘。その上で、現在進んでいる道のりは長いものの、正しい方向だとの見方を示した。

#oil

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経済 経済

法人企業景気予測調査は、財務省と内閣府が資本金１０００万円以上の企業およそ１万６０００社を対象に３か月ごとに行っているものです。
それによりますと、ことし１月から今月にかけての景気の現状について「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、大企業の全産業でマイナス３．２となり、３期ぶりにマイナスとなりました。これは、自動車メーカーでは北米向けの販売が好調であるものの、化学メーカーが原油価格の下落の影響で製品価格の値下げを迫られているほか、株価の下落をはじめとする金融市場の動揺や日銀のマイナス金利政策で金融業の収益の悪化が懸念がされていることなどによるものです。
また、この先のことし４月から６月にかけての見通しも、大企業でマイナス２．２となっています。
財務省では「企業の景況感には慎重さも見られるが、先行きについてはマイナス幅は縮小し、その後はプラスに転じる見通しで、景気は緩やかな回復基調が続いているという傾向を反映している」としています。

財務省と内閣府が１１日発表した１―３月期法人企業景気予測調査によると、企業の景況感を示す景況判断指数（ＢＳＩ）は、大企業製造業でマイナス７．９となり、３期ぶりに悪化した。非製造業はマイナス０．７となり、７期ぶりに悪化した。


製造業・非製造業ともに足元の景況感は悪化。これは２０１４年度４─６月期の消費増税時以来のこととなる。


先行き４─６月期は大企業製造業でマイナス３．５となった。


全産業ベースの１５年度の設備投資計画（ソフトウエア投資を含む、土地購入額を除く）は前年比８．８％増となり、前回調査（７．５％増）から上方修正された。


１６年度は同６．６％減。リーマンショックの翌年の０９年度の当初計画２８．５％減以来の減少幅となった。


法人企業景気予測調査の景況判断ＢＳＩは前期に比べて景況感が「上昇」との回答構成比から「下降」との回答構成比を引き算したもの。日銀短観のＤＩが「良い」「悪い」といった水準を聞いているのに対し、この調査は景況感の変化の方向を聞く。調査対象は資本金１０００万円以上の法人企業。

焦点：政府内に景気失速懸念、10兆円景気対策の声も　財務省は慎重 | ロイター

年明け以降の世界的な市場変動や国内経済における消費低迷に対し、政府部内で景気失速への懸念が急速に強まっている。一部の経済官庁関係者や安倍晋三首相の周辺では、１０兆円規模の経済対策が必要との声が出てきた。


ただ、財務省を中心に安易な財政出動は、財政への信認失墜につながると反対する意見も少なくなく、安倍首相の判断が注目される。


＜増税延期と景気対策の組み合わせ案も浮上＞


複数の政府関係者によると、「大規模な経済対策が必要」との認識が広がりをみせている。２０１５年末から懸念され出した消費の低迷は、１６年１月以降も明確な回復の兆しがみえず、世界的な需要減退を背景に、企業収益の先行きも不透明感が濃くなっている。


２月２６、２７日に上海で開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中銀総裁会議では「政策総動員」が打ち出され、余力のある国による財政出動に道が開かれた。


政府部内では、５月の伊勢志摩サミット（主要７カ国首脳会議）でも世界経済動向がメーンテーマになり、財政出動の可能性をめぐって活発な議論が展開されそうだとの見通しが浮上している。


一方、日銀のマイナス金利政策導入後、１０年最長期国債（長期金利）JP10YTN=JBTCがマイナス圏まで低下。先行きの国債利払い費用が大幅に低減出来ると試算できるようになり、安倍首相の周辺では、この環境を利用して、積極的な財政出動を可能にする仕組みを作るべきだとの声も出ている。


こうした中で政府関係者の１人は「景気対策の規模は、５兆円では意味がない。１０兆円ぐらいあったほうがいい」と述べている。


別の政府関係者は「１０兆円規模の大規模な景気対策が必要との私案が、安倍首相の周辺や経済官庁の官僚からも複数から浮上している」と語る。


具体的には、何らかの給付措置や公共事業、所得税減税のほか、現行８％の消費税を引き下げる案なども効果的だとする意見が、安倍首相周辺から浮上している。


また、最も強硬な財政出動論者からは、消費増税延期と大型の経済対策をセットにするべきだとの意見も出ている。しかし、このケースでは、最大１５兆円規模の財政出動になるため、実現可能性は低いとの声が多い。


こうした対策の中身と密接に関連するのが、財源問題だ。これまでのところ、１）自然増収だけを財源にする、２）赤字国債も発行する、３）外為特別会計など一部の特別会計から一時的に資金を融通する──などがアイデアとして挙がっている。 　


一方、財務省だけでなく、他の経済官庁でも財政再建の基本方針を放棄したかのような政策スタンスは、日本国債の格下げリスクを増大させ、企業や金融機関のドル調達コストを上昇させ、企業部門の負担を増やしてしまい、景気拡大の障害にもなりかねないという批判が出ている。


また、安倍首相が繰り返している消費増税の延期条件であるリーマンショック並みの経済危機や、大規模な自然災害の発生との関連では「今はリーマンショック時や大震災のような非常時とは言い難い。しかも消費喚起策といっても効果的な策はない」（さらに別の政府関係者）という指摘も出ている。


３月中は１６年度予算案を審議中で、景気対策や消費増税をめぐる議論を表だってしにくい局面。


だが、予算案成立後は、このような「制約要因」が消滅する。５月中旬には２０１６年１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）が発表され、マイナス成長なら２期連続となって「景気後退」ではないかとの懸念が噴出しかねない。安倍首相は経済成長と財政再建という難しい政策判断を迫れそうだ。

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　世界遺産・二条城（京都市中京区）敷地内で市の大型観光バス駐車場新設が計画されている問題で、市は９日夜、当初計画を変更し、規模を半減する見直し案を公表した。樹木４０本を伐採する内容などに、自然景観や生活環境が破壊されるとして反対する住民が依然として多いが、市は同日までに、１０月に着工する方針を固めた。