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人 人

榊原美紅さんはInstagramを利用しています:「今朝のスタジオ衣装です🌷♡ スカートの色がとっても可愛くて好き☺ #BERADIANCE」

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人 人

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坂口理子（HKT48）のトーク | 755

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どういう調査だよ
現場のヲタなんておっさんしかいないんだけど

10〜30代で80％占めるとか絶対ないわw

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芸術 芸術

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生活 生活

#文房具

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学問 学問


「数学は思考の繰り返し。静かな時間がすべて」。

もう一つの特長は共同研究。

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#勉強法

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言葉 哲学 言葉 哲学

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政治 哲学 政治 哲学

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科学 科学

『数学序説 (ちくま学芸文庫)』

P096

　しかるにデカルトにあっては，長さも面積も体積も単に ‘数値’ であり，したがってそのいずれをも線分の長さをもって表わし得られ，それらは平等に加えたり比べたりできるものと考えられた．したがって，彼の場合には，いかなる関係式も自由に書け，それがまた自由に図形の関係式となり得るのである．
　このことは無視できない意味をもっている．すなわち，デカルトは，単に幾何学を代数的に取り扱うことを考え出しただけではなく，代数学を再編し，かつその各要素に幾何学的な映像を与えるという仕事をやってのけたのである．言い換えれば，彼は，それまでの代数学を新しい観点から基礎づけ ‘座標’ という考えを媒介として，それと幾何学とを融合せしめたのであった．
　してみれば，彼のもくろみどおり，まさしく代数，幾何の両部門が一つの思想の下に統一され，ここに技術と直観を兼ね備えた新しい学問の方法が樹立されたと見られるであろう．
　解析幾何学はギリシア幾何学のわくにとどまるものではない．それは， ‘数と図形の統一’ という重要な数学史的意義をになう新しい学問なのである．

吉田洋一 - Wikipedia

数学および数学教育に多大な足跡を残した人物として知られる。随筆家、俳人としても著名であった。

東大・山中俊治さんの考える「デザインエンジニア」とは

――そもそもデザインエンジニアとはどういった視座をもった人を指すのでしょうか。


山中　そもそも機能やしくみをつくる「エンジニアリング」と、美的価値をつくる「スタイリングデザイン」では、思考方法がまったく異なります。


まず、エンジニアリング。「サイエンス」がベースにあるので、「客観的なエビデンス」（根拠）が求められます。製品の性能は「再現性がある実験」によって「客観的に実証可能である」ことがエンジニアのポリシーになっています。


そして、スタイリングデザイン。「アート」がベースにあるので、「主観の提示」により、他者から共感を得ることが求められます。そのため、製品の魅力は「作品」の形で提示され、感覚的な「共感」を得ることでデザイナーの仕事が成立します。


こうした違いがあるため、エンジニアとスタイリングデザイナーの価値観がぶつかると、エンジニアは「根拠がわからない」し、スタイリングデザイナーは「そんな狭い観点で決めないでくれ」となる。もとより、両者の方法論に大きな差があるので、会話がかみ合わないのです。


――デザインエンジニアとは、その2役を1人でやるということでしょうか。


山中　両者を1人の人間が行えば、方法論の違いを自覚的に意識できます。まずは感覚的にものをつくり、それを実行するために工学ベースで考え直す。すると、だんだん美しさが失われていくから、再度、美しいという観点で弾き直してみる――といった感じで。エビデンスで動くもの、主観で動くもの、その両方を交互に行き来することによって、デザインエンジニア自身が両者の接点を見つけるのです。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170417#1492425470
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http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170417#1492425473
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#工学とデザイン#勉強法

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法律 教育 法律 教育


「高学歴なのに仕事ができない人」――アナタの周りにもいませんか？もしかしてアナタ自身もそのような烙印を押されていませんか？こういう人に共通するのは、試験用の知識を覚えているだけで、正しく使えていないことです。じつは法律の勉強でも同じです。法律の勉強の本質は条文を覚えることではありません。リーガルマインドというセンスを身に着けることです。

　でも考えてみると、もったいないのは知識を活かしていないことではなく、「仕事に役立つ形で知識を得てこなかったこと」なのかもしれません。同じ知識を得ていても（同じ学歴があっても）、知識を得る過程で、その知識を生かす感覚（センス）を身に付けられたかどうかで、その後の知識の活かし方が変わってきます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170417#1492425473
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170417#1492425474
http://d.hatena.ne.jp/d1021/20161219#1482144017（安岡先生は知識・見識・胆識とおっしゃっていました。）

#勉強法

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政治 経済 政治 経済

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政治 政治


「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。

首相官邸関係者も続ける。


「安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続き任務にあたってもらう』と言っているが、内心ではクビにするかどうか逡巡している。それは、2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプ大統領から、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」


この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田防衛相の無知無能ぶりに辟易し、トランプ大統領に告げ口したことを受けたものだった。

#DQN#Fラン#逆さま思考

#政界再編#二大政党制

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政治 政治

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政治 経済 政治 経済


中国が提唱する一帯一路は、アジアとヨーロッパをつなぐ地域を中心とした巨大な経済圏を作り上げる構想で、中国政府は来月１４日と１５日に北京で「一帯一路フォーラム」を開くことにしています。


これついて、１８日に中国の王毅外相が記者会見し、ロシアのプーチン大統領やイタリアのジェンティローニ首相、それにトルコのエルドアン大統領など２８か国の首脳らが出席すると発表しました。


中国政府はこのフォーラムを、ことしの最重要外交イベントと位置づけていて、国営テレビでは関連する報道が連日、大きく伝えられています。


王外相は「一帯一路は、中国が世界に提供する、これまでで最も重要な製品だ。フォーラムをきっかけに、さらに開放的で効果的な国際協力のプラットフォームを作り上げたい」と述べ、中国が主導する新たな枠組みの影響力拡大に意欲を示しました。


ただ、Ｇ７＝主要７か国から首脳が出席するのはイタリアだけで、一帯一路の構想が、今後、どの程度具体的な成果に結びつくのか注目されます。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20170411#1491907864

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政治 政治


安倍総理大臣は韓国訪問を終えて、日本に到着したアメリカのペンス副大統領と、総理大臣公邸で、午後１時半すぎから、およそ１時間半にわたって会談しました。


会談は、日本側から安倍総理大臣のほか、岸田外務大臣、世耕経済産業大臣らが、アメリカ側からは、ペンス副大統領のほか、ロス商務長官らが出席し、昼食を取りながら、およそ１時間行われたあと、残り３５分間はロス商務長官らが外れた形で行われました。


安倍総理大臣はペンス副大統領を出迎え、２人揃って報道陣の記念撮影に応じた際、「北朝鮮をめぐる情勢が大変厳しくなる中で、副大統領の日本訪問を通じ、日米同盟の強固な絆は揺るがないということを明確に示したい」と述べました。


そのうえで、安倍総理大臣は「北朝鮮が真剣に対話に応じるよう圧力をかけていくことも必要だ。トランプ政権が戦略的忍耐という考え方ではなく、すべての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で、対処しようとしていることを日本は評価する」と伝えました。


これに対し、ペンス副大統領は「日本と、ほかの同盟国との間で、地域の安全と安定のために連携することを非常に重視している。私は日本が絶えず受けている挑発で、非常に厳しい状況にあることを理解している。アメリカは１００％、日本とともにある」と応じました。


そのうえで、両氏は地域の平和と安定に向けて、安全保障と経済について緊密に連携し、日米同盟を強化することが不可欠との認識で一致しました。


そして、両氏は北朝鮮が新たな段階の脅威になっているという認識で一致し、問題への対処にあたっては、北朝鮮に影響力のある中国の役割が重要だとして、働きかけを強めていくことを確認しました。


一方で、安倍総理大臣は、「副大統領があす、アメリカ海軍の原子力空母、ロナルド・レーガンにおいて、米軍と自衛隊を激励することが日米同盟の強い絆の表れだ」と伝え、両氏は日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２を早期に開催することを申し合わせました。


このほか、会談では、ペンス副大統領から、アメリカ軍がシリアのアサド政権に対し、軍事行動を行ったことを日本が支持したことに対し、謝意の表明があったということです。

アメリカのペンス副大統領は、安倍総理大臣との会談の冒頭で、「日米同盟はアジア地域の平和と安定の礎だ。トランプ大統領とアメリカ国民は、この地域の長期的な平和と安全のために、日本、そして、この地域の同盟国とともにある」と述べました。


そして、「日本海の向こうから挑発的な行動が繰り返され、日本は困難に直面していると理解している。トランプ大統領なら、アメリカは１００％日本とともにある、と言うだろう」と述べて、日米同盟を重視する姿勢を強調しました。


さらにペンス副大統領は、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「先に訪問した韓国で述べたように、アメリカの戦略的忍耐の政策は終わった。すべての選択肢はテーブルの上にある」と述べて、北朝鮮に対し軍事的な動きも排除しない考えを改めて説明しました。


そのうえで、「アメリカは朝鮮半島の非核化に向けて平和的に問題を解決するために、日本、韓国やすべての同盟国、さらに中国と緊密に連携していく」と述べて、日本や韓国、そして中国とともに平和的解決を目指す姿勢を示しました。


また、ペンス副大統領は「アメリカは日本と同様、平和を追求しているが、平和は力によってもたらされる。アメリカは力強く、日本、そして、そのほかの同盟国とともにある」と述べました。


また、このあと行われる日米の新たな経済対話の初会合について、ペンス副大統領は、「トランプ大統領とともに安倍総理大臣が立ち上げた経済対話を楽しみにしている」と述べました。

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政治 政治


北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は、１７日（日本時間の午後６時ごろから）、ピョンヤンで取材している日本のメディアを対象に記者会見を開きました。


この中でソン大使は、３年前、スウェーデンのストックホルムで行われた日朝協議で、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束した合意について「日本側が一方的にほごにしたのに、誰が拉致被害者の再調査をするのか。水はすべてこぼれて地面にしみ込み、それは元に戻らない」と述べました。


そのうえで「拉致については誰も関心がない」として、日本側が合意を破棄したため拉致被害者の再調査は中止を余儀なくされたと主張しました。


一方でソン大使は、終戦前後の混乱の中で今の北朝鮮領内に取り残された残留日本人や、同じ時期に現地で亡くなった日本人の遺骨の問題については「人道的な立場からこれからも取り扱う。日本側から要望があれば対応する」と述べ、今後も取り組む用意があるという姿勢を示しました。


北朝鮮は、３年前の日朝の政府間合意に基づいて、拉致被害者、行方不明者、残留日本人・日本人配偶者、それに日本人の遺骨問題の４つの分科会からなる「特別調査委員会」を立ち上げ、調査を開始しました。


しかし、北朝鮮は、調査結果の報告を先延ばししたうえ、去年、１月の核実験に続いて２月に事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行したのを受けて日本政府が独自の制裁措置を決定すると、「調査を中止し、『特別調査委員会』を解体する」と一方的に発表していました。


　日朝国交正常化交渉担当・宋日昊大使：「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」
　宋大使は平壌にいる日本のメディアと会見し、「私たちに少しでも手をかけるなら全面戦争になりかねない」と述べ、「アメリカと戦争になれば日本も攻撃対象になり得る」と警告しました。


北朝鮮のソン・イルホ日朝国交正常化担当大使は１７日、ピョンヤンで日本のメディアを対象に記者会見を開きました。


この中でソン大使は、３年前、北朝鮮が拉致被害者を含む日本人行方不明者の全面的な調査を行うことを約束した合意について、「日本側が一方的にほごにしたのに、誰が拉致被害者の再調査をするのか。拉致については誰も関心がない」と述べ、日本政府が去年２月に独自の制裁措置を決め合意を破棄したために、拉致被害者の再調査の中止を余儀なくされたと主張しました。


一方でソン大使は、終戦前後の混乱の中で今の北朝鮮領内に取り残された残留日本人や、同じ時期に現地で亡くなった日本人の遺骨の問題については、「人道上、日本側から要望があれば対応する」として、今後も取り組む用意があるという姿勢を示しました。


さらに、「日本が制裁を解除すれば、われわれに対する政策を変更したと受け止める」とも述べ、日本政府が対北朝鮮政策を転換するよう求めました。


北朝鮮は、ピョンヤン入りしている日本のメディアに対し、１８日から２０日にかけて、東部のハムン（咸興）で、残留日本人や、日本人の埋葬地とみられる場所などの取材の機会を設ける予定で、拉致問題を棚上げして、それ以外の問題の解決を優先することで、日本との対話再開の糸口を探る狙いもあるとみられます。


このほか、ソン大使は、アメリカについても言及し、「トランプ政権がわれわれに少しでも手をかければ、火花が飛ぶくらいではなく、すぐさま全面戦争になる」と述べて、アメリカとの対決姿勢を強調しました。


北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は１７日、ニューヨークにある国連本部で記者会見を開きました。


この中でキム国連次席大使は、北朝鮮のたび重なる挑発に対しアメリカが空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島に近い西太平洋に向かわせていることについて「北朝鮮に対する侵略作戦が重要な段階に入ったことを証明している」と述べました。


そのうえで「アメリカの空母が北朝鮮を転覆する計画ならばわれわれは自力で軍事力を増強し、平和と安全を守る」と述べ、新たな挑発も辞さない姿勢を示してアメリカをけん制しました。


一方、国連の安全保障理事会では、今月２８日に北朝鮮の核問題を含む核の不拡散について公開討論が行われることになっています。


これについてキム国連次席大使は、「断固拒否する」と述べて反発しましたが、具体的な対応については言及しませんでした。

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政治 英語 政治 英語


北朝鮮が今月、米国との緊張が高まる中で中国外務省からの呼び掛けを無視したことが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。中国指導部が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対して与えられる影響力について、疑問が膨らみそうだ。


　　同関係者が匿名で語ったところによると、中国の王毅外相と武大偉・朝鮮半島問題特別代表は北朝鮮側の担当者との会談を要請したが、返答がなかった。これを前に、習近平国家主席はトランプ米大統領とフロリダ州で会談していたという。


　　トランプ政権は中国に対し、北朝鮮に核兵器や弾道ミサイルの開発をやめさせる強い行動をとらせようと試みてきた。北朝鮮は大半の燃料・食料調達で中国に依存しているものの、習主席は中国最高指導者の地位を得た2012年以降、金委員長と直接会談したことがない。


　　中国当局者が訪朝および会談の要請をどれぐらいの頻度で行い、返答を得ないケースがどれほどあるかは不明。中国外務省にファクスで質問したが、これまでのところ返答はない。


原題：North Korea Said to Snub Chinese Diplomats as Tensions Mounted（抜粋）


――アメリカは、空母「カールビンソン」と「ロナルド・レーガン」を朝鮮半島近海に派遣するなど、着々と北朝鮮攻撃の準備に入っている。北朝鮮は、こうしたアメリカの圧力を、どう感じているのか？


「元帥様（金正恩委員長）は、『アメリカが一戦交えるというなら、やってやろうじゃないか』というお気持ちだ。また国民は、アメリカの空母がどうしたとか、トランプが何と言ったとかいうニュースは知らない。


元帥様が、首領様（金日成主席）や将軍様（金正日総書記）と決定的に異なるのは、アメリカを恐れないことだ。首領様は朝鮮戦争（1950年〜1953年）を経験されていて、『アメリカとだけは戦争してはならない』と言っておられた。将軍様も、アメリカ軍を恐れていて、日中は努めて車での移動を避けたし、イラク戦争（2003年）の時は40日間も、地下の防空壕で生活された。


それが元帥様は、まったくアメリカ軍を恐れていない。だから4月13日も15日も、平気で日中、外に出て活動された。周囲が『アメリカ軍の空爆に遭うかもしれません』と諫めても、意に介さないのだ。だから、元帥様はあくまでも『核開発と経済建設』という並進政策を進めていくおつもりだ」

――だが、もし4月25日前後に核実験を強行したなら、トランプ大統領が黙っていないのではないか。アメリカが、咸鏡北道吉州郡豊渓里（プンゲリ）にある核実験施設を空爆した場合、どうするのか？


「そうなったら、朝鮮人民軍が『ソウル火の海作戦』を敢行する。すなわち、ソウルに向けてミサイルを1、2発ブチ込む。それで南の傀儡（韓国）はパニックに陥り、わが国に手出しができなくなるだろう。現在、南の傀儡には大統領さえ不在なのだから、何ができるかということだ。


元帥様は4月14日、『朝鮮人民軍最高司令官命令136号』を下達された。そこには、『祖国統一を目指した戦闘準備を一日も早く完成させ、社会主義強国建設の突破口を前面で押し開き、偉大なる金日成同志と偉大なる金正日同志の愛国の念願、強国の念願を、現実に花開かせなければならない』と記されている。敵の先制攻撃があれば、われわれは絶対に黙っていない」

習近平：　トランプ政権としては、金正恩政権の転覆を目論んでいるのか？ もしくは朝鮮という国家の崩壊を目指しているのか？


トランプ：　われわれの目的は、北朝鮮に危険な核とミサイルの開発を止めさせることだ。金正恩が止めるというなら、レジームを存続させるし、あくまでも止めないというのなら、止める政権に代わってもらうことになるかもしれない。


また、北朝鮮という国家を崩壊させることまでは考えていない。

最悪のシナリオは、前述の幹部の証言通り、北朝鮮が25日前後に核実験を強行する。それに対して怒ったトランプ大統領が、核実験場の豊渓里を空爆する。今度はそれに怒った金正恩委員長が、ソウルに向けてミサイルを撃つ。そして朝鮮半島で全面戦争勃発――。


このシナリオを防ぐには、二つの方法しかない。一つは、25日前後までに中国が北朝鮮を説得して、核実験を止めさせることである。


だが、中国がどうやって北朝鮮を説得するというのか。原油・食糧・化学肥料のいわゆる「3大友好援助」をストップさせたからといって、北朝鮮が一週間で干上がってしまうものではない。中国の銀行取引のストップなどの金融制裁も同様だ。かつ、こうした措置に出たら、いまは南方を向いているミサイルが北方を向き出すかもしれない。「北京を火の海にしてやる」などとも言いかねない国なのだ。


というわけで中国は、一ヵ国では手に負えなくなってきて、4月14日、ロシアにSOSを出した。王毅外相がラブロフ外相と電話会談を行って、善後策を話し合ったのである。

北朝鮮有事を防ぐもう一つの方法は、北朝鮮が6度目の核実験を強行したとしても、トランプ政権がいったん、大人の対応を見せることである。


たとえば、「国連安保理の決議を待って、強力な制裁ができなかった場合は、アメリカが単独で軍事行動に踏み切る」などと言って、中国や北朝鮮に時間を与えるのである。


そうなれば、恐らく北朝鮮の李洙墉副委員長が、訪中することになるだろう。李洙墉副委員長は、駐スイス大使を長年務め、金正恩委員長のスイス留学時代の「父親役」を務めてきた。金正恩時代になってからは外相に就任し、昨年5月の朝鮮労働党大会で、党中央委員会の9人の副委員長の一人に名を連ねた。そして、先週4月11日に開かれた最高人民会議では、19年ぶりに復活した外交委員会の委員長に就任した。


このように李洙墉副委員長は、間違いなく、金正恩時代の外交分野における最大のキーパーソンである。もしかしたら突然、外交委員会なるものを復活させたのは、訪中時に李洙墉副委員長の「格」を上げるためなのかもしれない。


ロシアの国営テレビは北朝鮮を巡る危機で世界を戦争へと駆り立てる恐れのある予想不可能な人物は北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長でなく、トランプ米大統領だと指摘した。


　　ロシア政府の代弁者的存在であるテレビキャスターのドミトリー・キセリョフ氏は16日のトークショーで、最も危険なのはトランプ大統領だと発言。わずか数週間前までは、ロシア当局者や政府の政治宣伝の一翼を担う人たちは、トランプ大統領こそ世界が求めるリーダーだともてはやしていた。


　　ロシア当局者は公式の場ではそれほど手厳しくない。ラブロフ外相は17日、北朝鮮への単独の武力行使を回避するよう訴え、実行した場合は「非常にリスクが高い行動過程」になるだろうと警告。さらに、北朝鮮の弾道ミサイル試射による「瀬戸際政策」は国連安保理決議違反だとロシアは非難するが、だからといって国際法違反を正当化しないとし、「シリアでみられたような単独行動が起こらないことを私は強く望む」と語った。


原題：Putin’s TV Says Trump More Dangerous Than N. Korea’s Kim (1)（抜粋）

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#ロン・ポール

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政治 政治


イギリスのメイ首相は、１８日朝、日本時間午後７時すぎからロンドン中心部の首相官邸で会見し、議会下院を解散してことし６月８日に総選挙を実施したいという考えを明らかにしました。イギリスで、選挙が行われるのはおととし５月以来です。


総選挙を行う理由について、メイ首相は「去年、ＥＵからの離脱を決めてからイギリスは強い指導力を必要とし、政府は離脱に向けた正しい計画を取りまとめた。しかし、野党側はこうした取り組みに反対し、政治をゲームのように扱っている」と述べました。そのうえで、「選挙を行うのは苦渋の決断だったが、イギリスにはＥＵからの離脱へと導く強く安定した指導者が必要だ」と述べ、ＥＵ離脱を進めるために国民の信を問いたいという考えを示しました。

イギリス議会では、２０１１年に総選挙は５年ごとに５月に行うことを法律で定めました。ただ、例外として、内閣不信任案が可決されたあと新しい内閣の信任決議案が可決されずに１４日がたった場合と、議会下院で３分の２以上の賛成で早期の総選挙の実施が可決された場合は、総選挙を前倒しすることが認められています。


イギリスでは、２０１５年５月に総選挙が実施されていて、次の総選挙は、２０２０年の予定です。現在、議会下院では、与党・保守党が過半数の議席を保有しているほか、最大野党の労働党もコービン党首の指導力に対し、党内から疑問の声があがるなど、結束が弱まっています。


このため、地元メディアは、保守党に加え、労働党の多くの議員が早期の総選挙の実施に賛成する可能性があると伝えています。

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Reinforcing public transit security will paralyze it – ex-Scotland Yard officer Peter Bleksley RT — SophieCo

The mayor of London recently said that terrorist attacks are “part and parcel of living in a big city” – and sadly, this might be true for the world these days. London, this week, St. Petersburg, Stockholm, next – big cities are falling victim to terrorism and innocent lives are becoming the target. Extremists strike at the most vulnerable parts of the city, and police do not seem to be able to stop them. Is there a cure for this malady? Can big city terrorism be defeated? And how do you stop a lone-wolf attacker when he has already set out on a mission? We ask a former London Metropolitan police officer, founding member of Scotland Yard’s undercover unit – Peter Bleksley.

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#gold